消費税２％上げるだけで日本危機と騒ぐＭＭＴ論者のアホさ

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消費税２％上げるだけで日本危機と騒ぐＭＭＴ論者のアホさ
　安倍政権は消費税を８％から１０％に上げる方向に進んでいる。消費税２％アップすることに野党や学者、評論家から反対の大合唱が上がっている。
　２％上げれば日本経済はリーマンショック以上のショックを受けると言っている学者も居る。経済危機を避けるために消費税は上げないで国債で賄えばいいというのだ。
　安倍政権が実際に２％アップして消費税１０％にすれば日本経済の状態が分かってくる。もし、経済が危機状態まで落ち込んでいくことがはっきりした時に８％に戻せばいいし、そうでなければ国債を発行すればいい。だからなにも大騒ぎするまでのことではない。
　
　ＭＭＴ（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）という考えがアメリカから始まり、ＭＭＴを認める日本の経済学者が安倍政権の２％消費税アップに反対して政府の借金で賄うべきであると主張している。もし２％アップしたら日本経済が危機状態になると警告している。２％アップは経済危機を招くが２％に相当する金を政府が国債を発行して借金したとしても経済危機は起こらないと主張している。ＭＭＴの理論では、国の借金は国から見れば債務だが、民間の国債保有者から見れば資産だから両者は帳消しになり、プラマイゼロで「国の負担」は発生しないというのである。ＭＭＴは自国通貨建てで政府が借金して財源を調達しても、インフレにならないかぎり、財政赤字は問題ではないという経済論である。だから消費税を２％アップして国民の生活を苦しめ、経済危機に陥らせるより国債を発行しろというのだ。なるほどと思うが、冷静に考えると「あれ、ＭＭＴはすでに日本政府がやっていることではないか」と気付いてしまう。
政府はすでに１０００兆円以上も国債を発行して借金している。ＭＭＴの理論をすでに日本政府は実践しているのだ、
　ＭＭＴはインフレにならない程度に国は借金することができるという理論である。以前、国債は１０００兆円が限度であり、１０００兆円を超えれば政府の財政は破綻すると言っていた。ところが１０００兆円を超えても政府は財政破綻しなかったしインフレにもならなかった。
政府が財政破綻しなかった理由として、日本の国債は外国ではなく日本国民が所有しているから国民の財産になっている。国民の財産の範囲内だから財政破綻はしないと説明した。これこそＭＭＴ理論の実践ではないか。日本政府はＭＭＴ理論ができる前にすでにＭＭＴ理論を実践していたのである。
　
それだけではない。日本政府はＭＭＴ理論を超えることまでやった。なんと国債をマイナス金利にしたのである。マイナス金利になると政府は国債を発行するだけではなく利子の収入まであるのだ。
　政府は国債を発行しても利子を払うのではなく利子が収入になる仕組みにしたのだ。マイナス金利だから国民にとって損する財産になるから国債は買わなくなる。銀行や企業も買わなくなる。すると国債を発行することができなくなると思うが、唯一国債を買う銀行がある。それが日本銀行である。政府の国債は国民の財産ではなく。日本銀行の財産となった。国債発行は実質的には政府の貨幣発行と同じである。日本政府はすでにＭＭＴの理論が通用しない段階の行為をやっている。
　
　日本にはＭＭＴ理論は成り立たない。ＭＭＴは国民が国債を買うことによって国の借金は国民の財産という図式を作り上げているが、マイナス金利の日本では国民は国債を買わない。買うのは日本銀行だけである。日本銀行は政府機関であり日本銀行の財産は国民ではなく国の財産となる。だから国の借金=国民の財産というＭＭＴの理論は成り立たない。今の日本は自由にいくらでも貨幣を発行できる状態になっている。

　今の日本はデフレには国債を発行して悪化することを防ぐことができるが、インフレを防ぐ手段がない。日本が高インフレになった時に国民が所有している国債を国が買い取って市場の貨幣を減らすことができるのが国債の働きであるが、今は国民ではなく日本銀行が国債を持っている。日本銀行の国債を回収しても市場の貨幣を減らすことはできない。だからインフレを調整することが政府にはできない。
ＭＭＴ論者はインフレにならない程度に国は国債を発行するべきというが、国はすでに１０００兆円の借金をしている。ＭＭＴ論者は国がいくら借金すればインフレにならないかの具体的な数字は出していない。というより出す計算方法を確立していない。だから数字を出すことができない。

　日本政府がマイナス金利にしたのは高騰した円を安くする目的があった。２０１１年には１ドル=７５．３２円まで円が高騰した。加工貿易によって経済が成り立っている日本にとって円高は経済危機を招いてしまう。円高を解消するために政府は公定歩合を０金利にしただけでなくマイナス金利まで落としていった。マイナス金利は世界の常識を覆すものであった。しかし、マイナス金利断行で円高は解消されて、日本経済危機は免れた。

　ＭＭＴは米国経済を根拠にして生まれたものである。米国の経済論をそのまま日本経済に適用しようとする経済学者は日本の政治・経済の現実を全然理解していない。

　ＭＭＴの虜になった経済学者の中には消費税２％上げればリーマンショックの何倍もの経済ショックを受けるという者もいる。そんなことはあり得ないことである。政府が徴収した消費税のお金は国が所有し市場から消えるものではない。国の予算として使われ再び市場で流通するお金になる。リーマンショックのような影響を与えることはない。
　消費税２％アップが日本の経済危機を及ぼすなんてアホらしい。もし、そうであることがはっきりすれば８％に戻せばいい。それだけのことだ。大騒ぎするまでのことではない。

　ＭＭＴ論者は２％アップを否定しただけでなく消費税はゼロにして国の借金を増やせばいいと主張している。しかし、消費税をゼロにした時にインフレにはならないという数式は出していない。もし、消費税をゼロにしてインフレになった時、政府はインフレを防ぐために金利を高くしなければならない。金利を高くすれば国債相場で円が高くなる。そうなると輸出が減少して日本経済は危機に襲われる。ＭＭＴは日本経済が加工貿易で成り立っていることも認識していない。日本経済の基礎を認識しない経済学がＭＭＴである。アホな経済学である。