読売社説は河村政治を全然分かっていない

トリプル投票　危うさ伴う愛知の劇場型政治（2月7日付・読売社説）

　知事選・市長選・住民投票を連動させる名古屋市の河村たかし前市長の戦略が奏功した。河村氏には、今回の結果におごることなく、独善的な行政運営を慎むよう求めたい。

　河村氏は、自らの辞職に伴う出直し市長選で再選を果たした。愛知県知事選では、河村氏と二人三脚を組んで住民税減税や「中京都」構想を訴えた大村秀章・前衆院議員が初当選した。

　前市長と対立してきた名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票でも、賛成が過半数を占め、市議会の解散が決まった。河村氏が主導した議会解散請求（リコール）運動が実ったものだ。

　河村氏の“３連勝”は、「市民税減税の恒久化」を掲げる一方で、これに反対する市議会を「悪役」に見立てる選挙戦術が的中した結果と言える。背景には、高すぎる市議報酬に対する市民の強い反発もあったようだ。

　しかし、住民に受けの良い政策だけを前面に押し立て、議会との対立を際立たせることを通じて支持を集めるという「劇場型」の政治には、危うさが伴う。

　河村氏は、減税の財源は行政改革による歳出削減で捻出している、と主張している。

　だが、地方交付税を受け取り、市債残高を増やす一方で、減税を恒久化することは、将来世代へのつけ回しにならないか。冷静な論議が求められる。行革の効果に関する検証も欠かせない。高すぎる市議報酬に対する市民の強い反発もあったようだ。



　「中京都」構想も、具体像が見えていない。その功罪に関して、地に足のついた議論が必要だ。

　名古屋市議会の出直し選挙は来月行われる。河村氏は、自らが代表を務める地域政党から多数の候補を擁立し、定数７５の過半数を占めることを目指すという。

　市議会には本来、市長と一定の緊張関係を保ちつつ、建設的な議論を通じて、市政の一翼を担う責任がある。各候補はその自覚を持って選挙に臨むとともに、有権者も、候補の資質と政策を慎重に見極めてもらいたい。

　民主党は、愛知の１５衆院小選挙区を独占しながら、知事選と県都市長選で推薦候補が無所属の河村氏らに敗れた。深刻な結果だ。

　民主党は昨年の参院選以降、衆院補選や茨城県議選で敗北を重ねている。菅政権の失政や首相の指導力の欠如で、国民が政権交代に幻滅していることの表れだ。

　菅政権は、小手先の政権浮揚策に走らず、過去の過ちを認めて政権公約を見直すべきだ。それが態勢立て直しの一歩となろう。

（2011年2月7日01時07分 読売新聞）

河村氏の政策が成功するかどうかはこれからの問題だ。構想通りにうまくいくほど現実はあまくない。
１０%減税を無理やり実現することによって、市民が望んでいるものまで切り捨ててしまう結果になれば１０%減税をやる価値はない。市民も１０%減税がスムーズに行くと考えては居ないだろう。もし、自民党や民主党自民党が１０%減税を掲げれば河村氏と互角に闘えたのか。いやいや、それでも河村氏の圧勝は間違いなかったはずだ。つまり読売のいうように「市民税減税の恒久化」が大勝利の原因ではないということだ。

河村氏が大勝利したのは市議会委員の給料を半減し、職業議員をなくして、市民参加の政治を目指しているからだ。河村氏の政策に反対する議員を悪役に仕立てたとか「劇場型」というのはマスコミが勝手に作ったシナリオ、造語であり、このようなマミコミ型解釈は全然的外れの評価だ。
「高すぎる市議報酬に対する市民の強い反発もあったようだ。」と議員報酬を半減するとした河村氏の主張を市民がそれほど評価していなかったかのような理解しかできない読売は河村氏の目指す政治を全然理解していないし市民の心も理解していない。この議会改革の主張がなければ河村氏の大勝はなかったのだ。

「市議会には本来、市長と一定の緊張関係を保ちつつ、建設的な議論を通じて、市政の一翼を担う責任がある。」は形式論であ。今の政治は組長と議会は馴れ合いもたれあいであり、責任うんぬんしても効果はない。

河村氏の当選は民主党政権失態とは関係がない。政治制度の変革を目指しているのだから、現政治制度を支持するかそれとも河村流の政治制度を支持するかの問題なのだ。このような大きな政治変革を河村氏は市民に提起し、市民は賛同したのだ。民主党政権がそこそこに政権を運営していたとしても河村氏の勝利は不動のものであった。

マスコミは鈍感だ。

名古屋トリプル投票 「歴史的な日」河村氏に再びバケツ水

　「歴史的な日になった」。出直し名古屋市長選で再選を決めた河村たかし氏（６２）は、同市東区の事務所で投票締め切り直後の６日午後８時過ぎ、早々と万歳をした。

　河村氏は「従来型の税金に身分保障された職業議員たちを変え、地域のことは自分らで決める民主主義の時代を作るうねりだ。名古屋の皆さんが社会の重い扉を開け、民主主義に一歩進んだ」と勝利を総括した。０９年４月の初当選時と同じように支援者からバケツで水をかけられ、歓喜の笑いが上がった。

　河村氏と連携して知事選に初当選した大村秀章氏（５０）も午後８時過ぎに名古屋市中区の事務所に姿を見せ、「圧倒的な民意に後押しいただいた。新時代の幕開けだ」とガッツポーズで勝利宣言。「愛知のすべてを向上させ、愛知のニューフロンティアを目指したい。そのために河村さんと一緒に中京戦略本部をつくりたい」と盟友・河村氏と連携していく姿勢を強調した。

毎日新聞 2月6日(日)22時43分配信
【高橋恵子、稲垣衆史】

阿久根市がおもしろくなってきた

阿久根市長選で竹原氏は落選した。竹原氏は落選の弁を

「西平氏にではなく、市職員組合に負けた。今回の選挙は彼らの力が大きかった」。

と語った。
全国的に地方は市職員の政治力は強い。市職員と竹原氏と対立する市議会議員は自分たちの既得権益を守るために必死に選挙運動をしただろう。その結果西平氏が勝利したといえる。

竹原氏の強引な専決処分のやり方は問題であるが、マスコミはなぜ竹原氏が強引に専決処分をしたのかということは余り報道してこなかった。
先決処分の内容は市民生活にとってプラスなのかそれともマイナスなのか。公務員の給料は適正か否か、役所仕事は今のままでいいのか、議員の給料と定数は適正かどうかという最も重要な問題を竹原氏は提起したのであり、そのことをマスコミは軽視している。
私も新聞等で読んだ時は竹原氏を単なる我がままで横暴な市長という印象しかなかった。しかし、竹原氏のインタビューを見たときに、彼が専決処分をする理由と内容をを知って彼の政治姿勢に興味を持った。

議員の給料と定数問題、地方公務員の給料と定数問題はこれからの地方政治の大きな課題だ。沖縄県民の平均年収は全国最下位であるが公務員の給料は３０番台であり、しかも、国家公務員の給料の９９%もある自治体もある。沖縄は県税収入よりも人件費のほうが上回っている。
自治体は人件費を減らして、その金を民間の経済活力化や社会福祉に回したほうがいい。



　◇「阿久根変えて」複雑な市民の声

　鹿児島県阿久根市の出直し市長選に投票した有権者に投票先を尋ねた。「竹原市政」の是非を巡って市を二分した選挙戦。西平良将氏を「市の将来像を示した」と期待する声と、竹原信一氏を「市を変えられる」と評価する声とに割れ、複雑な民意が浮き彫りになった。

　行政経験のない新人の西平氏だが「新しい人で再スタートを」と前向きな評価にもつながっていた。建設業の女性（６０）は「竹原さんはやり方がむちゃくちゃ。改革は必要だが、あれは破壊」と語気を強めた。男性会社員（５３）も「市職員の給与カットなどは良いことだが、自分勝手で子供のようだ」と語った。

　一方、竹原氏へ投票した人に共通するのは「阿久根を変えてほしい」との思い。「昔の市長はなあなあだった」「市職員の対応が見違えるように（良く）なった」と以前の市政への不満があふれた。無職男性（６５）は「暮らしにお金がかからないように減税するなど期待できる」と「実績」を評価した。

　ただ、投票先を明かさずに足早に立ち去る人も少なくなかった。ある高齢女性は自転車にまたがりながら「話したいけど、今は面倒な時期だから」と苦笑した。【河津啓介】



マスコミは竹原氏の「独善的やり方」と西原氏の「法律を守り、対話を尽くした手法で、地に足をつけた改革を断行する」を対決させて、西平氏が当選したことで「竹原流」に終止符などと報道していて、竹原氏の目的である、阿久根市の政治改革を西平氏もおなじように掲げていることを余り報道していない。
西平氏は竹原氏を「独善的で市長の資質がない」と批判し市政の正常化を訴える一方、


▽市職員給与を４年間で１５％削減▽議員定数（１６）の２～６削減－－などの行政改革

を公約に掲げている。

竹原氏は専決処分で強引に改革をしようとした。一方西平氏は話し合いで政治改革をすると公約しているのであって、公約の内容では西平氏はどちらかというと竹原氏に近い。


竹原氏と西平氏の政治公約に大差はない。果たして西平氏は話し合いで市職員給与を４年間で１５％削減し、議員定数（１６）の２～６削減ができるのか。西平氏も議会と市職員の激しい抵抗に会うのは確実である。

竹原氏は市会議員で過半数を目指す闘いをはじめればいい。竹原派が市議会の過半数を勝ち取れば、竹原氏の政治改革はやりやすくなる。

政治変革は阿久根市から始まるかも

市長選は一月だ。竹原氏が市長に当選し、市議選でも竹原氏支持派の議員が過半数になれば、阿久根市の政治は革命的に変革する。
名古屋市長選では自民、民主どころか社民、共産党までが反河村で結束した。今の政党すべてが民主主義を徹底することができない体質の政党であることを暴露したようなものだ。

市民の意見を聞くとか、反映させるとかというのを公約にするのを民主主義と履き違えている沖縄の政治家は多い。民主主義は政治の専門家である政治家がどのような政治をするかを公約し、政治家の公約を検討して選挙民が選ぶというのが本来の民主主義政治だ。

県民の意見を募集しても、採用するかしないかを決定するのは県の役人たちである。むしろ、役人や県会議員や、経済や生産の専門家が日夜を問わず沖縄振興について考え、いくつもの計画を策定して、県民が計画案を選択するというのが民主的な方法だ。

懸命に働いて、税金を払っている県民に沖縄振興までも考えさせるなんて、役人の怠慢だ。

前の市長が約束していた辺野古移設計画をを蹴ったのだから、防衛庁の予算を使わないのは当然である。前の市長が約束したということは名護市が約束したということであり、新しい市長になったからといって約束を反古にするというのは、名護市が国との約束を一方的に破ったことになる。 約束を破ったのは名護市のほうなのだから、辺野古移設を前提で受けた今までの交付金は全て返還するのが筋である。ところが稲嶺市長は今までの交付金を返還しないどころか、継続中の事業分の交付金が計上されてもお礼の一言もない。それどころか事業完了までの交付継続を要求している。 民間なら今まで交付した金の返却を求めて裁判をかけられるだろう。余りにも傲慢な稲嶺市長の態度だ。 いやらしい「アメとムチ論」である。

阿久根市の真実

ブログ市長激白「議会と役所に癒着するメディアは許せん」
2010.09.27 14:15

　人口約2万4000人の漁業の町・鹿児島県阿久根市。その名を全国に知らしめた「ブログ市長」こと竹原信一市長（51）は、市議会の決議を受けずに条例を定める「専決処分」を次々に発して過疎の町を立て直そうとした。
　
　だが、途中から「係長解雇」「マスコミ締め出し事件」などが報じられるなど、竹原市長は、なぜ市政の混乱を招くことを承知の上で過激な手段を続けたのか。これまで沈黙を守ってきた竹原氏が口を開き、「議会、行政とスクラムを組んだ記者クラブメディアという第3の既得権益」との闘いを初めて語った。
　なぜ私が記者クラブと対立するようになったのか。それは、メディアが市民ではなく、議会や役所を向いて報道をしているからです。そのことに気付いたのは、私がまだ市議だった06年、医療費の受給資格証の申請について市民から相談を受けたことがきっかけでした。
　その女性は何度も市役所の担当課に足を運んだが、窓口の女性職員から「私は忙しいのよ。申請者も一杯いるんだから」と邪険にされ、一向に資格証が発行されないという。そこで私が直接調査をしたところ、女性職員が職務怠慢で事務処理をサボっていたことがわかった。
　ところが、鹿児島の県紙・南日本新聞はそのことを「ファイルに保管したまま交付していないことに気づいた」と、職員のうっかりミスだったかのように報じた。私は議会でもこの問題を指摘したので、南日本新聞が女性職員の怠慢を知らないはずがない。新聞記者は、市民よりも役人を大切にするんです。信じられないけど、これが現実だった。
　その後、私は何度もブログの中で、南日本新聞が役所や議会とベッタリの「御用マスコミ」だと指摘した。例えば、前市長が、市の職員の退職金を勝手に増額して問題になったことがあった。市民が前市長や元総務課長を鹿児島地検に告発したので、全国紙はこの問題を取り上げたけれど、南日本新聞は全く触れない。
　竹原市長と南日本新聞の確執が他のメディアにも拡がった背景を、市長派市議が説明する。
「記者クラブメディアの中で唯一、阿久根に記者が常駐しているのが南日本新聞。鹿児島市や薩摩川内市に拠点を置く全国紙の記者は、南日本新聞から阿久根市関連の情報をもらうため、論調も追従する。それが、南日本新聞の市長批判が他紙にも波及した原因でしょう。
　県紙である南日本新聞と県知事や県庁との親密な関係も一因だと思う。改革派として注目を集める竹原さんが、今後、知事選にでも打って出れば脅威となると感じた現知事周辺の意向があったと聞いています」
　今年3月の議会で、私は市民を欺く記者クラブではなく、市民の権利こそ尊重すべきだと考えました。前述の鹿児島市長や大牟田高校の件などでウソを報じた朝日、毎日、読売、南日本新聞、南日本放送のメディア5社のカメラを議場に入れないことを議長に申し入れ、その代わりに、禁じられていた市民による議会の録音や撮影を許可するように要求した。
　ところが議長2つとも拒否。議長が市民よりもマスコミのカメラを選んだのです。翌日は、「マスコミがいるから」という理由で私が議会出席を拒否した、というバッシング報道でした。議会は、マスコミだけに撮影、録音を許すことで無責任で背信的な議員たちの生態を隠している。そして、この利権を共有するマスコミが私を攻撃した、という構図です。
　記者クラブと議会の蜜月関係を示すいい例がある。阿久根には南日本新聞しか常駐していないので、市役所内に「記者クラブ室」を設けていない。しかし、議長の管轄下にある市役所3階の一室が、記事などを書くためのクラブ室として提供されているのです。
　メディアは、取材に応じない私とは対照的に、情報をくれて、さらにお茶付きの部屋まで使わせてくれる議会が大切なのでしょう。
聞き手■白石義行
※週刊ポスト2010年9月24日号

リコール失職　竹原前市長の政策は市民の意見を反映していた

NEWS ポストセブン 12月18日(土)10時5分配信
　鹿児島・阿久根市で行なわれたリコール投票の結果を受けて、竹原信一・市長が失職、2011年1月16日に出直し選挙が行なわれる。
　
　リコール委が活動（リコール実施の署名活動）を始めたのは2010年5月。きっかけは竹原氏が専決を連発して、「市民減税」の実施を決めたことだった。

　その内容は、「市議報酬の日当制」「市長、市役所職員の賞与半減」を行ない、それを財源として「法人市民税減税」「固定資産税減税」「手数料値下げ」などに充てるというもの。

　その目的は、市民の世帯年間平均所得が200万円であるのに対して市役所職員の年収が700万円という、阿久根市の歪な構造の改善である。
　
　そもそも、3月に竹原氏が市報を通じて行なったアンケートで、市民の76.5％が「日当制に賛成」と答えたことが制度改正のきっかけだった。市民が喝采を送った政策に、なぜ市民団体はリコールを起こしたのか。

「われわれは竹原氏の手法に異を唱えてリコールを起こした。彼の政策に反対しているわけではないし、市議や市役所の代弁者などといわれるのは心外です」

　そう川原慎一・リコール委員長は強調するが、「どうやって市政のリストラや減税を実現していくのか」と尋ねると、答えは苦しい。

「竹原氏のやり方は性急すぎる。私たちは時間をかけて市議や役所職員と話し合い、彼らも納得できる解決を目指している」

　反市長派市議の中面幸人氏も、「市議や市職員の給与削減は竹原でなければできないと思われているが、われわれは3年、5年と段々下げていって格差をなくしたいと考えている」と口を揃える。

　だが、「市議や職員も納得できる方法」では、市民減税が頓挫するのは目に見えている。まして、税収（18億円）より市職員人件費（23億円）が多いという状況を、「5年かけて」是正するというのは、市民の求める市政とはかけ離れているといわざるを得ない。

※週刊ポスト2010年12月24日号

新聞報道だけでは、乱暴でむちゃくちゃな政治をやる市長だというイメージが強かった。しかし、あるテレビ番組で前竹原市長が市長になった理由や彼が目指している政治を知ったとき、確かに彼のやり方は乱暴ではあるが、彼の目指している政治は市民のための政治であることを知った。
前竹原市長の目指す政治と名古屋市の河村市長の目指す政治は同じであり、議会は名古屋市とまったく同じ状況なのだ。それに前竹原市長のほうが役所改革は具体的であるがゆえに役所の抵抗もつよい。

阿久根市長選で竹原氏が三度当選し、議会のリコール選挙で竹原氏側の議員が過半数を占めれば、阿久根市の構造改革が実現するだろう。