コロナ感染爆発を米軍のせいにして名護市長選勝利を目指す左翼

コロナ感染爆発を米軍のせいにして名護市長選勝利を目指す左翼

　沖縄県はコロナ感染が激増した。１月１５日にはコロナ感染を今までの最高である１８２９人に達した。感染率は１月はずっと全国一位である。
　県内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、玉城デニー知事は、県内での新変異株「オミクロン株」の感染拡大は、米軍由来と指摘した。米軍の陽性者や濃厚接触者などの県への情報提供は不十分とし「県内にオミクロン株感染拡大が、米軍由来のものであるという意識が欠如しているといわざるをえない」と批判し、「米軍における感染症拡大防止対策と管理体制の不十分さを示すものと言わざるをえず、激しい怒りを覚える」と米軍のコロナ対策の不備を非難した。県内でコロナ感染が激増したの米軍が原因であると玉城デニー知事は決めつけたのである。

　１月２３日投開票の名護市長選が始まった。立候補者は、自民、公明推薦の現職の渡具知武豊氏（６０）と、共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦の前市議で新人の岸本洋平氏（４９）である。
岸本立候補の出発式を告知するポスターには「米軍コロナから命とくらしを守る」と書いてある。米軍コロナが名護市民を襲って名護市民の命と暮らしを危険にしているというのである。

「米軍コロナから命とくらしを守る」と似たキャンペーンがあった。東京五輪開催に反対した共産党などの左翼が掲げたのが「国民の命を守るために五輪中止」キャンペーンであった。このキャンペーンを真似たのが岸本ようへい陣営の「米軍コロナから命と暮らしを守る」である。
　〝沖縄のコロナ感染爆発は米軍のせい〟を名護市民にアピールして名護市長選で辺野古移設反対派の岸本候補を当選させようとしているのだ。
　ポスターで使われた「米軍コロナ」という表現に対しては、米軍関係者への「ヘイト」を助長するとの批判が集まったので岸本候補側は「米軍コロナ」という表現を「米軍由来のコロナ」に訂正した。訂正しても米軍が沖縄にコロナをまき散らしたとの主張はおなじである。
　デニー知事、岸本候補など左翼系は米軍が沖縄にコロナ感染をまき散らしたというイメージを県民に浸透させている。反米軍の意識を高めて辺野古移設反対の岸本候補を当選させようとしているのだ。「米軍由来」に徹しているのは選挙で左翼系を有利にする狙いがあるからだ。しかし、その狙いをデニー県政が潰してしまうかもしれない事態になってきた。。
　米軍はＰＣＲ検査をしないし、マスク着用もしない米兵が多い。だから基地内で感染が蔓延した。米軍基地内のコロナ感染が蔓延が基地従業員に感染させ、米兵はマスクもしないで金武町の飲食店に出入りして飲食店の店員に感染させた。米軍のコロナ感染対策がずさんであったから米軍が沖縄に感染を広げたとデニー知事は米軍を非難し続けた。ところがコロナ感染爆発させた米軍を非難している間に、沖縄があっという間に感染爆発したのである。基地外に出た米兵と県民との接触はほとんどない。米兵が感染させるのは米兵相手の飲食店の店員である。感染爆発が起こるくらいに感染拡大させるのは米兵には無理である。ところが沖縄はあっというまに感染爆発が起こり全国で断トツの感染率になった。それも米軍のせいであるいうのには無理がある。
　米軍基地がある川口県も沖縄と同じように米軍がコロナ感染させたとデニー知事は指摘していた。ところが沖縄県が１８２０人感染した１６日に山口県は⒉００人であった。山口の最高感染は１９日の３２０人である。米軍由来の感染であっても沖縄県と山口県では雲泥の差がある。沖縄県と山口県を比べれば県内の感染拡大は米軍基地とは関係がないことは明白である。感染拡大は米軍ではなく沖縄のコロナ対策の問題である。ところが米軍基地のせいにして辺野古移設反対の岸本候補への投票を増やすのに利用するのが左翼系である。