日本・アジアの経済発展にＴＰＰは絶対に必要である

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日本・アジアの経済発展にＴＰＰは絶対に必要である
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の閣僚会合が２０１５年１０月５日午前（日本時間５日夜）閉幕したが、当初は２日間だったが交渉は難航し、翌年に延ばそうとした時に、その時に最終決着をつけるために奔走したのが日本であった。日程を延長し、６日目までずれ込んだ。最終的に１２年のデータ保護期間を主張してきた米国が譲歩案を示し、実質８年とすることで折り合い、交渉全体の決着がついた。
高い基準の合意を目指したＴＰＰ交渉は、関税撤廃やルールづくりなどで各国の利害が対立。今回の合意まで、２０１０年３月の交渉開始から約５年半、１３年７月に日本が参加してからは２年余りの歳月を要した。
世界最大の自由貿易圏の誕生は、今後の世界経済や国際秩序に大きな影響を及ぼしそうだ。ＴＰＰは日本・アジア経済を飛躍的に発展させていくだろうと期待されたが。トランプ大統領によって環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から米国が離脱した。
２０１７年５月２日に米国を除く１１カ国はカナダのトロントで首席交渉官会合を開き、米国抜きの発効に向けた議論を始めた。日本は最小限の変更による早期発効を主張したが、問題点を指摘する国が相次ぎ、難航は避けられない見通しだ。その中にあって発効に積極的な国の交渉関係者は「５カ国での発効でも構わない」と明言した。
米国が抜けて規模が小さくなったが、これからのら日本・アジアの経済発展にＴＰＰは絶対に必要である。

私はＴＰＰについて２０１１年からブログに掲載している。これからもＴＰＰ問題に取り組んでいくつもりだ。今回は、５年前に掲載したフログを紹介する。
○ＴＰＰ・八方美人学者は役立たず(２０１１年０１月２７日 )
小泉元首相が構造改革をしようとした時、多くの学者に協力を求めたがほとんどの学者が腰を引いたらしい。日本の学者の理論は実行力のない机上の理論が多いということだ。

沖縄国際大学の富川学長(現在、沖縄県の副知事の富川盛武氏（６９）。彼を八方美人学者であると批判した)は「比較優位性のあるマンゴーなど外国と差別化できる品目と、国民の基礎的食料・甘味資源として必要なサトウキビやコメなど保護すべき品目は分けるべき」と農業の貿易自由化に反対するような意見を述べたかと思うと、「一方でアジアの成長を取り込むことは沖縄の発展に不可欠だ」と貿易自由化に賛成するようなことも匂わせる。そのあげく、「それを推進するのはＴＰＰなのか、ＦＴＡなどの二国間協定なのか、手法はさておき」と肝心なＴＰＰ問題への追求をはぐらかし、「貿易拡大でＧＤＰが増えれば、税収も増える」と当たり前のことを述べ、「必要なところに必要な予算を投下することが必要だ」とますます当たり前のことを述べて終わっている。

「まず政府は具体的な農政ビジョンを示すべきだ」と富川学長は述べているが、むしろ学者がビジョンを示すべきだ。学者は客観的な立場に立てるから思い切ったビジョンを示すことができる。専門的な視点から追求して厳しい意見をすることもできる。

例えば、沖縄のさとうきび生産に将来性はあるのか。離島の農業に将来性はあるのか。さとうきびに代わる作物はあるのか。ＴＰＰを実施した時に沖縄の農業は生き残れるのか。生き残るにはどうすればいいのか。離島は農業から他の産業への転換は可能なのか。
このような問題に客観的に追求すべきは学者のほうである。学者だからこそ豊富に資料を集め、じっくりと分析し、より客観的な結論が出せる。

富川学長は大規模農業について一言も触れていない。現状の農業を固定したまま農業問題を考えていては沖縄の農業の将来図は描けない。富川学長は知識は豊富かも知れないが、沖縄の農業の将来への提言はなにもやっていない。

さとうきびの生産は年々減っている。それなのに保護して将来もずっと続けていいのか。私はさとうきび生産を将来はやめたほうがいいと思う。

政府や県は、農業の大規模転換を推進すると同時に、生産物の二次産業と三次産業の発展に力を注いでほしい。
カラーコピー機の組み立て方法に屋台式組み立て法がある。屋台のように組み立て道具を回りに置き、独りでコピー機を組み立てるやり方だ。流れ作業よりも屋台式のほうが質量ともいい生産ができる。屋台式組み立てなら沖縄でもできる。アジアから部品を輸入して、沖縄で組み立てて輸出することが可能だ。電気自動車はガソリン車より部品が少ないから、沖縄での生産が可能である。観光をアピールするのに電気自動車は最適である。沖縄の全車を電気自動車にすることを経済戦略にし、電気自動車の生産を沖縄でやるのは実現可能だ。

政府は金型を沖縄でやることを決め、金型関連の会社が沖縄に工場をつくるようになった。ＴＰＰは沖縄の第二次産業の発展を可能にする。

沖縄の学者はもっと沖縄の現実を見つめ、沖縄の発展につながる提言をしてほしい。

離島の農業問題はむつかしい。解決策は簡単には見つからないだろう。しかし、製糖工場の閉鎖は続いている。離島のさとうきび栽培は確実にじり貧になり、消滅危機に直面するのは時間の問題だ。
沖縄の農業の大型化をやることによって、離党の農業の構造転換を図ることが必要だ。たとえば本島で農業を経営する会社が離島の農業も経営し、離島に若い農業従事者を派遣するとか、会社が離島でつくる野菜を指定して買い取りをするとかすれば離島の農業も生き残るだろう。
問題は、小規模農業を維持し農業従事者の高齢化を進めるか、大規模農業に転換するかである。自民党は大規模農業を支援し、大規模農業に補助金を与えていたが、民主党が一律に農家への補助金をやるようになったので、補助金目当てに小規模農業が増えてきているという。このままだと、補助金は増えるが農業は衰退するという不条理な日本農業になっていくだろう。
○沖縄の農民はＪＡの奴隷のようなもの(２０１１年１２月３０日 )
「僕が生まれ育った所は住民の８割近くが農業に従事していた。主な作物はサトウキビであった。そして、一人当たりの年間所得は県内全市町村中最下位の１００万円前後が３０年近く続いてきたことを先輩たちから聞かされて唖然とした」
新聞への投稿である。資本主義経済が発展した現在は、昔のような小規模農業では生活ができない。機械化した大規模農業でないと通用しない。沖縄の農業は地産地消の小規模農業ではなく、輸出ができる大量生産農業を目指すべきである。
砂川ＪＡおきなわ理事長は基幹作物のサトウキビがなければ生活できないという農家の悲痛な声を聞いているという。そして、ＴＰＰに参加すれば離島は人口流出すると警告している。
しかし、離島農家のサトウキビ年収は１００万円足らずである。１００万円では生活できない。離島農家が３００万円の収入を得るためには三倍の耕作地が必要である。人口を３分の１にすれば３００万円の収入が可能である。１００万円しか収入がないということは離島の人口は多すぎるということであり、離島の人口流出は促進するべきである。

砂川ＪＡおきなわ理事長は離島の人口流出を悪いと考えているが、それは反対で、離島の農家人口は多すぎるから、３分２の人口は島から流出したほうがいいのだ。
サトウキビの政府の補助金は１トン当たり１万６０００円であり、製糖工場の買い上げは５０００円余である。農家がもらうサトウキビ代金の４分の３は税金なのだ。サトウキビ生産は健全な産業とは言えない。農家は４分の３の補助金をもらいながら年収は１００万円しかない。多額な補助金をもらいながら貧乏生活を強いられている。このようなサトウキビ産業はいびつであり、サトウキビ産業を健全な産業に転換しなければならない。それは離島の３分２の人口流出を促進して、人口を現在の３分の１にすることである。離島の農業人口は増加をさせてはいけない。

沖縄　全体に言えることでもある。農家の年収を３００万円以上にするには農業人口を減らしたほうがいい。
県の農業政策は農業人口を増やすことではなく農家の年収を５００万円にアップする政策を立てるべきだ。年収が多ければ農業を志望する若者も増える。

農家の年収アップ政策に大きく立ちはだかるのがＪＡである。キビ作農家は貧しいが、沖縄製糖は２０１０年度県内法人企業利益ランキング２６位である。沖縄県農業(協)はランキング１５位である。沖縄製糖、沖縄県農業(協)は沖縄ではトップクラスの優良企業なのだ。

ＪＡおきなわは一軒一軒の農家は貧しくても全体の生産量が多ければ儲けるシステムなのだ。このシステムは戦後すぐにつくり上げている。

砂川ＪＡおきなわ理事長は、小浜島のサトウキビ畑を見ればそれがお金に見えてよだれが出るだろう。サトウキビ農家の年収が１００万円であろうと５０万円であろうと砂川ＪＡおきなわ理事長には興味がない。とにかく、サトウキビ畑が多ければ多いほどいい。それだけ儲けが増えるから。
ＪＡおきなわは絶対に自分でサトウキヒ畑経営をやらない。苦労のわりには儲けが少ないと知っているからだ。農民を相手に商売したほうがリスクは小さく確実に儲けることができる。沖縄の農民は畑を所有しているが、内実はＪＡの奴隷のようなものだ。
砂川ＪＡおきなわ理事長が嫌うのはＪＡに頼らない大規模農業だ。しかし、沖縄の農業は大規模農業に転換して、輸出ができるくらいに強くしないと生き残れない。　
今のままだとジリ貧するだけだ。
県は離島のサトウキビ農家人口は徹底して減らして大規模農業に転換し、観光企業を発展させることによる人口増を図るすべきだ。
○ＪＡのＴＰＰ１４２０億円被害論は疑問(２０１１年１０月３１日 )
ＴＰＰは来年の６月ごろに大枠が決まるだろうといわれている。それから細かい交渉をやり、条約の内容が決まるとそれぞれの国が国会で批准にかけて、国会の承認を得た後にＴＰＰは始まる。ＴＰＰは１０年をかけて徐々に拡大していく予定だという。
そのことを念頭においてＴＰＰは考えるべきである。

ＪＡなどの農業団体は関税が撤廃されれば５８０億円の打撃を受けると試算している。本当に５８０億円も被害をうけるのか検討してみよう。
さとうきびの被害は１９７億円としている。１９７億円はさとうきび生産額の全額である。
ＪＡの試算によると砂糖は安価な海外産に変わり、さとうきび生産額１９７億円は壊滅するという。輸入関税を財源に農家へ交付金を支給しているから、関税がなくなれば交付金がゼロになるという理屈である。その理屈はおかしい。関税以外から交付金の財源を確保すればいいし、政府は農業を保護するといっているのだから、さとうきびへの補助金は必ず出すだろう。さとうきびの１９７億円はそのまま維持できる。それにブラジルではさとうきびからアルコール燃料を産出する産業のほうが盛んになっていて、一時期世界の砂糖が高騰したことがある。関税がゼロになったからといって極端に低下な砂糖が入ってくるとは考えられない。
ただ、沖縄のさとうきびには将来性がない。他の作物への転換を目指していくべきである。

沖縄にはアグーという豚のブランドがある。その他にも牛肉や豚のブランドが登場するようになった。ブランドものの知名度を高くして、観光客や本土、海外に売り出せばＴＰＰの被害をかなり押さえることができるはずである。地産地消の発想では農業は発展しない。牛肉や豚肉の知名度を高めて輸出戦術に転換しない限り農業の発展はない。ＴＰＰは農業が輸出をして発展するチャンスである。
キクの生産額は９０億円、鶏卵４７億円、マンゴー２１億円である。ＴＰＰの打撃をそれほど受けそうにない作物もけっこうある。そのような作物の生産量を増やすのもいい方法である。

農業生産額は全体で約９２０億円である。ＴＰＰが始まったら農業生産額９２０億円のうち５２０億円が被害を受けるとＪＡは試算している。しかし、具体的に検討していくと、さとうきびの１９７億円はほとんど被害を受けないし、政府の農業支援を考慮すればＴＰＰの被害額は少ないだろう。
関税撤廃をしてＴＰＰ契約国との交流がやりやすくなれば沖縄の農産物を輸出することができる。むしろＴＰＰは農業の夢を広げる。

ＪＡは関連産業への影響を１４２０億―５８０億＝８４０億円と計算している。しかし、８４０億円の内訳を具体的には書いていない。恐らくＪＡの損失を高く見積もって出しているのだろう。

ＴＰＰをきっかけにＪＡの支配する地産地消の小規模農業から脱して、輸出を目指した企業農業へ転換したほうが沖縄の農業の将来は明るい。
○主張の裏にはＪＡの利益優先がある(２０１１年０１月２５日)
私の父は昔気質の農民だった。鍬と鎌だけで数千坪の畑にさとうきびを植え、山奥には田んぼもやっていた。豚とやぎを飼い、早朝から陽が沈むまで働き続けた。あんなに父は働いたのに私の家は貧乏だった。アメリカ軍基地や会社や商店などで仕事をしている親の家庭は普通の生活を送っていたのに、なぜ農民の親を持つ私の家は貧乏なのか。中学から高校生の頃に私は悩み、農家の貧乏の原因はどこにあるのかを真剣に考えた。そして、父のような鍬と鎌だけの農業では駄目で、農家が普通の生活をするには機械を使った大規模農業をやるか、ビニールハウスを利用した値段の高い野菜をつくる方法しかないと私は結論した。
私の父のように鍬と鎌だけでの農業は現代社会には通用しない。さとうきび栽培でまともな生活をするには最低五、六千坪は必要であるだろう。いや、もっと必要かもしれない。
現在の法律では遺産相続は兄弟が分配するから、一人の所有する農地は小さくなっていくようになっている。これでは農業を専業とするのはますます困難であり、農業が衰退していくのははっきりしている。

私の父のような貧しい専業農家や会社勤めをしながら小遣い稼ぎとして農業をしている兼業農家が多い沖縄で、農家をお客にして儲けたのが農協だ。
ＪＡ沖縄中央会長小那覇安優氏の意見は小規模農家をお客にして儲けるＪＡ体質まるだしの意見である。
小那覇氏のいう農家とは小規模農家のことであり、大規模農家や企業経営の農業は対象としていない。そして、特に注目してほしいのはＪＡは直接農業する気が全然ないことである。いわゆる農業のリスクを取らないのを前提にしてＪＡは経営しているのだ。
農業を大規模化して経費を下げ、販売網を拡大して利益をあげるようにすれば、農家が受け取る交付金は減少させることができる。地域産業の維持は重要であるが、農業だけが産業ではないし小規模農業にこだわればむしろ地域の過疎化は進むだけである。観光業、民宿や加工業などの開発を進め、小規模でも採算の取れる野菜を開発しなければ地域の農業は消滅するしかない。
「島で数人の農家だけに農地を集約すれば、人口再生力のある人口構成が失われ、地域社会が崩壊する」と小那覇氏は主張するが数人の農家で採算が取れるのなら、数人の農家でやるのがいい。採算の取れない小規模農業をしているから畑を放棄して地方から出て行く人が増え、地方の過疎化が進んでいるのだ。
小規模農業主義が地域を支えているというのは間違いであり、面積が小さい沖縄でありながら放棄地が増えているのが現状である。その原因は小規模農業であるからだ。大規模農業であるなら、畑は放棄されなかっただろう。私も畑地を所有しているが放棄している。
小那覇氏は輸出国が輸出を止めたら困ると主張するが、それは安い輸入野菜がなくなるということであり、輸入野菜がなくなれば国内で生産した高い野菜が売れるようになる。すると国内での野菜つくりが盛んになるから日本の農業は発達する。輸入野菜がストップするということは国民の食料がなくなるということではなく国内の農業が盛んになるということである。
小那覇氏はなんの予告もなく突然輸入がストップするような印象を与えているが、そんなことはありえない。現在の情報化時代では国々の政情は分かるし、どの国が輸出をストップする可能性があるかどうかも前もって把握できる。だから前もって対応することができる。中国の野菜が農薬濃度が高い理由で突然中国からの野菜の輸入をストップしたのは数年前のことだ。その時、野菜は高騰はしたがパニックになるような野菜不足はなかった。
日本の農業問題は他国の野菜より日本の野菜が高いことである。もし、他国の野菜と同じ値段なら日本の農業もどんどん生産することができる。穀物市場で日本が買い負けするということは穀物の値段が高くなるということであり、日本の農家にとって歓迎するべきことである。
小那覇氏の主張する不安は的外れの不安である。
小規模農業を前提とした小那覇氏の主張は、小規模農家が多ければ多いほど儲けるＪＡ側の主張である。ＴＰＰとは関係なく、日本の小規模農業主義は農業の停滞を生み出し、畑の放棄地を増やしている。
大規模農業と企業参加の農業に転換しないと、ＴＰＰとは関係なく日本の農業は高齢化が進み衰退していく。政府は農業の政策転換を早くするべきだ。ＪＡには直接農業をさせるべきである。そうすればＪＡのほうが大規模農業の推進者の第一人者になるだろう。