タイトルは「瀬嵩沖で文化財調査 県と名護市、辺野古問題共有したい」だが本文には「共有」の一語もない。新報のあせりか

タイトルは「瀬嵩沖で文化財調査　県と名護市、辺野古問題共有したい」だが本文には「共有」の一語もない。新報のあせりか

【琉球新報の５月１２日 のネット記事に「「瀬嵩沖で文化財調査　県と名護市、辺野古問題共有したい」のタイトルがあった。気になったので本文を開いた。

【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、キャンプ・シュワブ沿岸を埋め立てる「Ｋ９護岸」工事現場では１２日午前、砕石をクレーンでつり上げて波打ち際に投下する作業が続いた。海域では県と名護市による文化財調査が行われた。

　文化財の潜水調査は瀬嵩側の海域で行われた。４月中旬にはＫ９護岸の工事現場沖で実施されたが、遺物は見つかっていない。今回の調査は、連休で一時中断していたが、１０日から再開した。

　遺跡認定を受けていない場所で遺物が密集して発見された場合は文化財保護法により、工事を一時中断して遺跡の有無を確認する調査が必要になる。

　新報の「辺野古問題取材班は「遺物が密集して発見された場合」は「工事を一時中断して遺跡の有無を確認する調査が必要になる」と書いてあるが、それは文化財保護法があるから当然のことであり、県と名護市が辺野古問題を共有しすることとは関係がない。それにＫ９護岸の工事現場沖で実施されたが、遺物は見つかっていないのが事実である。新報の記事には県と名護市、辺野古問題共有したいという文章は見当たらない。事実にそくわないタイトルにしたのは辺野古の工事を中断させるために異物が見つかってほしいと切に思い込んでいる辺野古問題取材班の気持ちが書かせたのだろう。辺野古建設反対運動を盛り立てようとしていることがみえみえである。

　記事には写真も貼ってあった。「県と名護市、辺野古問題共有したい」というタイトルから予想して弁舌を振るっているのは調査団員なのかと思ったが違っていた。
　
彼は「島ぐるみ会議と神奈 川を結ぶ会」の仲宗根保共同代表である。本土からやってきた活動家である。記事には結ぶ会が１１人がキャンプ・シュワブの座り込みに参加したという。写真の人数は１２人である。記事には市民約４０人が座り込みと書いてあるが、せいぜい２０人くらいだろう。とすると座り込みの半分は本土からやってきた連中である。
　辺野古基地建設反対運動の母体は共産党、社民党、革マル派、中核派などの全国組織である。反対運動は山城議長が目立っているから彼を中心に反対運動を展開していると思ったら間違いである。北上田毅をはじめ多くの幹部が沖縄にやってきて、彼らが実質的な裏のリーダーとなっている。彼らの上には本土の幹部がいる。本土の幹部の指示に従って沖縄の幹部は活動している。だから粘り強い反対運動を続けることができる。沖縄県民を中心とした反対運動と考えるのは間違いである。

琉球新報の時代遅れの世論調査

新発売・沖縄内なる民主主義12　Ａ5版　　定価1490円(税込み)
新発売・違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか 定価1404円(税込み)
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
琉球新報の時代遅れの世論調査
　琉球新報が普天間飛行場移設に関して世論調査を発表した。

国外移設・・・２６．７％
県外移設・・・２６．１％
撤去・閉鎖・・・２１．３％
辺野古移設・・・１８．０％
わからない・・・７．９％

世論調査の結果から琉球新報は「県外・国外移設や即時撤去を求める回答は計７４・１％で、名護市辺野古の新基地建設を容認・推進する１８・０％を大きく上回った」という結論を導いた。そして、タイトルでは「辺野古反対７４％」と書いてある。それは変てはないか。琉球新報は移設希望方法を調査したのであって辺野古反対の調査をしたわけではない。もし、辺野古反対を調査するのなら、辺野古移設ついて「辺野古移設絶対反対、辺野古移設反対、辺野古移設賛成、辺野古移設は仕方がない」等の項目を設けて世論調査をするべきである。
琉球新報の世論調査の目的は県民が普天間飛行場の移転先としてどこを希望しているかである。辺野古移設の賛否を問うてはいない。世論から見て普天間飛行場の移設はどうした方がいいのかの結論を導き出すべきであるのに、琉球新報は辺野古移設より辺野古移設以外を希望するほうがはるかに大きいことを根拠にして、辺野古移設反対が７４％であると結論づけている。
　琉球新報の分析は希望している移設以外には反対であると決めつけているところがある。もし新報のように希望以外は反対であると決めつけるならば、国外移設は２６．７％であるが、県外、撤去・閉鎖、辺野古移設求める回答は６５．４％であるであるから、国外移設反対は６５．４％であるということになる。
翁長知事は県外移設を主張しているが、県外移設は２１．８％である。それに比べて国外移設、撤去・閉鎖、辺野古移設は６６％である。県外移設よりも国外移設、撤去・閉鎖、辺野古移設の合計がはるかに大きい。世論調査を琉球新報流に分析すれば６６％が県外移設に反対ということになる。建白書では普天間飛行場の閉鎖・撤去を要求しているが、国外移設、県外移設、辺野古移設の合計は７０．８％である。閉鎖・撤去も同様に反対が７０．８％であるということになる。

世論調査ではすべてが過半数を大きく下回わっている。どれを選択することもできないのが世論調査の結果である。
　琉球新報の世論調査からは普天間飛行場の移設は過半数を超えるものはなく、県民の意見が分かれていて解決することができないことが判明したことである。

　琉球新報は「県外・国外移設や即時撤去を求める回答は計７４・１％で、名護市辺野古の新基地建設を容認・推進する１８・０％を大きく上回った」と辺野古移設以外の希望が大きく上回っていることを重視しているが、それとは別にもっと重視しなければならないことがある。それは実現性である。希望しても実現しなければ希望してもしようがない。
　鳩山元首相は普天間飛行場を「できるなら国外、最低でも県外に移設したい」と述べ、国外は困難であるからすぐにあきらめて、県外に移設することを県民に約束して県民を喜ばせた。ところが県外移設を実現させることができなかった。鳩山元首相は県外移設ができなかったことを県民に詫び、辺野古移設を宣言した。鳩山元首相の時に国外移設と県外移設は困難であることが判明した。７年前のことである。
　県民は国外移設、県外移設、閉鎖・撤去、辺野古移設のそれぞれが本当に実現できると思っているかどうかを調査するのも沖縄２紙の役目だと思う。希望と現実は違う。その自覚は県民にもきっとある。だから、国外移設を希望してもそれが実現するのは困難であると思っている県民もいるだろう。もっと県民の現実意識に接近させた調査をするのが沖縄２紙のやるべきことだと思う。

　国外移設、県外移設、閉鎖・撤去は困難である。突き詰めていくと辺野古に移設するかそれとも普天間飛行場を固定化するかの二者択一の選択になっていく。そうなると県民はどちらを選ぶか。
　
　辺野古ではボーリング調査が終わり、埋め立てが始まった。こんな時期に普天飛行場の移設先としての国外、県外、辺野古、閉鎖・撤去の世論調査をするのは的外れの調査である。辺野古移設に反対か賛成かを問う世論調査をするべきであるし、もっと突き詰めれば辺野古の建設工事を翁長知事や反対運動が止めることができるかどうかを世論調査する必要がある。それが県民の現実的な考えである。

　埋め立てが始まったというのに、埋め立てに対する世論調査はしないで、国外移設、県外移設、閉鎖・撤去、辺野古移設の世論調査をするのは時代の流れにそぐわない時代遅れの世論調査である。