知事の座に居座るために宜野湾市民の人権を踏みにじる翁長知事

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知事の座に居座るために宜野湾市民の人権を踏みにじる翁長知事
　辺野古飛行場建設は普天間飛行場の移設を目的にしたもので宜野湾市民の騒音被害、生命の危険をなくすのが目的である。新基地建設が目的ではない。

　普天間飛行場を移設するのが目的だから必ずしも辺野古ということではない。県外に移設してもいい。しかし、県外に移設するには、普天間飛行場と同じ５００ヘクタール以上の民間地を接収しなければならない。海兵隊の飛行場のために土地を売却する市民はほとんど居ない。県外移設ができない根本的な理由は土地を確保することができないことであった。本土と同じように沖縄でも民間地を確保することはできない。
　辺野古に海兵隊の飛行場を建設できるのはキャンプ・シュワブが軍用地だったからである。軍用地だから新たに土地を接収する必要はなかった。もし、キャンプ・シャワブが軍用地でなかったら辺野古に飛行場を建設することはできなかった。日本国内で普天間飛行場を移設できるのは軍用地である辺野古が唯一であった。

　辺野古移設は２００６年に決まった。政府と交渉して辺野古移設を政府と合意したのが島袋元市長であった。桜チャンネル沖縄支局に島袋元市長をゲストに招いてＶ字型滑走路で政府と合意した時の話を聞かせてもらった。
　陸上案、滑走路直線案、Ｌ字型案などを政府は名護市に提案していたが、名護市長は政府の案件を受け入れなかった。辺野古以外の移設先を見つけることができなかった政府であったから、なんとしても辺野古に移設したかった。追い詰められていたのは名護市ではなく政府のほうであった。
　２００６年４月４日に、防衛庁で額賀防衛長官と島袋市長の会談が行われた。島袋市長の要求ははっきりしていた。辺野古地区、豊原地区そして安部地区の上空飛行を回避することであった。過去の政府の案ではこの条件に合わなかったので受け入れなかった。
　４日に最初に政府が出した案はＸ字型滑走路であった。しかし、Ｘ次型滑走路では辺野古地区と豊原地区の上空は飛ばないが，安部地区の上空は避けていなかった。Ｘ次型滑走路が安倍地区上空を飛ぶことを知った時、島袋市長は立ち上がり、同行してきた副市長たちに「帰ろう」と言ったそうだ。
　額賀長官は会談前に、「時間がない」と言い、４日の額賀・島袋会談で折り合わない場合は名護市との協議を打ち切ると宣言していた。額賀長官は島袋市長へプレッシャーをかけたのである。しかし、プレッシャーを跳ね返した島袋市長は協議を打ち切ろうとした。
　慌てたのは額賀長官であった。立ち去ろうとする島袋市長たちを押しとどめて「相談してくるから待っていてくれ」と言って別室に移動した。
　島袋市長たちは２時間待たされたという。２時間後に出した案がＶ字型滑走路であった。
　４日に何としてでも名護市と折り合いをつけなければならなかったのは政府であり、追い詰められていたのは政府のほうであった。
　普天間飛行場の滑走路は２，７００ｍである。しかし、辺野古飛行場のＶ字滑走路は１８００ｍであり、普天間飛行場より１０００メートルも短い。そのために大型輸送機は離着陸できない。政府としては少しでも滑走路を長くしたいのでＸ字型滑走路を造りたかっただろう。しかし、島袋市長がＸ字型滑走路を拒否したので仕方なくＶ字型滑走路にしたのである。
　Ｖ字型滑走路を提案された島袋市長は安部の上空を本当に飛ばないかＶ字滑走路に直線を引くように要求したという。守屋事務次官は別室で島袋市長だけに直線を引いた図を見せると言ったが、島袋市長は断って、みんなの前で直線を引くように要求した。最初は渋っていた守屋事務次官であったが、島袋市長の要求に負けて、技術員に線を引かせたという。
　安部の上空を飛ばないことを確認した島袋市長はＶ字滑走路案を受け入れた。そして、４月７日に額賀長官と島袋市長は基本合意書にサインした。

　日本は議会制民主主義国家である。地方には自治権がある。辺野古に飛行場を造るには名護市長の合意が必要である。名護市長の合意がなければ政府がどんなに造りたくても造ることはできない。日本は法治国家である。合意書を作成した後に次の名護市長が辺野古飛行場建設を阻止する権利はない。阻止するには政府との合意が必要である。
　県知事には辺野古飛行場建設については権限はない。県知事は海の埋め立てを公有水面埋立法に則って管理する権利があるだけである。

　翁長知事は知事選に立候補した時は県外移設を主張していた。宜野湾市民の人権を守るための普天間飛行場移設には賛成していたのである。辺野古飛行場建設は宜野湾市民の人権を守るためであることを県外移設を主張していた翁長知事は知っていた。
米韓合同演習の中止が決まったことを取り上げて、翁長知事は日本政府はそんなことには関係なく辺野古の新基地を着々と造っていると批判している。県外説を主張していた時にはあった宜野湾市民の人権のことを現在の翁長知事の念頭からはなくなってしまったようである。
　翁長知事は今年３月にワシントンでペリー元米国防長官と面談した際、１９９６年に普天間飛行場の返還で合意した時から、沖縄県内への移設を条件としてきたのは「北朝鮮の存在が大きい」と聞かされたと説明した。しかし、辺野古移設を決めたのは日本政府であって米政府ではない。小泉元首相と鳩山元首相が県外移設をやろうとしたができなかった。県外移設ができなかったから辺野古移設になったのである。北朝鮮の存在は関係がない。むしろ。北朝鮮との対応を優先させたなら沖縄ではなく九州や本州に移設したはずである。辺野古に移設するのは九州や本州に移設することができなかったからである。
　実現できない県外移設を主張していた翁長知事も最近は県外移設が困難であることを認めるようになった。そしても、県外移設を言わなくなった、県外移設が無理であるなら辺野古移設を認めるのが当然である。しかし、翁長知事は辺野古移設に反対である。翁長知事には宜野湾市民の騒音被害や生命の危険をなくす気は全然ないのだ。
　そもそも翁長知事の県外移設は宜野湾市民の人権を守り、沖縄県民の安全を守るための主張ではなかった。選挙に勝つための選挙用の県外移設であった。

「最低でも県外移設」と豪語して県外移設をしようとした鳩山元首相が本土で移設先を見つけることができなくて再び辺野古移設に戻った。２０１０年６月４日に鳩山元首相を引き継いだ菅首相は辺野古移設を宣言した。２０１０年６月４日に辺野古移設の政治決着がついたと判断するのが常識である。

２０１０年に仲井眞知事の二期目の知事選があった。仲井眞知事は辺野古移設に賛成し、県議会で辺野古移設反対の野党と激しいバトルを繰り返していたが、知事選で選対委員長を依頼された翁長氏は県外移設を選挙公約にしないと選対委員長を引き受けないと言った。辺野古移設を容認していた仲井眞知事は翁長氏の主張に折れて公約を辺野古移設容認から県外移設に変えた。
翁長氏が県外移設を選挙公約にしたのは仲井真知事を確実に当選させるのが目的であった。革新の伊波立候補は県外移設を選挙公約にしていた。鳩山元首相が「最低でも県外」を公約にしてから県民は県外移設ができるものと信じて、県外移設が盛り上がった。その後、県外移設に失敗した鳩山首相は辺野古移設に戻り、民主党政権は辺野古移設の方針になったが、県民の県外移設の熱は冷めなかった。翁長氏は辺野古移設を公約にするより県外移設を公約にしたほうが当選する確率は高いと予想したのである。革新の公約が県外移設だったから、仲井眞候補と伊波候補の両候補の選挙公約が県外移設になったから基地問題では対立しない選挙戦になった。基地問題で対立しなければ自民党が断然有利である。だから、翁長氏は県外移設を公約にしたのである。
　翁長氏の県外移設戦略で仲井眞候補は大佐で勝った。

２０１４年の県知事選挙の時、民主党政権が続いていれば翁長氏が仲井眞氏の後継者として自民党県連から県外移設を掲げて立候補していただろう。そして、革新に圧勝していただろう。翁長氏の誤算は衆議院選で民主党が敗れ、自公民が与党になり民主党の野田政権から自民党の安倍政権に変わったことであった。　
安倍政権は辺野古移設を積極的に進めていった。安倍政権は沖縄県の自民党の国会議員が辺野古移設を容認しなければ除籍するという強引なやり方で国会議員を辺野古移設容認に方針転換させた。そして、知事選では自民党県連の立候補が県外移設を選挙公約にすることを許さなかった。安倍政権でなく石破氏などの他の政権であったなら県外移設を選挙公約に掲げるのを黙認していたはずである。しかし、安倍政権は許さなかった。
安倍氏以外の政権であったなら翁長知事が自民党県連から県外移設を選挙公約にして立候補して、当選して知事になっていただろう。そして知事になった後に仲井眞前知事と同じように政府の埋め立て申請承認を容認したはずであった。
徹底して県外移設を主張してきた翁長氏は県外移設から辺野古移設に変更することができなかった。県外移設を選挙公約にするしかなかった。だから自民党から立候補することはできなくなった。
知事選前の普天間飛行場の移設先についての県民世論である。
国外移設・・・３８・８％
県外移設・・・３８・４％
辺野古移設・・１７・８％
辺野古以外の県内・・・５％
　
もし、翁長氏が県外移設を選挙公約にすれば、
革新候補---国外移設
翁長候補---県外移設
仲井眞候補---辺野古移設
となる。自民党の支持を失ってしまう無党派の翁長氏は不利である。翁長氏が当選するには革新と共闘する以外に方法はなかったが自民党のリーダー的存在であった翁長氏が革新と共闘することは考えられなかった。しかし、翁長氏は共闘した。知事選に勝つために。

翁長氏は革新と共闘するために選挙公約を県外移設から辺野古移設反対に変えた。そして、革新を国外移設・閉鎖撤去から辺野古移設反対に変えさせて、選挙公約を同じにして共闘したのである。革新と共闘した翁長氏は県知事選に勝利し県知事となった。

選挙公約を辺野古移設反対に変えた瞬間に翁長知事は普天間飛行場の移転を放棄したことになる。辺野古移設反対は普天間飛行場の辺野古移設を阻止するのが目的であり、普天間飛行場をどこに移設するかは関係がない。辺野古移設を中止させたら普天間飛行場の移設は振り出しに戻るだけである。そして、翁長知事の県外移設と革新の国外移設に分かれてしまい。普天間飛行場の移設は遠のくだけである。
選挙に勝つために県外移設を主張していた翁長知事は選挙に勝つために辺野古移設反対に変えたのである。翁長知事には宜野湾市民の騒音被害や命の危険をなくす気は最初からなかったのである。翁長知事の念頭にあるのは選挙に勝つことであり、県民の人権を守ることは念頭に全然ない。

膵臓（すいぞう）がん手術の直後であり、がん治療を続けている翁長知事はやせ細り、体調は最悪であるはずである。しかし、６月２３日の慰霊の日、翁長知事は追悼式に出席した。
すごい意志力である。翁長知事は平和宣言をしたが、素晴らしい平和宣言であった。

二十数万人余の尊い命を奪い去った地上戦が繰り広げられてから、７３年目となる６月２３日を迎えました。
　私たちは、この悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する「沖縄のこころ」を大事に今日を生きています。

　沖縄戦の悲劇から平和を希求する「沖縄のこころ」を導き出し、それから沖縄の米軍を批判し、「昨今、東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており」と北朝鮮の非核化が平和体制の構築が始まっていることを指摘しつつ、平和への流れに反して辺野古基地の建設が進んでいることで日米政府を批判し、「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」と辺野古飛行場建設阻止に結びつけている。
世界の地域紛争やテロなどにより、人権侵害、難民、飢餓、貧困問題から。最後の「『平和で誇りある豊かな沖縄』を築くため、全力で取り組んでいく決意をここに宣言します」まで流暢に展開していく弁舌はとても素晴らしい。翁長知事は演説の天才だと思う。
　
平和宣言をしている翁長知事の写真を見るととても痩せているが、内からみなぎってくる力強さを感じる。
平和宣言している翁長知事は次の知事選に出る積りなのだと思ってしまう。膵臓がんになったために知事選に出ると確言できない状態であるが、厳しいがん治療を受けながら県議会に出席し、慰霊祭で平和宣言するのは次の知事選に出たい気持ちが私たちの想像を超えるくらいに強いからではないだろうか。ただ、これほどまでに知事を続けようとする翁長知事の執念がどんな意義のある政策にこだわつているのかは見えない。彼の唯一執念を燃やしている政策は辺野古飛行場建設を阻止することである。
　辺野古飛行場建設阻止は知事選に勝つ目的で革新と共闘するために考え出した選挙公約の政策である。この政策は沖縄県知事でありながら沖縄県民である宜野湾市民の人権を踏みにじる政策でしかない。

　８月から土砂による埋め立てが始まる。辺野古飛行場建設工事を阻止することは不可能であることは明らかである。それなのに建設阻止を続けるために１１月の知事選に出るというのは理解できない。

　翁長知事が１１月の知事選に出る理由はただただ知事の座に居座りたいだけであると思わざるを得ない。居座りたい願望だけで膵臓がん治療で痩せて衰弱した体で県議会に出席し、慰霊の日に素晴らしい平和宣言をした翁長知事である。こうなったら体力を回復させ、１１月の県知事選に出てほしいものである。

　すでに埋め立て工事が始まっているのに辺野古飛行場建設阻止を選挙公約した翁長候補に多くの県民が投票するとは考えられない。落選するのは明らかである。１１月の知事選に翁長知事は立候補するかしないか。どっちでもかまわない。
　所詮は知事の座に居座るために宜野湾市民の人権を踏みにじるつまらない政治家の翁長知事である。