電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間に及び約9千件の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
現在「人生ノート」を少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き本来の日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → https://tinyurl.com/ugz9qah ）
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■超拡散記事『世界の法治主義国家を破壊する中国が新たなトンでも法案「中華人民共和国領事保護と協力条例」』
■超拡散NEWSポストセブン記事『《壮観》三浦春馬さんの提灯が靖国神社「みたままつり」にズラリ並ぶ理由「毎年参拝」の意外な縁と今も続く「ファンの熱量」』
■超拡散記事『最高裁判事の「LGBT逆転判決」で反日極左の国家解体に加担』
■超拡散『消えてなくなる「凶悪犯罪記事」の犯罪者の国籍が闇の中に消えている』
超拡散宜しく《国益を守る論文20》■第149回『韓国国立博物館所蔵品等の文化財を護った日本の功績』【『日本製』普及Ch】
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中国でネットなどを中心に「戦狼外交」、あるいは「戦狼外交官」という言葉がはやっている。「戦狼」とは文字通り「戦う狼」という意味である。2015年に放映された戦争ドラマの題名からこの言葉がはやり出し「好戦的な人」の代名詞になった。
中国の今を映す「戦狼(せんろう)外交」――石平・評論家
（「石平のChina Watch」産経新聞 R02(2020).04.30 ）
中国でネットなどを中心に「戦狼外交」、あるいは「戦狼外交官」という言葉がはやっている。「戦狼」とは文字通り「戦う狼」という意味である。2015年に放映された戦争ドラマの題名からこの言葉がはやり出し「好戦的な人」の代名詞になった。
そして最近、一部のネット民やメディアが「戦狼外交官」という新造語を発明し、中国外交官の「好戦姿勢」を褒めたたえているのである。
「戦狼外交官第1号」は今年2月から外務省報道官となった趙立堅氏である。就任早々、彼はツイッターで「新型コロナウイルスは米軍によって武漢に持ち込まれた」と放言し米国の反発を買ったが、国内では熱烈な拍手喝采を博した。毎回の記者会見で趙報道官はけんか腰で欧米の政治家やマスコミを罵倒しまくり、ナット民から「戦狼外交官」の称号を奉られた。
報道官の先輩である華春瑩氏も負けていない。今月2日の記者会見で、ブルームバーグの記者が米国情報官の証言を引用して中国政府発表の新型コロナ感染者数の真偽について質問したところ、華報道官は何と、この1つの質問に対して10分以上の時間を費やして反論を行った。
その中で彼女は、「米国情報官」だけでなく、ペンス米副大統領やポンペオ国務長官まで引っ張り出し「恥知らず」「不道徳的」「嘘つきの政治屋」などの罵倒を浴びせた。国交のある米国政府高官に対してこのような個人的攻撃を堂々と行うとは「戦狼外交官」の面目躍如である。
もう1人の報道官の耿爽氏も同じだ。3月20日の記者会見で、「中国から購入した」一部の医療物資から新型コロナウイルスを発見したがそれは一体どういうことか」という外国人記者の質問に対し、耿報道官はまず「それは単なるデマだ」と強弁した上で、逆切れし、「そんなことを言うなら、中国製のマスクを使うな！ 中国製の防護服を着るな！」と突き放した。
「うちの商品に文句を言うなら使うな」というのは、いかにも非常識で乱暴な論理であろうが、このような暴論が「戦狼外交官」の口から堂々と吐かれているのである。
しかし中国では、このような乱暴な「戦狼外交」が一部のネット民から喝采を博しただけでなく、官製メディアからも称賛を浴びている。
人民日報系の環球時報英語版（電子版）は今月16日、「西側が感じた中国新式“戦狼”外交の挑戦」とする論説を掲載した。
その中で、「中国外交官の口調はますます強硬になって好戦的になっている」として、西側の目から見た中国外交官の「戦狼ぶり」を好意的に捉えた上で、上述の趙立堅氏や華春瑩氏の名前を取り上げ、彼らの言動は「西側の不当な批判に対する反撃だ」と弁護してみせた。
そして論説は、彼ら報道官の姿勢変化の背後にあるのは「西側の相対的衰退と中国の崛起(くっき)」だと分析し、「戦狼式外交」の展開が「中国と西側諸国との間の実力変化の結果である」と論じた。
環球時報のこの論説によって、中国式「戦狼外交」が台頭してきた背景が明らかになった。つまり、自国の実力が強くなって西側を凌駕(りょうが)したと思った途端、中国の外交官が「戦狼」に変身して中国の外交は「戦狼外交」となったわけである。
そこから、中国外交のそもそもの本質がよく理解できたのではないか。彼らにとって力が全て、力さえあれば、どの国に対しても高圧で乱暴な態度を取って良い。そしてこのような考え方は、今の中国そのものではないか。
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
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現在「人生ノート」を少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き本来の日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
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■超拡散NEWSポストセブン記事『《壮観》三浦春馬さんの提灯が靖国神社「みたままつり」にズラリ並ぶ理由「毎年参拝」の意外な縁と今も続く「ファンの熱量」』
■超拡散記事『最高裁判事の「LGBT逆転判決」で反日極左の国家解体に加担』
■超拡散『消えてなくなる「凶悪犯罪記事」の犯罪者の国籍が闇の中に消えている』
超拡散宜しく《国益を守る論文20》■第149回『韓国国立博物館所蔵品等の文化財を護った日本の功績』【『日本製』普及Ch】
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中国でネットなどを中心に「戦狼外交」、あるいは「戦狼外交官」という言葉がはやっている。「戦狼」とは文字通り「戦う狼」という意味である。2015年に放映された戦争ドラマの題名からこの言葉がはやり出し「好戦的な人」の代名詞になった。
中国の今を映す「戦狼(せんろう)外交」――石平・評論家
（「石平のChina Watch」産経新聞 R02(2020).04.30 ）
中国でネットなどを中心に「戦狼外交」、あるいは「戦狼外交官」という言葉がはやっている。「戦狼」とは文字通り「戦う狼」という意味である。2015年に放映された戦争ドラマの題名からこの言葉がはやり出し「好戦的な人」の代名詞になった。
そして最近、一部のネット民やメディアが「戦狼外交官」という新造語を発明し、中国外交官の「好戦姿勢」を褒めたたえているのである。
「戦狼外交官第1号」は今年2月から外務省報道官となった趙立堅氏である。就任早々、彼はツイッターで「新型コロナウイルスは米軍によって武漢に持ち込まれた」と放言し米国の反発を買ったが、国内では熱烈な拍手喝采を博した。毎回の記者会見で趙報道官はけんか腰で欧米の政治家やマスコミを罵倒しまくり、ナット民から「戦狼外交官」の称号を奉られた。
報道官の先輩である華春瑩氏も負けていない。今月2日の記者会見で、ブルームバーグの記者が米国情報官の証言を引用して中国政府発表の新型コロナ感染者数の真偽について質問したところ、華報道官は何と、この1つの質問に対して10分以上の時間を費やして反論を行った。
その中で彼女は、「米国情報官」だけでなく、ペンス米副大統領やポンペオ国務長官まで引っ張り出し「恥知らず」「不道徳的」「嘘つきの政治屋」などの罵倒を浴びせた。国交のある米国政府高官に対してこのような個人的攻撃を堂々と行うとは「戦狼外交官」の面目躍如である。
もう1人の報道官の耿爽氏も同じだ。3月20日の記者会見で、「中国から購入した」一部の医療物資から新型コロナウイルスを発見したがそれは一体どういうことか」という外国人記者の質問に対し、耿報道官はまず「それは単なるデマだ」と強弁した上で、逆切れし、「そんなことを言うなら、中国製のマスクを使うな！ 中国製の防護服を着るな！」と突き放した。
「うちの商品に文句を言うなら使うな」というのは、いかにも非常識で乱暴な論理であろうが、このような暴論が「戦狼外交官」の口から堂々と吐かれているのである。
しかし中国では、このような乱暴な「戦狼外交」が一部のネット民から喝采を博しただけでなく、官製メディアからも称賛を浴びている。
人民日報系の環球時報英語版（電子版）は今月16日、「西側が感じた中国新式“戦狼”外交の挑戦」とする論説を掲載した。
その中で、「中国外交官の口調はますます強硬になって好戦的になっている」として、西側の目から見た中国外交官の「戦狼ぶり」を好意的に捉えた上で、上述の趙立堅氏や華春瑩氏の名前を取り上げ、彼らの言動は「西側の不当な批判に対する反撃だ」と弁護してみせた。
そして論説は、彼ら報道官の姿勢変化の背後にあるのは「西側の相対的衰退と中国の崛起(くっき)」だと分析し、「戦狼式外交」の展開が「中国と西側諸国との間の実力変化の結果である」と論じた。
環球時報のこの論説によって、中国式「戦狼外交」が台頭してきた背景が明らかになった。つまり、自国の実力が強くなって西側を凌駕(りょうが)したと思った途端、中国の外交官が「戦狼」に変身して中国の外交は「戦狼外交」となったわけである。
そこから、中国外交のそもそもの本質がよく理解できたのではないか。彼らにとって力が全て、力さえあれば、どの国に対しても高圧で乱暴な態度を取って良い。そしてこのような考え方は、今の中国そのものではないか。
