日本政府債務ＧＤＰ２４０％を根拠にしたＭＭＴの愚かさ

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日本政府債務ＧＤＰ２４０％を根拠にしたＭＭＴの愚かさ
　ＭＭＴを主張する学者や評論家は安倍政権が消費税を２％アップするのは経済危機を招くから、消費税を上げるのではなく国債を発行して２％分は国の借金で賄えと主張している。
　消費税２％アップを選ぶかそれとも国債発行による借金を選ぶかと問われればどちらを選択するか迷うだろうし、借金したほうがいいと思う人が多いかもしれない。維新の会は国会議員の歳費・定数の３割削減など、「身を切る改革」をすることによって消費税率引き上げは凍結すると公約している。維新の会の公約に賛成する。

　ＭＭＴは日本政府の１０００兆円以上の借金をしながらもハイパーインフレになっていないことを根拠にした理論であることについて説明する。ＭＭＴ論は米国からやってきたが、ＭＭＴ論の根拠は日本政府がやったことにあったのだ。
　
今までの多くの経済理論では、政府の財政赤字が拡大すれば同時に金利上昇と景気悪化を招くとし、政府の国債発行の拡大は望ましくないとした財政均衡主義が主張されてきた。そのような経済論に反論したのがＭＭＴである。ＭＭＴは財政赤字拡大では景気悪化を招くとは限らずマネーサプライ増加によるインフレ圧力がかかるのみとしている。
ＭＭＴは政府は将来の支払いに対して非制限的な支払い能力を有していることから、政府の債務超過による破綻は起こりえないとし、赤字国債発行の限度はインフレ率によって示されるとしている。このＭＭＴの理論の根拠になっているのが日本である。

米国ではかつてＧＤＰ比の政府債務残高が１００％に達した場合にインフレが急激に進む節目のリスクとして意識されてきた。ＥＵのマーストリヒト条約では、原則として財政赤字はＧＤＰ比３％、政府債務残高はＧＤＰ比６０％を超えないこととする基準が示されている。しかし、実際にはＧＤＰ比の政府債務比率がどの水準に達した場合にインフレが急激に進むのかは明確になっていない。その理論は宗教のように信じられてきただけであるが、日本でその理論が疑われることが今起こっているのである。
日本の政府債務はＧＤＰの２４０％に達し、主要先進国で突出して高い。今までの経済論では日本はすでにハイパーインフレ状態になっているはずである。しかし、日本は高インフレになるどころかデフレ状態である。日本の現象は今までの経済論では説明できないものである。ＭＭＴはこの日本の経済現象を根拠にして政府の赤字国債発行の限度はＧＤＰ比ではなくインフレ率によって示されると主張し、政府債務がＧＤＰの１００％超してもハイパーインフレにならないと主張しているのである。
ＭＭＴの理論の通りに日本経済が現実になったのではなく。日本経済がＧＤＰの２４０％に達してもハイパーインフレにならないことを根拠にＭＭＴは新しい経済論をつくったのである。
日本経済を根拠にするＭＭＴは１０００兆円以上の借金をしてもデフレ状態の日本だからもっと借金をしても大丈夫であるから消費税を上げるより国債を発行しろと主張するのである。

ＭＭＴは、なぜＧＤＰの２４０％の債務をしても日本経済がデフレであるかの解明はしていない。結果がデフレであったからデフレといっているだけである。ＭＭＴの経済論は原因は解明しないで結果がそうであったというだけのことであり、本質論ではなく結果論、現象論である。せめて日本人のＭＭＴ論者は日本経済のデフレの原因の解明に努力するべきである。しかし、努力している学者は見当たらない。ＭＭＴが正論であることを主張するだけである。
米国のＭＭＴをそのままそっくり受け入れる日本のＭＭＴ論者は日本経済を真剣に考えているとは言えない。米国のＭＭＴ学者の威厳を被っただけの人間としか思えない。

経済に素人の私でもデフレの原因を少しは言える。
デフレである原因のひとつに企業による価格低下の努力がある。生産では徹底した機械化によるコスト削減。大型店舗の登場によって商品の大量購入と工場からの直接配達することによって仲介する卸店をなくし、その分だけ価格を低下させた。運送も発展して価格低下に貢献した。このような企業努力があったから価格低下を生み出したのだ。それがデフレ要因の一つになったと考えられる。また。中国製品などの低価格の商品輸入もデフレ要因のひとつになったと思う。
ＭＭＴ論者が経済の専門家であることを自負するならデフレの原因を解明するべきである。デフレの解明はしないでデフレであることを理由に、デフレを解消していないと政府を批判するＭＭＴ論者である。

デフレの原因のひとつに労働者の賃金が上がらないことを挙げている政治家や識者も居るが安倍首相は６年連続賃上げ要請を経営者側にしている。１３年以降「経済の好循環を実現する」として法人税率の引き下げなどを進めると同時に経済界に賃上げを求めてきた。その結果、２％未満に低迷していた賃上げ率は２％を超えた。
労働者の賃金が上がらない原因には連合などの民間労働者を徹底して支援する政党がいないことがあげられる。左翼政党の共産党や社民党、立憲民主党の支持団体は日教組と自治労であり公務員団体である。公務員は税金が収入原であり、税金を払う民間労働者とは性格が違う。だから左翼政党が連合参加の民間労働者のための待遇改善に本気になることはない。左翼政党が沖縄の辺野古移設反対に専念しているように、反資本主義、反米主義、反米軍基地、反自民党が左翼政党の政治の中心である。民間労働者の待遇改善、賃金アップは見せかけである。
民間労働者の連合を徹底して支援する政党は残念ながらない。


１８年度の国債発行総額の内訳は、新規国債発行額の３３兆６９２２億円、既発債の償還資金に充てる借換債が６９兆５４４９憶円、財政投融資のための財投債が１２兆円、東日本大震災の復興財源などに充てる復興債が９５６３億円で総額１１６兆１９３４憶円である。
すでに発行した国債のお金を返済するには過去の国債を売ったお金は予算として使ったので返済するお金は政府にはない。だから返済するために新たに国債を発行しなければならない。
ＭＭＴは国債による国の借金は国民の財産であるからプラスマイナスゼロであるというが、国は国債を売った金はすでに予算として使っている。だから、国が借金を返済するには新たに国債を発行しなければならない。１８年度の場合は借換債６９兆５４４９憶円を返済するために国債を発行して返済することになる。国の借金は別の国民が支払う仕組みになっているのが国債である。国の借金は国民が返済するから国民の借金ということになる。国債は国民の財産にはならない。国民の借金になる。ＭＭＴは国の借金は国民の財産というが、それは間違いである。国の借金は国民の借金である。国債で生じた国の借金は国民の税金で返済しない限り新たな国債を発行して返済しなければならないから国の借金は永遠に減らない。
もし、１８年にインフラの可能性があるからといって予算のための新しい国債３３兆６９２２億円は発行をストップしたとしても返済のための６９兆５４４９憶円の国債は発行しなければならない。予算のための国債３３兆６９２２億円は発行しないから国家予算は半減する。インフラにならないからといってどんどん国債を発行していくと気が付いた時には国が破産状態になる恐れがある。いい加減なＭＭＴの経済論である。
インフラにならない程度に国債発行していいとＭＭＴはいうが、返済のための国債は発行しなければならない。

消費税２％は約５兆円である。そのくらいの借金増加ではインフレになる恐れは全然ないから政府は国債を発行しろとＭＭＴ論者は主張している。今年国債で借金したとして、来年はどうするか。来年も国債を発行するのか。再来年は、、５年後は、１０年後はどうするのか。もし、国債を発行するのがヤバくなったら消費税を２％アップするということになるのか。しかし、２％アップしたらリーマンショック以上の経済危機になるとＭＭＴ論者は主張している。だから消費税２％アップはできない。将来は５兆円の国債も発行できなく状態になる。とすると５兆円で実現した保育士の増員や幼児・高等教育の無償化は中止になる。つまり保育士を削減し、幼児・高等教育は無償から有料化する。これがＭＭＴ論を実施した時の将来の姿である。
安倍政権は消費税２％アップすることによって幼児教育の無償化など確率し、それを１０年２０年と安定させていこうとしている。２％増税のために起こるかもしれないデフレ不況を乗り越えていこうとしている。ＭＭＴより安倍政権の方が真剣に将来を考えている。