国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
佐賀県知事の陰謀が明るみに
支持者「知事は潔く身を引くべきだ」…九電メモ
「リスクは菅首相の言動」「県議に働きかけを」など、佐賀県の古川知事の発言メモ概要が明らかになった6日、知事の支持者や県議は様々な反応を見せた。
旧自治省官僚だった古川氏が初当選した2003年の知事選から支えてきた元県議は「発言が事実であれば、知事は九電の作戦本部長のような役割を果たしており、もはや知事ではない。潔く身を引くべきだ」と話した。
公明党県本部代表の伊藤豊県議は「知事は九電にメモを公表させた上で、自らの言葉で説明すべきだ」と語った。自民党県連幹事長の伊東猛彦県議は「世間に出ているのは九電側のメモ。自分の言葉で県民に真相を語ってほしい」と、9日の県議会で知事に説明を求める考えを示した。
読売新聞 8月7日(日)13時4分配信
佐賀県の古川知事は、菅首相が古川知事に面会し、菅首相の口から玄海原発の再稼動について国が安全保証することを要求した。それは「リスクは菅首相の言動」と考えて、菅首相の言動を封じ込めようとした。
経産省官僚、保安院、玄海町長、九州電力、古川知事がぐるになって、菅首相を封じ込めて玄海原発の再稼動しようとしたのだ。経産省官僚は菅首相がどのように動こうとしていたかを知っていただろう。だから、先手をうって古川知事と面会させて、玄海原発の再稼動を認める発言をさせようとしたのだ。
管首相が古川知事に安全宣言をしなくても、海江田大臣が玄海町長に安全宣言をしたのだから玄海原発の再稼動はできた。それなのに経産省官僚が菅首相に安全宣言までやらせようとしたのは、菅首相が自分たちの策略にはまるのは確実であるという自信があったのだろう。海江田大臣が策略通りに玄海町長と面会したのだから、普通ならうまくいっていたに違いない。
経産省官僚は今までうまく閣僚を自分たちの思うように操作してきた。だから、今度もうまくいくはずだった。ところが、あと一歩というところで菅首相は古川知事との面会を断った。ぎりぎりで経産省官僚、保安院、玄海町長、九州電力、古川知事の策謀を菅首相は食い止めたのだ。
そして、やらせメール問題から発展して、佐賀県知事のメモまで明らかになった。もし、菅首相が佐賀県知事と面会していたら、この問題はもみ消されていただろう。
原発に関しては、経産省の松永和夫次官(59)と資源エネルギー庁の細野哲弘長官(58)、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長(58)の更迭、「原子力安全庁」(仮称)を新設など着実に変革している。
再生エネルギー法案が成立するかどうかが大きな問題だ。
「リスクは菅首相の言動」「県議に働きかけを」など、佐賀県の古川知事の発言メモ概要が明らかになった6日、知事の支持者や県議は様々な反応を見せた。
旧自治省官僚だった古川氏が初当選した2003年の知事選から支えてきた元県議は「発言が事実であれば、知事は九電の作戦本部長のような役割を果たしており、もはや知事ではない。潔く身を引くべきだ」と話した。
公明党県本部代表の伊藤豊県議は「知事は九電にメモを公表させた上で、自らの言葉で説明すべきだ」と語った。自民党県連幹事長の伊東猛彦県議は「世間に出ているのは九電側のメモ。自分の言葉で県民に真相を語ってほしい」と、9日の県議会で知事に説明を求める考えを示した。
読売新聞 8月7日(日)13時4分配信
佐賀県の古川知事は、菅首相が古川知事に面会し、菅首相の口から玄海原発の再稼動について国が安全保証することを要求した。それは「リスクは菅首相の言動」と考えて、菅首相の言動を封じ込めようとした。
経産省官僚、保安院、玄海町長、九州電力、古川知事がぐるになって、菅首相を封じ込めて玄海原発の再稼動しようとしたのだ。経産省官僚は菅首相がどのように動こうとしていたかを知っていただろう。だから、先手をうって古川知事と面会させて、玄海原発の再稼動を認める発言をさせようとしたのだ。
管首相が古川知事に安全宣言をしなくても、海江田大臣が玄海町長に安全宣言をしたのだから玄海原発の再稼動はできた。それなのに経産省官僚が菅首相に安全宣言までやらせようとしたのは、菅首相が自分たちの策略にはまるのは確実であるという自信があったのだろう。海江田大臣が策略通りに玄海町長と面会したのだから、普通ならうまくいっていたに違いない。
経産省官僚は今までうまく閣僚を自分たちの思うように操作してきた。だから、今度もうまくいくはずだった。ところが、あと一歩というところで菅首相は古川知事との面会を断った。ぎりぎりで経産省官僚、保安院、玄海町長、九州電力、古川知事の策謀を菅首相は食い止めたのだ。
そして、やらせメール問題から発展して、佐賀県知事のメモまで明らかになった。もし、菅首相が佐賀県知事と面会していたら、この問題はもみ消されていただろう。
原発に関しては、経産省の松永和夫次官(59)と資源エネルギー庁の細野哲弘長官(58)、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長(58)の更迭、「原子力安全庁」(仮称)を新設など着実に変革している。
再生エネルギー法案が成立するかどうかが大きな問題だ。
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