左翼官僚主義丸出しの前川喜平・寺脇研

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左翼官僚主義丸出しの前川喜平・寺脇研
前川喜平前文部科学事務次官と元文科官僚の寺脇研氏は「森友学園問題を考える会」が主催する大会で左翼官僚主義丸出しの講演をやった。
大阪府豊中市内で約１４００人が参加した大会で、前川喜平氏は、
「一極集中している権力に対し、行政機関が脆弱（ぜいじゃく）になっている」と話したのである。前川氏のいう行政機関とは三権分立による内閣の行政のことを指しているのではない。官僚中心の行政のことを指している。
前川氏は、名古屋市立中学校での自身の授業を自民党の国会議員が文科省に照会し、同省が調査していた問題について、
「役人が自らの判断でするはずがなく、強力な圧力がかかった。自民党の文科部会長の機嫌を損ねてはいけないという事情には同情する」
と述べた。
前川氏は組織的天下り斡旋をして文科省を辞めさせられた人物である。それだけではない。出会い系バーに通っていたことを公言した人物である。そんな人物が公立中学校で授業することがあってはならない。しかし、授業をやった。
文科省に調査を依頼したのは自民党文部科学部会長の赤池参院議員と同代理の池田衆院議員である。
林氏や赤池氏によると、前川氏の授業があった二月十六日の翌十七日、赤池氏が愛知県を訪問した際、池田氏から授業に関する中日新聞の報道を知らされた。赤池氏が同日、藤原官房長に「法令違反をした人が教壇に立てるのか」と事実確認を求めるショートメールを送ったところ、十八日に「対応します」との返信があった。十九日には池田氏も新聞記事を同省に提供して問い合わせた。二十日には自民党総務会でも高橋道和（みちやす）初等中等教育局長に確認した。　同省は三月一日、前川氏が天下りあっせん問題で引責辞任していることなどに言及した上で、前川氏を招いた理由や授業内容について十五項目にわたって尋ねるメールを市教委に送った。この質問内容も事前に池田氏に提示し、池田氏からの意見を基に修正したという。
自民党というより国会議員としての二人が文科省に調査を依頼するのは当然である。それを前川氏は自民党の文科部会長の「強力な圧力」だというのである。
国民の代表である国会議員の調査以来を「「強力な圧力」と決めつける前川氏のほうがおかしい。

元文科官僚の寺脇研氏は、
「霞が関はどの省も官邸に押さえつけられている。文科省や防衛省、財務省で問題が明るみに出たが、それだけではないだろう」
と話した。寺脇氏のいう「どの省も官邸に押さえつけられている」をシビリアンコントロールという。
　議会制民主主義国家の官邸は国民に選ばれた国会議員が決めたことを実行する行政の長の内閣総理大臣が実務を行う所である。総理大臣が各省の大臣を使命し、各省の官僚を「押さえつけ」てシビリアンコントロールするのは当然である。
　シビリアンコントロールを官邸の「強力な圧力」と決めつけているのが元文部官僚の前川氏と寺脇氏である。でも二人は官邸のシビリアンコントロールを「強力な圧力」と決めつけているのではない。二人が「強力な圧力」と決めつけているのは自民党政権の官邸だからである。もし、共産党政権の官邸であったら「強力な圧力」ではなく「強力な協力」の官邸と決めつけていただろう。
　二人は反自民党の左翼元文科省官僚である。左翼であるから自民党の安倍政権と敵対し、安倍官邸を「強力な圧力」と感じるのである。

前川氏と寺脇氏が講演した大会の主催は「森友学園問題を考える会」である。考える会の代表である木村真は大阪の豊中市議会議員である。
木村議員は、悪名高い連帯ユニオン、関西地区生コン支部と地方議員ネットワークの副代表である。木村議員は東京五輪、カジノ法案に反対している反安倍・反維新の議員である。木村議員は共産党、社民党、立憲民主党の仲間である。いわゆる左翼政治家である。
　前川氏と寺脇氏は官僚時代から左翼であった。だから、左翼団体からの講演依頼が殺到しているし、木村議員が代表である「森友学園問題を考える会」で講演をしたのである。
　左翼官僚主義の前川氏と寺脇氏は議会制民主主義国家である日本の政治の三権分立による行政のシビリアンコントロールさえも「強力な圧力」と感じるほどに左翼官僚主義にのめり込んでいる。
前川氏による組織的天下りの実態の話によって文科省が左翼官僚に独占されている実態も明らかになっている。

官邸のシビリアンコントロールによって自分たちの思うがままにできない左翼文科省官僚たちである。そんな不満を講演でぶちまけているのが元文科省官僚の前川氏と寺脇氏である。
文科省は左翼官僚主義の官僚に占拠されているというのが現実である。それは日本教育には大きなマイナスである。事実、前川氏が中学生相手の授業をやったのである。日本教育界腐敗の象徴的な出来事であった。

官邸はもっとシビリアンコントロールを強化して文科省の左翼官僚主義を根絶するべきである。