辺野古飛行場建設は宜野湾市民の人権を守るため。北朝鮮・中国は関係ない

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辺野古飛行場建設は宜野湾市民の人権を守るため。北朝鮮・中国は関係ない
　翁長雄志知事は、米朝首脳会談の開催など東アジアの安全保障環境が変化の兆しを見せていることを根拠に「１０年以上、１兆円近くかける辺野古新基地は何のために造るのか」と、辺野古の基地建設続行に疑問を示した。
　確かに北朝鮮は核開発を中止すると宣言し。朝鮮半島が平和になる兆しを見せている。
日本政府も北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の中止を発表した。菅義偉官房長官は栃木や香川など９県で実施する予定だった今年度の住民避難訓練について「米朝首脳会談の成果に立ち、当面見合わせる」と表明した。北朝鮮との対話で非核化への動きを引き出そうとする米国に、日本も足並みをそろえた形である。しかし、北朝鮮の非核化と辺野古飛行場建設は関係がない。
辺野古飛行場建設は宜野湾市民の騒音被害や命の危険をなくすために普天間飛行場を移設するのが目的である。北朝鮮の非核化＝普天間飛行場の閉鎖・撤去であれば辺野古飛行場建設を中止してもいいだろうが、非核化が完全になされるかはまだ不明であるし、普天間飛行場は中国の軍事とも関係しているし、アジアのＩＳＩＳなどのゲリラを抑圧するためにも存在している。
北朝鮮の非核化だけで普天間飛行場を閉鎖・撤去することはない。だから、辺野古飛行場の建設を中止することはない。翁長知事は米韓合同演習の中止が決まったのに、日本政府がそんなことには関係なく辺野古の新飛行場を着々と造っていることを批判しているが、これは辺野古飛行場建設をさせないためのこじつけである。
有り得ないことであるが、北朝鮮、中国と平和条約を結び、普天間飛行場が必要なくなり、もし、普天間飛行場を閉鎖・撤去にする状況になったら辺野古飛行場は民間飛行場にすればいい。そうすれば北部に観光客が増え、経済が発展する。
どのような状況になろうとも、辺野古飛行場建設は続行し、一日も早く完成するべきである。

辺野古飛行場建設は宜野湾市民の人権を守るためである。北朝鮮・中国は関係ない。沖縄の県知事でありながら、宜野湾市民の人権を軽視しているのが翁長知事である。