外国会社の事業の廃止 その９

おはようございます♪

清算人の選任書では、こんなハナシもありました。

【清算人の印鑑届について】
選任された清算人は弁護士さんだそうです。
おそらく、会社が推薦したんだろうと思いますけどね。

で、今回、清算人が就任いたしますと、日本における代表者は件（くだん）の先例によりまして、退任させられる。。。というコトなんでしょう。
清算人が印鑑届をいたします。

清算人が就任いたしますと、これまた、くだんの先例によりまして、清算人の住所・氏名が登記されるコトになります。（特例有限会社と同じ登記事項です。）
ただし、日本法人の場合、清算人の就任承諾書には実印の押印やら、印鑑証明書の添付が不要で、今回のケースも同じ。。。ってコトになりました。　唯一、印鑑届書には印鑑証明書を添付しなければなりませんが。。。

それで、その際、「印鑑証明書はどれなの？」とのお問い合わせがございまして。。。

司法書士もそうですけれども、弁護士さんは職印証明書というモノを弁護士会に発行してもらうコトができます。
コレ、つまり、弁護士としての実印みたいなモンです。
ちなみに、ワタシも持ってますよ♪ 職印♪
そして、取ったことはございませんが（←威張るな！^_^;）、職印証明書を取得するためのカードもございます。

あ。。。ハナシを戻しまして。。。

つまり、クライアントさん曰く、「弁護士さんなんだから、印鑑証明書というのは個人のじゃなくって、弁護士の職印証明書なんじゃない？」さらに、「選任書には弁護士事務所の住所と弁護士さんの氏名が書いてあるんじゃない？」。。。と。。。

そのハナシは、不動産登記の場合の破産管財人の印鑑証明書なんかでも良く出てきますよね。

結論としては、弁護士だとしても、印鑑届書には職印でなく個人の実印を押印し、個人の印鑑証明書を添付することになります。
ただし、チョット気になっていたのは選任書のコトでして、クライアントさんのご指摘のとおり、選任書に記載してある清算人の住所らしきモノが事務所の住所だったとしたら。。。どうするんだろ～。。。？？

ま、ココは法務局に相談してまいりました。
結果、仮に選任書に事務所の住所が記載してあったとしても、ま、氏名が一致していれば良いでしょう。。。というコトでした。
（あくまでも登記する住所は個人の住所だし、添付する印鑑証明書は個人のモノだそうです。）

本来、個人の特定のためには、そのヒトの住所・氏名が同一であるかどうかで判断しますんで、住所が異なっているヒトを同一人物とみなすのは、普通だったら難しいと思います。
そういう場合は、普通のケースだったら、選任書の住所欄に「（事務所）」と付記するとかね。。。何かしら分かるようにしないといけないんだけどなぁ～。。。

選任書の内容（←その時点では何が書かれるかさっぱり分からなかったんですケドね。。。）について、文句を言うワケにもいかないんでしょう。。。寛大なお言葉を頂戴いたしました（←チョット含むトコロあり？^_^;）

そこで、念のため委任状には清算人の個人の住所を記載いたしましてね。。。
（あ。。。就任承諾書は不要ですのでね。。。就任承諾書に住所を書いておく。。。という手は使えません^_^; ）
モチロン、印鑑届書には個人の住所を記載しまして、個人の印鑑証明書の取得をお願いいたしました。。。

さて、残るは選任書に何が書いてあるのか。。。ですが。。。

続きはまた明日♪