解散事業年度にかかる定時株主総会 その２

おはようございます。

ゴールデンウィークが近づいて参りましたね♪
今年は２日休むと１０連休になるようですが、ワタシは暦どおり出勤いたします。
電車とか空いてるんだろうな。。。
こういう時って、仕事ははかどるんですよね～。

というわけで、昨日の続きです。

条文を読む限り、会社が解散しますと「清算株式会社」になります。清算株式会社になったとしても、定時株主総会は開催しなければならないのですが、それは清算事務年度にかかる定時株主総会なわけです。
「清算株式会社だけれども、解散前の事業年度にかかる定時総会に関しては、解散前の会社として必要。」という風には、どうしても読めません。

以前、合併で解散した会社の計算書類の承認はできない、というような記事を書きましたら、わりと皆さんご興味があるようです。
清算株式会社に関してもこれと似ていますが、物理的に開催できないわけではないですからね。。。要らないという前提に立つと、どういう理屈になるのかな。。。って考えてみました。

会社が解散すると、清算人は、解散日における貸借対照表（BS)と財産目録を作成し、株主総会においてその承認を受けなければならないとされています。
この解散日におけるBSというのは、結局のところ、解散事業年度におけるものなのですが、今までのとは微妙に違うってことになっております。

すなわち、解散前の会社というのは、ある一定の会計方針によって資産や負債を計上しているわけですが、解散後は清算することが最重要ですので、資産の価格は処分価額で計上されることになります。
一方、解散日から２ヶ月以内に税務申告をする際は、貸借対照表や損益計算書を提出しますけれども、こちらは今までの会計方針にしたがって作成されたものってことになっているようです。

。。。ってことで、実務上、貸借対照表は２種類作成する必要があるのですが、株主総会で承認されるBSは時価、税務署に提出するBSは簿価で作成されたものなんです。そして、後者に関しては定時総会の承認は受け（られ）ないわけですよね。

これを前提に解散事業年度にかかる定時総会について考えましょう。

また明日！！^^;