県の方針に沖縄科学技術大学院大学長が反対

県の方針に沖縄科学技術大学院大学長が反対
　琉球新報に沖縄科学技術大学院大学長の「【ＯＩＳＴ特別寄稿】コロナ今こそ大量検査　沖縄観光守るため県は投資を」が掲載された。
ピーター・グルース学長は、トランプ大統領の「５０００万回検査をする代わりに、２５００万回行えば、感染確認の数は半分になる」との発言を引用して、この考え方を極限すれば、「検査がなければ、感染もないということになります。慰めとなる想像ではありますが、はっきり言ってナンセンスです」と述べ、県の検査方針に反対した。
　ピーター・グルース学長はコロナウイルスの感染者のうち、かなりの数の人が無症状か、あるいは軽度の症状しか出ていない。このような感染者が知らずに他の人にウイルスを渡し続けている。無症状者が重症化リスクの高い人たちへ拡散する可能性が約６倍高くなることを指摘している。
無症状の感染者を特定できない場合、沖縄における感染の第２波は悪化する一方であるから、全体に検査体制を確立して、無症状のままウイルスをまき散らす感染者を検出し、ウイルスを追跡することをピーター・グルース学長は強調している。
「沖縄県は、大量検査実施に思い切った投資をすることが求められます」と述べ、大量検査こそが沖縄の人々の健康を守り、沖縄経済にとって重要な観光業を守る方法であると断言している。
濃厚接触者は全員ＰＣＲ検査を絶対にするべきである。無症状者を検査からはずすということはコロナ感染を拡大するに等しい。だから沖縄科学技術大学院大学長は無症状者もみんな検査すべきであると主張したのである。
中山石垣市長に続きピーター学長も県の方針に反対した。県方針に反対する県内の市町村長、医師が増えてほしい。

県は政府の観光支援事業「ＧＯ　ＴＯ　トラベルキャンペーン」が始まった７月２２日から独自に那覇空港で実施しようとしていた検査を医師の確保ができないことを理由に実施していない。あきれてしまう。感染を防ぐために絶対にやらなければならないのが空港検査である。