司法書士のオシゴト

会社にかかわる登記を中心に素朴なギモンにお答えします♪ 

医療法人の理事の就任承諾書 その2

2019年10月21日 | 役員

おはようございます♪

早速前回の続きでございマス!!

え~。。。今回のハナシを聞いて、「あぁ~。。。なんだか合同会社みたいだわ。。。(~_~;)」と思いました。
合同会社も、業務執行社員でない社員は登記事項じゃありませんからね。。。ただ、実のトコロ、「平(?)社員」というのは、そんなにいないみたい。。。なので、実務上は登記されない社員はあんまりいないような気がしております。
もっとも、この前、すごいコトをやった会社がありまして。。。また改めてご紹介しますね。。。ふふっ (#^.^#)

で、医療法人です。

医療法人っていうのは、原則として「理事会を設置」することになりましたよね!?
なので、3名以上の理事と1名以上の監事がいらっしゃる(医療法人には、「社団」と「財団」がありますケド、今回は「医療法人社団」ということにしましょう♪)。

そして、理事長は1人だけですので(医療法第46条の6)。。。通常は、登記されない「理事」がいる。。。ってことになっております(◎_◎;)

さらに、医療法の改正によって、理事の任期は2年を超えられないとされましたんで(医療法第46条の5第9項)、株式会社の代表取締役と同じように、理事の任期満了によって理事長も退任し、改めて理事長を選び直さないといけない。。。というワケでございマス。

(社団である)医療法人の役員(今回は、理事と監事)は社員総会で選任することになっておりまして、選任された理事が理事会を開催して、理事の中から理事長を選定する。。。ということです。

 

さて!!
この場合(改選の場合ね(^^;))、理事長の改選の登記の添付書類はなんでしょう???

まぁ~ねぇ~。。。(~_~;)。。。改選の場合はわりと分かりやすい気がするんですケド、基本的には取締役会設置会社の代表取締役と同じ。。。と考えれば良いと思います。
すなわち!!
理事が選任(改選)された社員総会議事録、理事長が選定された理事会議事録が必要なんでございマス。

他の法人もそうなんですが、役員の全員が登記されるワケじゃなくって、一部だけが登記事項になっていることが多いんですよね。
これは、持分会社も同じなんだけど。。。

理事は登記事項じゃないのに、ど~して社員総会議事録が添付書類なんだよぉ~っ!!!"(-""-)"。。。と思いますよね?
だけどですよ?
そもそも、理事長の前提資格は「理事であること」ですからね。。。前提資格があることを証明しなさい!!。。。ということのようです。

そして次。
ここが今回も問題なんですけれどもね。。。(~_~;)

就任承諾をした書面がどうなるか???

なんですが、次回へ続く~♪

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医療法人の理事の就任承諾書 その1

2019年10月17日 | 役員

おはようございます♪

本日は、8月に千葉の研修会でウン十年ぶりに再会したS君からのご質問についてでございマス(~_~;)
お題をご覧いただくとお分かりのとおり、医療法人!!
実を言いますと、現在、ワタクシ、医療法人のオシゴトはやってません。。。( ;∀;)

ヤッタことがないワケではないし、医療法改正とかはなんとなく知ってはいますケドね。。。(^^;)。。。やっぱり自信はございません!!きっぱり!!
というワケで、色々調べながら、えっちらおっちらお答えしましたんで、備忘録として残しておこうと思います。


。。。で、ご質問ですけども、理事の就任承諾書の要否についてでした。

え~っと。。。S君ね。。。今回、医療法人の設立登記を申請したところ、補正になったのだそうです。
なぜかというと、理事の就任承諾書を添付していなかったから。

そうなんだ。。。でも、よく分からん(~_~;)

しょうがないんで、調べましたよ。
もしかして、もしかすると、突然担当するかも知れませんしね(^^;)

まず、医療法人の役員に関する登記事項は、「理事長」だけなんですよね。
しかし、理事長というのは、原則として理事のなかから選定されるということになっています。

なので、理事長になるための前提資格としては、理事であることが必要。。。そのため、理事長の就任登記を申請するためには、理事に選任されたことを証する書面も必要。。。ということでございマス。

。。。と、ここまではS君も問題ないということでした。

 

今回は設立登記なのですが、医療法人の設立に関しては、主務官庁の認可が必要になるのですよね。
なので、登記の際は認可書を添付しなければなりません。

定款には、設立時役員が記載されているんだけど、

理事長 A
理事  B
理事  C
監事  D

という風に書かれているというのです。

。。。で、理事長Aの就任承諾書を添付したら、「理事A」の就任承諾書も要ります。。。と言われたようです。


それからですね。

設立認可申請の際には、理事と理事長の就任承諾書は添付しているんですって。

つまり、認可申請時に主務官庁に対して就任承諾書を添付したうえで、認可されているんだから、設立登記の際は理事の就任承諾書は要らないんじゃないの?。。。という。
さらに、これまで医療法人の設立登記を申請して、「理事の就任承諾書を添付しなさい」と言われたのは初めてのことだそうで、困惑していたご様子でした。

 

ムムム。。。これは、勉強がてら整理してみないと!。。。ということで、周りのヒトたちにもご意見を伺ってみました。

上手くまとめられるかどうかわかりませんが。。。(^^;)。。。次回へ続く~♪

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非取締役会設置会社が取締役を選任した株主総会議事録 その4

2019年10月02日 | 役員

おはようございます♪

10月に入りましたねぇぇ~。。。1年は早い! ホントに早いっ(~_~;)
というワケで、10月。

10月1日付の組織再編はなし (;_;)
ちなみに、9月1日には、6社合併がありましてね~。
しかも、管轄がほとんど違う。。。(~_~;)
ちょっと緊張~しました (>_<)
。。。で、失敗。
消滅会社の株主リストを、消滅会社の代表取締役名にしてしまい、全く気付かなかった。。。という。。。はぁぁ~。。。申し訳ございません m(__)m
こういう失敗はしないと思ってたんですケド、初めての失敗!!!

言い訳をしてみますと(言い訳です!!ワタシが悪いことに変わりない!)、今回の担当者様、ちょ~優秀♪
全然手が掛からず、書類はすべてアチラで作成されたのです。
しかも、その担当者様、数か月前にも合併をやっていまして。。。ワタシがお手伝いする必要ってあるのか!?。。。という状況。

なので、安心しちゃったんですよね。
しかし、考えてみたら、前回の合併は略式合併で、株主リストは要らなかったのよね。
ですんで、担当者様、株主リストを存続会社が作成しなければならない。。。なんて、知るはずない。。。(>_<)

ご迷惑をお掛けしてしまいましたが、ワタシとしては、良い経験になりました。
もう失敗しないぞっ!!! =3


で、最近は、結構珍しい(難しい)案件がありますので、オイオイご紹介していきたいと思っております。
組織再編案件は仕込みの時期ですが、関係会社の数が多くって、似たようなモノもあり。。。相変わらず頭の中で混ざる混ざる。。。(~_~;)
失敗しないように気を付けます!!

 

さて、ど~でも良いハナシはこれくらいにしまして、本題っ!

え~。。。っと、本日は、商業登記規則61条4項。。。就任を承諾したことを証する書面についてでございマス。

まず、条文を確認してみましょう♪

設立(合併及び組織変更による設立を除く。)の登記の申請書には、設立時取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。取締役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書に添付すべき取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑についても、同様とする。

ついでに5項

取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「設立時取締役」とあるのは「設立時代表取締役又は設立時代表執行役」と、同項後段中「取締役」とあるのは「代表取締役又は代表執行役」とする。

 

いかがでしょうか?

う~ん。。。(~_~;)。。。やっぱり、紛らわしいわ。。。(-"-)

だってですよ??。。。
互選代表の場合って地位の分化があるんで、取締役は原則として「代表権はない」のですよね!?
一方、直接選定方式によって選任される取締役っていうのは、原則として「代表権がある」のよね??

だけど、互選代表だろうが直接選定方式による代表取締役だろうが、取締役会非設置会社であれば同じ。
すなわち、一律に取締役の就任承諾を証する書面には個人の実印を押し、印鑑証明書を添付することになっています。
けれども、代表取締役の就任承諾を証する書面に関しては、互選代表の場合は必要で、直接選定方式で選ばれた代表取締役は不要。。。と。

むむむ。。。なんでよ??
互選によって選定された代表取締役の地位っていうのは、取締役会設置会社と基本的に同じでしょう?
間接選定方式よって選ばれる代表取締役なのに、登記の際の添付書類は機関設計によって違うの??。。。ど~してっ??

(しばし考え中)
。。。そっか。。。それこそ、定款が添付されないと、代表取締役の選定方法まではわからないからなのか???。。。(◎_◎;)

という結論に(個人的には)至りました(^^;)

 

取締役会設置会社かそうでないかは登記事項だから明らかですケド、取締役会が設置されていない会社の代表取締役の選定方法って法務局にはわからない(ケド、私たち司法書士は知っている(^^;))。
しかし、定款が添付されるのは、互選によって代表取締役が選定された場合だけ。。。(◎_◎;)
だとすると、取締役会非設置会社で取締役が就任した登記の添付書類は、一律にしとかないと具合が悪い。。。
なので、取締役の就任登記の添付書類に関しては、代表取締役の選定方式による差異は設けない。。。ということなんでしょう。。。たぶん。

もっとも、代表取締役の就任登記が申請される場面では、代表取締役の選定方法が明らかになる。。。つまり、株主総会で直接選定される場合は定款は添付されず、互選による場合は定款が添付される。
定款が添付されない。。。イコール直接選定方式なんで、代表取締役の就任承諾を証する書面が不要、互選代表であれば互選によって代表取締役を選定する旨の定めのある定款が添付される。。。プラス間接選定方式だから代表取締役の就任承諾を証する書面が必要になり、規則61条4項の書面というのは株主総会議事録でなく「取締役の互選書」になる。。。ということか。。。(~_~;)

 

でも待てよ????

直接選定方式の場合って、株主総会で「代表権のない取締役」を選任するときは、(原則として取締役には代表権があるので)すごく気にして「代表権のない取締役を選任します」的なコトを議案内容として一生懸命書いてたんだけど。。。(◎_◎;)
登記の添付書類としては、書いても書かなくても良かったってコトなんでしょうかね~????

だって、そもそも互選代表だとしたら、平取締役を選任する場合にわざわざ「代表権がウンヌン」なんて書かないでしょう?
もちろん、理論的には必要なんでしょうけども。。。(~_~;)
しかし、法務局のヒトからすれば、代表取締役の選定が直接選定方式か間接選定方式かは定款が添付されないと分からないんだし、間接選定方式だとしても代表取締役の就任登記がないと定款は添付されないんだから、議案の書きぶり自体が同じでも良いってことなんだろうな。。。と思います。

 

。。。でね。。。どうしてこんなことで悩んだのかな~???って考えてみたのですケド、司法書士としては手続きの際に必ず定款規定を確認しますからね。。。常に、代表取締役の選定方法を知ってるワケです。
知ったうえで議案を考えるんですよね。
しかも、ワタシ。。。互選代表の会社はほとんどやってない。。。(;_;)
一方、法務局サイドでは、限られた場面でしか定款規定は明らかにならない。。。だから、代表取締役の選定方法は分からない。。。結果、取締役の就任登記に関しては「取締役会非設置会社として一律に処理する」という違いなんでしょう。

 

ぃやぁ~そういうことか。。。(◎_◎;)
何だか、眼からウロコ。。。というキモチでございます♪
自己満足なんでしょうけれども。

今さら、ずいぶん低レベルなコトを言ってるなぁ~。。。と思われている方も多のでしょうね~。。。はぁぁ~。。。( ;∀;)
お仲間がいることを祈ろう!!

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非取締役会設置会社が取締役を選任した株主総会議事録 その3

2019年09月30日 | 役員

おはようございます♪

え~。。。何ですか。。。たまにしかやらないからとは言え、軽くショックを受けたワタクシ。。。(~_~;)

ちょっとだけおさらいしますと。。。

取締役会非設置会社の場合、代表取締役の選定方法に関わらず、代表取締役の就任登記が申請されないのであれば、株主総会議事録について商業登記規則61条6項の規定は適用されない。。。つまり、議事録の押印は何でも良いし、そもそも押印がなくても構わない。。。ってことです(◎_◎;)



これまで、取締役会非設置会社の取締役の選任に関する株主総会議事録には、会社の実印を押印していただいておりまして。。。(~_~;)
結果的には、別に何か問題だったということではないですし、たぶん、結論を知っていたとしてもクライアントさんには同じように会社の実印を押してもらっていたでしょうし、会社の実印が押せないケースっていうのは、代表取締役が交代するケースだったのでしょうから。。。結果はオーライ!。。。なんでしょう。。。

タダね。。。ちゃんと理解したうえでのことなのか、分かってなかったけど、「結果的に合ってた」ということとでは、全然意味が違いますからね~。。。むぅぅぅ~っ。。。(>_<)
しばし、自己嫌悪に陥っておりました。

ただですね~。。。こういうことって、たぶん、会社法施行前の有限会社の考え方がベースになっていると思うのです。。。
特例有限会社ってどうだったっけ???。。。う~ん。。。残念ながら従前の取り扱いに関しては、イマイチ自信がないのでして(~_~;)、現在の取り扱いについて考えてみました。

 

規則61条6項は「代表取締役」の就任の登記の場合だ。。。ということですが、特例有限会社の場合は「代表取締役の就任」じゃないけど、「代表権を有する取締役の就任」ってこともあるじゃないですか?
特例有限会社の場合、取締役全員が代表権を持っていたら、「代表取締役」の登記はされませんから(~_~;)


例えば、取締役ABCが各自代表だった場合、特例有限会社では代表取締役の登記はありません。
その状況で代表権を持つ取締役Dが選任された場合には、代表取締役の就任登記ではなく「取締役の就任登記」ですけども、規則61条6項の適用は受ける。。。ということになる?
読み替え規定はなさそうだけど???
ムムム。。。謎~(-"-)


次に。。。

各自代表である取締役ABCがいて、新たに取締役Dを選任すると同時に、取締役ABCDの中から取締役Aを代表取締役に選定したとしましょう♪

この場合、規則61条6項の適用を受けるのか????
ムムム。。。(◎_◎;)

たぶん。。。ですが、決議としては代表取締役を選定していますケド、登記としては、BCの代表取締役の退任登記とDの取締役就任登記。。。なのよね~。。。
つまり「代表取締役の就任登記」ではないので、これも規則61条6項は適用されない。。。ということになりそうな気がします。
自信はないデス。。。(~_~;)

 

なんか複雑ですケド、これは、就任承諾書の実印のハナシがゴッチャになるからのように思うんですよ。

そっちも一緒に考えてみないと。。。というワケで、もうちょっと続きます♪

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非取締役会設置会社が取締役を選任した株主総会議事録 その2

2019年09月26日 | 役員

おはようございます♪

早速前回の続きでございマス!!

取締役会が設置されていない会社。。。
ワタシの場合、ほとんどは「代表取締役の選定は株主総会の決議による」。。。という会社でして。。。(~_~;)
なので、取締役の変更登記の際、株主総会議事録には代表取締役に会社の実印を押していただいておりました。
。。。で、会社の実印が押せない(=従前の代表取締役が株主総会議事録に出席できないなど)の場合には、議長及び出席取締役の個人の実印を押印し、印鑑証明書を添付。。。という風にしていたんです。
もちろん、それで不都合だったことはないのです。

けれども、互選代表の会社が取締役を選任する場合には、常に、株主総会議事録に代表印を押す必要はないのですいよね?
だったら、会社の実印も、個人の実印も押されていない株主総会議事録が添付された場合っていうのは、互選規定のある定款を添付しないとダメなのかしら???

。。。などと考えたワケです (~_~;)

 

う~ん。。。でもなぁ~。。。そんな話は聞いたコトがないしなぁぁ~。。。

しばし悩んだのですケド、もう一度条文を読んでみました。今さら。。。ハハハ。。。
すると、ん??。。。61条4項と61条6項では、規定ぶりが違う。。。

 

4 設立(合併及び組織変更による設立を除く。)の登記の申請書には、設立時取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。取締役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書に添付すべき取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑についても、同様とする。
5 取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「設立時取締役」とあるのは「設立時代表取締役又は設立時代表執行役」と、同項後段中「取締役」とあるのは「代表取締役又は代表執行役」とする
6 代表取締役又は代表執行役の就任による変更の登記の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、当該印鑑と変更前の代表取締役又は代表執行役(取締役を兼ねる者に限る。)が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。

 
いかがでしょう?
取締役の就任承諾を証する書面に関しては、取締役会非設置会社の場合は「取締役」、取締役設置会社の場合は「代表取締役」と、分けて規定があるのですケド、6項(代表者交代担保)に関しては、一律に「代表取締役」とされていますよね?
 
ということは??。。。61条6項の規定に関しては、「代表取締役の就任」の登記が申請されないケースだとすると、「取締役の代表権がどうのこうの」。。。ということは考える必要がないってことになるようです。
つまり、代表取締役の変更登記が申請されていないんだったら、株主総会議事録にはそもそも押印がなくっても良いってコト。。。なんでしょう(^^;)
 
何だか、えええええ~っ。。。そうだったんだ ???。。。な感じなのですケドね。
 
しかし、どうもまだモヤモヤしております。
次回へ続く~♪
 
 
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