;">「埋め立て承認撤回」に見られる辺野古基地建設反対派の末期症状

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「埋め立て承認撤回」に見られる辺野古基地建設反対派の末期症状
　翁長知事が「埋め立て承認撤回」を政府に表明することを辺野古移設反対派は一年以上も前から主張している。しかし、翁長知事はいまだに表明していない。
　沖縄防衛局が土砂投入の開始日を８月１７日と県に通知したことを受けてから、辺野古基地建設反対派は「埋め立て承認撤回」をするべきであると騒ぎ出した。土砂投入を止めるには、日程上、７月前半までに翁長知事が撤回を表明する必要がある。だから。翁長知事の早期の「埋め立て承認撤回」を求める声が高まっている。
「埋め立て承認撤回」を表明すれば埋め立てを阻止することができるような雰囲気であるが、本当に阻止することができるかといえばそうではない。承認撤回も国に認めさせることはできない。それが現実である。
過去に翁長知事は辺野古崎の沿岸部の埋め立て承認を取り消した。翁長知事の承認取り消しは違法であると国側が訴えた。最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２０１６年１２月２０日、知事による承認取り消しを違法であるという判決を下した。翁長知事は「確定判決には従う」と述べ、承認取り消しを取り消した。承認取り消しを取り消したということは埋め立てを承認したことになる。
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「埋め立て承認撤回」とは２０１６年に埋め立てを承認したことを撤回するということである。埋め立て承認を取り消すことができなかったのに撤回することはできるはずがない。しかし、辺野古基地建設反対派はできると主張するのである。
基地建設反対派による「埋め立て承認撤回」の声は承認取り消し裁判で敗北した後に出てきたもので一年以上も前からある。辺野古基地建設反対派の勢いに押された翁長知事は、
「環境保全措置などについて看過できない事態となれば、ちゅうちょすることなく必ず撤回する」
と発言したが、まだ「埋め立て承認撤回」を表明したことはない。それは埋め立て承認撤回をする法的根拠がなかったからだろう。
　「取り消し」裁判で敗北したから次は「撤回」というのは余りにも勝手な考えだと思うが、辺野古基地建設反対派にとては当たり前のようである。さすが議会制民主主義を破壊する左翼連中だと感心してしまう。

　「埋め立て承認撤回」をするには撤回をする法的根拠が必要であるが、「埋め立て承認撤回」をやるべきであると主張している辺野古基地建設反対派が「埋め立て承認撤回」ができる法的根拠を示したことは今まで一度もない。法的根拠を見つけていないのに「埋め立て承認撤回」をするように主張しているのが辺野古基地建設反対派である。わけの分からない辺野古基地建設反対派の「埋め立て承認撤回」である。

　辺野古基地建設は法的根拠を無理やりつくって「埋め立て承認撤回」をしようとしているようである。法的根拠にならないこじつけの法的根拠を翳して「埋め立て承認撤回」をしようとしているのだから「埋め立て承認撤回」が辺野古埋め立て工事阻止に効果がないことは彼ら自身が分かっている。分かっていながら翁長知事に「埋め立て承認撤回」をさせようとしているのである。

　「埋め立て承認撤回」をいつやるかで二派に別れている。
沖縄防衛局が土砂投入の開始日を８月１７日と県に通知したことを受け、土砂投入前の埋め立て承認撤回に踏み切るべきであるという一派と、早期撤回すれば今秋の知事選の前に「埋め立て承認撤回」の司法闘争が終わることを懸念して、県知事選後に法廷闘争が終わるように「埋め立て承認撤回」をやる時期は調整するべきであると主張している一派である。
土砂投入の前にやるべきという一派と県知事選後に司法闘争が終るようにやるべきであるという一派に分かれているが二派に共通しているのは「埋め立て承認撤回」の法的根拠がないことと司法闘争は一、二カ月で終わるという予想である。それに司法闘争に勝利するとは二派とも思っていない。司法闘争では負けることが前提であるのだ。つまり法的根拠がでたらめなのだ。

辺野古基地建設反対派は埋め立て承認を撤回すれば、沖縄防衛局は工事を続けられなくなると想定している。しかし、執行停止を裁判所が認めれば撤回の効力がなくなり、数週間で工事が再開できる可能性もあると想定している。だから、法廷闘争は一、二カ月で終わると考えている。しかも法廷闘争は負けるという想定である。
辺野古基地建設反対派がおめでたいのは法的根拠のない「埋め立て承認撤回」をすれば工事をストップさせることができると考えていることだ。２年前に裁判に負けて埋め立て承認をした翁長知事が法的根拠のない埋め立て承認撤退をしても国は工事をストップすることはないだろう。工事を続行したまま翁長知事の埋め立て承認撤回が無効であることを主張するはずだ。法廷闘争では辺野古基地建設反対派も認めているように国が勝つのは間違いない。

翁長知事は、
「環境保全措置などについて看過できない事態となれば、躊躇することなく必ず撤回する」
と明言している。
しかし、看過できない事態になればであって看過できるようであれば「埋め立て承認撤回」はしないとも言える。翁長知事が辺野古基地建設反対派の要求通りに「埋め立て承認撤回」をするとは限らない。「埋め立て承認取り消し」裁判で負け、「埋め立て承認撤回」裁判でも負ければ翁長知事の歴史に汚名が増えるだけである。翁長知事が負けを覚悟して「埋め立て承認撤回」するのは考えられない。

翁長知事が「埋め立て承認撤回」をして、もし１１月の県知事選に立候補して当選したとしても辺野古基地建設反対派には最悪の事態になる可能性がある。国が対抗措置として代執行訴訟を起こすとみられるからだ。承認取り消し裁判で負けた後に翁長知事は取り消しを取り消したが、もし取り消しをしなかったら国は代執行訴訟を起こしていた。代執行訴訟で国が勝てば、辺野古基地建設の管理は県から国に移り、すべては国が管理するようになる。翁長知事は管理が国に移らないために埋め立て承認取り消しを取り消したのである。
埋め立て承認をした翁長知事が埋め立て承認撤回をすれば、国が代執行訴訟を起こすのは確実である。そして、裁判では国が勝つ。辺野古基地建設の管理は国に移り、例え翁長知事が１１月の知事選に勝ったとしても辺野古基地建設の管理を失うから辺野古基地建設阻止の手は一切打てなくなる。
「埋め立て承認撤回」には県の辺野古基地建設管理の権利を失うかもしれない危険性があるのである。そのことを琉球新報は次のように報じている。「撤回後には国が対抗措置として代執行訴訟を起こすとみられ、国は損害賠償訴訟もちらつかせる」

「埋め立て承認撤回」をやればお先真っ暗闇である。やらないほうが県は辺野古基地建設阻止を続けることができる。しかし、最悪の事態になることを知っていながら辺野古基地建設反対派の県与党は埋め立て承認撤回をやることに知恵を振り絞っている。振り絞って、なんと埋め立て承認撤回をする前に工事中止命令をするアイデアを県与党はひねり出した。

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が８月１７日に予定する埋め立て土砂投入に対抗し、県が工事中止命令を出す検討をしていることが１５日、分かった。大浦湾側で明らかとなった軟弱地盤の対応が不十分なことを主な理由とする。県は辺野古問題が重大局面に差し掛かることを受け、中止命令で暫定的に工事を停止させた後に、翁長雄志知事の埋め立て承認撤回に踏みきる考え。
　　　　　　沖縄タイムス
この記事を読みながらあることが頭に浮かび与党である左翼政党に怒りが込み上げてきた。
頭に浮かんだのは普天間高を返還された西普天間区に移転することを県が断念したことである。学校の移転や新設ができるのは軍用地返還地や埋め立て地である。住宅地は土地が高くて学校をつくるのは困難である。
軍用地の返還地である西普天間地区しか普天間高校を移転する場所はない。しかし、県は移転に必要な面積約７・５ヘクタールのたった約３％しか購入することができなかったのである。あり得ないことである。
県が真剣に取り組めば移転できたはずである。敗北するのを知りながら知恵を絞って中止命令を考え出した与党がその半分の努力をすれば普天間高校の移転はできたと思う。辺野古基地建設阻止に狂奔してありったけの知恵を絞り、普天間高校生の勉学・スポーツ向上のためには知恵を全然絞らないのが県の左翼政党である。こんな政党は沖縄に必要ない。

「埋め立て承認撤回」をすれば国が代執行するようになり、県は辺野古移設阻止が八方塞がりになるのに、「埋め立て承認撤回」を翁長知事にやらせ、その前に県は工事中止命令をやろうとしている。自分たちで自分たちの手足を縛り続けているのが県政与党である。もう末期症状といっても過言ではない。辺野古基地建設阻止は夢のまた夢であるし、県知事選に翁長知事が出馬して勝ったとしても辺野古基地建設を阻止することができないのは目に見えている。そのことを彼ら自身も知っている。知っていながら破滅への道を歩んでいるのだ。
彼らが世のため人のために頑張っているのなら、彼らに同情し応援をするが、彼らがやっているのは世のためでもないし人のためでもない。逆である。
辺野古移設は宜野湾市民の騒音被害と命の危険をなくすために普天間飛行場を撤去するためである。辺野古移設が世のため人のためである。辺野古移設を阻止することは世のためでもなければ人のためでもない。

辺野古基地建設反対運動が末期症状になっていることは歓迎するべきことである。