辺野古移設反対派の末期症状

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辺野古移設反対派の末期症状
辺野古基地建設を阻止する目的で結成したオール沖縄は末期状態だ。
阻止することができないのに阻止を目的にして結成したオール沖縄なのだからいずれは末期状態になるのは当然のことであるが、その時が来た。

オール沖縄に残された戦略は「県民投票」と「埋め立て撤回」であるが二つとも政治的な効力は本当は全然ない。県民投票で埋め立て反対が過半数になっても埋め立てを阻止することはできないし、翁長知事か「埋め立て撤回」をしても法的拘束力はないから辺野古埋め立てを阻止することはできない。やる前からはっきりしているのは辺野古移設は確実に阻止できないことである。しかし、それを知っていながらもやらざるを得ないのが辺野古移設反対派である。

県民投票運動に見られる末期症状
ボーリング調査をしている時なら県民投票は盛りあがっただろう。しかし、ボーリング調査はすでに終わり、埋め立て用の護岸工事が進められている。そして、８月にはいよいよ土砂による埋め立てが始まる。辺野古移設反対派は、埋め立てが進んでいる状態で辺野古基地建設に賛成か反対かの県民投票をやるというのである。余りにも遅すぎる県民投票である。県民投票の結果が辺野古基地建設になんの影響もないことははっきりしている。そのことを知っていながら投票をやるなんて無意味である。多くの県民は県民投票に呆れるだろう。意味のない県投票をやるのは県民の税金の無駄遣いである。県民にそっぽを向かれるのは確実である。

県民投票は県知事選と抱き追わせて翁長知事が立候補すれば翁長知事を有利にする計画であった。しかし、県民投票のための署名活動を始めたのは５月２３日である。それでは県民投票が行われるのは最短で１２月になるという。普通なら１月以降になる可能性が高い。県知事選は１１月である。県知事選と県民投票を抱き合わせることができないことになる。
辺野古基地建設を阻止することもできなければ県知事選を有利にすることもできない県民投票である。それでも県民投票を目指す「辺野古」県民投票の会が結成され、５月２３日から県に申請するための署名運動が始まった。
副代表の新垣勉弁護士は、８月には土砂投入が始まることを指摘して、
「今、県民投が行われなければ間に合わなく恐れが強い」と発言している。今やっているのは署名運動であって県民投票ではない。７月２２日までに県民の十分の一の署名を集めて県議会に提出するための署名運動をやっているだけである。県民投票は最短で１２月になる。新垣弁護士は１２月では手遅れになると指摘しているのだから、自分たちのやっている署名運動は手遅れであると白状しているのである。
　
　今、県民投票をしても辺野古基地建設を阻止することはできない。それなのに県民投票で阻止できると錯覚しているのが新垣弁護士である。県民投票は何の効果もないのに県民投票に効果があると信じている新垣弁護士なのである。その新垣弁護士が自分たちの署名運動が手遅れの県民投票を目指していることを白状しながら署名運動をしているのである。わけが分からん。
　
「『辺野古』県民投票の会」の代表者はなんと三人の若者である。
代表者の一人である平井裕渉は、「恥ずかしいが、もともと基地問題についてあまり考えてなかったから」と基地問題に素人であることを白状している。平井氏だけでなく他の二人も基地問題については素人であると述べている。三人の若者は辺野古問題に詳しくないようである。そんな彼らだから、辺野古問題を基地問題として見ているようである。若い三人は辺野古基地建設については話さないで、基地について話している。
「僕らの世代にとって基地は生活の一部として密接で」あると述べている。三年前に基地に関心を持つようになったのだから、基地の歴史もしらないのだろう。戦後はずっと米軍基地があり続けた。昔に比べて現在は米軍基地は縮小している。だから「僕らの世代にとって」基地は生活の一部として密接しているというのは嘘である。昔から基地は生活の一部であったというのが正確である。それに私のように基地周辺に住んでいるのなら基地と密接しているといえるが基地から遠く離れた場所に住んでいる人は基地と密接の関係にはない。代表者の三人が基地問題について考えなかったのは基地と密接した生活をしていなかったからである。　
平井代表は基地について「そもそも考えること自体をしないから」と述べているが、基地について考えなかったのは基地が密接な関係であったことを知らなかったのではなく、基地に密接した生活をしていなかったから考えることがなかったのである。そして、密接ではなかった基地について考えるようになると基地が「密接な関係」であるように思ってしまうのである。三人の若者は三年前から基地を密接な関係であると考えるようになったということである。
　平井代表は、
「県民投票は、まずは基地問題について考えてみるきっかけになればいいと思う。当事者意識を持ち、基地問題を深く議論するいいきかっけになると思う」
と県民投票の意義を話している。平井代表は県民投票を通じて基地問題を深く議論することの意義を強調しているが、県民投票の目的は沖縄の基地を撤去するか否かの投票ではない。普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問うものである。辺野古移設問題を無視して基地問題にすり替えているのが平井代表である。
辺野古移設で反対派が問題にしているのは大浦湾の汚染、サンゴの死滅、ジュゴンの死滅、１００年以上も基地が存続する等々である。ところが三人の代表は辺野古基地建設問題については話さないのである。『辺野古』県民投票の会」の三人の代表がテーマしているのが「話そう、基地のこと。決めよう、沖縄の未来。」である。テーマそのものが辺野古移設問題とは関係ないのである。県民投票の問題点をちゃんと説明できない若者が代表なのである。呆れてしまう。
同会顧問を務める金秀グループの呉屋守將会長は、沖縄に米軍基地を押し付ける現状は「私たちが求める沖縄の姿とは相いれない。１４５万人のウチナーンチュが子や孫のためにも声を上げ、頑張っていこう」と呼び掛けているが三人の若者と同じように辺野古問題からずれている。

副代表の新垣勉弁護士は、自分たちがやろうとしている県民投票は手遅れであると宣言しながら署名運動をやっているし、三人の若い代表と顧問の呉屋金秀会長は辺野古移設問題とはずれたことを主張している。
オール沖縄は分裂して、辺野古移設反対派は二派に分解している。そのような状況で結成した「『辺野古』県民投票の会」であるが、代表者や顧問の発言は辺野古移設反対派の末期症状を示していると言えよう。

　県与党の会派おきなわ以外の政党は県民投票に消極的である。新垣弁護士が指摘しているようにおきなわ以外の与党の政党は県民投票は手遅れであると思っているからである。与党も不協和音である。
県内最大労組の連合沖縄は県民投票に参加するかしないかの議題にも上がっていないという。
全駐労＝連合の対応を見て、議論していく。」
沖教祖＝組合員から議論の要請はなく、現時点では議論する段階ではない。加盟組織から要請があれば、検討する。
県労連＝役員で意見交換はしているが、議題に上げるまでは至っていない。
このようにほとんどの労組も消極的である。

辺野古基地建設工事は進み、８月には埋め立て工事が始まる段階になった。もう止めようがないことを自覚せざるをないのが辺野古移設反対派である。止めようがないことを自覚しながら止めようとする運動が反対運動の矛盾を生みだし、末期症状を露呈しているのである。