中小企業診断士 竹内幸次 経営ブログ

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【メディア出演・講演(オンラインZoom講演含む)予定/竹内幸次】

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・9月24日 東京講演 生成AI活用セミナー~生成AIがもたらす中小企業の経営革新
中小企業講演
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足立美術館が庭園日本一である理由

2024年05月20日 06時48分08秒 | 経営革新・イノベーション

中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都世田谷区の中小企業のコンサルティング、東京都新宿区の中小企業のコンサルティングをします。

今日は足立美術館が庭園日本一である理由についてです。

【足立美術館が庭園日本一である理由】作成 中小企業診断士 竹内幸次

先日、島根県の足立美術館を視察した。横山大観や北大路魯山人の作品も素晴らしいが、今回の視察の目的はプロの仕事をこの目で確かめること。2003年から21年間庭園日本一を続けており、その庭園管理について視察した。

視察した日は雨天だった。これは残念ではなく、むしろ庭園に彩りを与えていた。新緑も庭石も枯山水もいきいきと色を発し、赤松の水滴からも庭師の摘み落し技術を感じた。

庭園外の景色をも景観の一部に取り入れる借景、庭園内の起伏、垂直と丸み、荒々しさを高い品格で表現する技法、窓や樹木の囲みで空間を魅せるフレーミング配慮等、すべてが素晴らしかった。

圧巻は人工の滝まで作ったこと。横山大観の作品を模して庭園外の山に「亀鶴の滝」を作った。

やはり経営は、専門特化して、類ないこだわりを事業化して、幅広い地域から顧客を集める専門差別化戦略が成果を出すものだと実感した。


▲有名な窓枠を額縁のようにした風景。これ自体が作品のよう


▲2003年から21年間も庭園日本一の継続している


▲赤松の摘み落としもされている


▲横山大観の作品を模して作った滝


▲この景色の右上に人工の滝が見える

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2024年6月19日に中小企業講演「中小企業の生成AI活用法」を協同組合東京文具共和会で行います。

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デジタルを活用した新規事業で留意するべきこと

2023年03月06日 05時26分52秒 | デジタル化支援・デジタル活用

中小企業診断士の竹内幸次です。今日は神奈川県寒川町の中小企業のコンサルティング、東京都新宿区のサービス業のコンサルティング、東京都国分寺市の中小企業のコンサルティングをします。

今日はデジタルを活用した新規事業で留意するべきことについてです。

【デジタルを活用した新規事業で留意するべきこと】作成 中小企業診断士 竹内幸次

・メタバースや対話型AI等の新しいデジタルツールを事業展開に活かそうとする中小企業も増えている。
・従来の中小企業のデジタル活用は、ホームページ作成やSNS運営が一般的だった。現在もホームページ運営が中心であるが、何か新しい展開をすることで新規の顧客層を開拓したり、既存顧客の新しいニーズを引き出したりすることができる可能性がある。
・留意しておきたいことは、新しいデジタルツールのすべてが収益を生み出す訳ではないということ。
・話題にはなるが事業化は難しいこともあるし、利用者は増えるがお金を支払ってもらうことが難しいこともある。
・利用者や消費者からすると、デジタル活用は表面的には無料だが、提供する企業側からすると、データ収集を重ねてビッグデータ化したり、顧客情報の整理や活用を効率化したりすることが必要。

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2023年3月8日に講演「中小企業のデジタル活用マーケティング2023」を日本電気株式会社/NEC販売店会東販会で行います。

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移動メガネ店舗

2021年03月05日 05時49分36秒 | 経営革新・イノベーション

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都八王子市の製造業のコンサルティング、横浜市の小売店のコンサルティングをします。

今日は移動メガネ店舗についてです。

【移動メガネ店舗】
作成 中小企業診断士 竹内幸次
・高齢化、災害時の避難所支援等の観点からメガネや補聴器の業界では、移動店舗が増えている。
・例えばメガネスーパー。2020年1月から車両型移動式店舗を事業化している。
参考 https://www.meganesuper.co.jp/press/20191218_mobilestore/
・この1年はコロナ禍も加わった。高齢化、自然災害、そしてコロナ禍。環境変化は常に新たなビジネスを生み出す。

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関連講演:
2021年3月11日に講演「ウィズコロナ時代の今だからこそ提案したいオンライン会議サービスを活用した新たな組合運営」を茨城県中小企業団体中央会/茨城県中小企業団体職員互助会密着型研修会で行います。

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コロナ禍の今はむしろ事業化の好機

2020年08月17日 05時16分27秒 | 経営革新・イノベーション

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都墨田区の中小企業のコンサルティング、東京都豊島区の中小企業のコンサルティング、東京都国分寺市のサービス業のコンサルティングをします。今日はコロナ禍の今はむしろ事業化の好機についてです。

【コロナ禍の今はむしろ事業化の好機】
・コロナ前と現在を比較すると、コロナ禍の今の方が市場ニーズは掴みやすい。感染したくない、圏外に行かない、オンライン社会等、むしろ分かり易い。
・今のように社会の進む方向が明確の時はそうはない。今こそ機敏なフットワークを生かした事業展開を行うべき。
・やるか、やらないか。後でやるのか、今やるのか。軽くやるのか、思い切ってやるのか。単純だがこれらの差が業績の差になる。

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関連講演:
2020年8月26日に講演「販路拡大と生産性アップをもたらす中小企業のIT活用・WEB活用」を宮城県七十七リサーチ&コンサルティング77 R&C セミナーで行います。

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神奈川中央会ブログにウェブ・ファースト原稿が掲載!

2019年06月27日 05時41分13秒 | Webマーケティング・SNS

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都青梅市の中小企業のコンサルティング、横浜市の中小企業のコンサルティングをします。

今日は神奈川中央会ブログにウェブ・ファースト原稿が掲載!についてです。定期的に原稿提供している神奈川県中小企業団体中央会のビジネスブログに竹内幸次原稿「ウェブ・ファーストで事業化リードタイムを短縮する経営革新」が掲載されました!ぜひお読みください。

***
日本のBtoC-ECは18兆円に

経済産業省は2019年5月16日に電子商取引に関する市場調査の結果を公表しました。これによると、2018年の日本のBtoC-EC(対消費者向け電子商取引)額は18兆円でした。前年が16.5兆円なので約1.5兆円の増加、8.96%増加です。日本産業の成長率を遥かに超える率で伸びています。

ちなみにフリマアプリを使った取引であるCtoC-EC(個人間電子商取引)市場も6,329億円と前年比で32.2%も伸びています。まさに、ネットで売れる時代、ネットの方が販路を拡大しやすい時代になったと言えます。

新規事業のリードタイムとWEB
>>続きを読む

経営革新で未来を拓こう!第196回~ウェブ・ファーストで事業化リードタイムを短縮する経営革新~
https://blog.goo.ne.jp/chuokai-kanagawa/e/9046efd1a4e9780d06fd38e142d2c2cb


関連講演:
2019年9月14日に講演「Webマーケティング」を立川商工会議所創業応援塾で行います。

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メルマガ・ブログ・コラム等の原稿執筆のご用命も
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今やトレンドキーワードの「防災」を事業化する

2018年08月11日 06時09分03秒 | 経営革新・イノベーション

中小企業診断士の竹内幸次です。今日は川崎市の中小企業のコンサルティング、東京都中野区のサービス業のコンサルティングをします。


▲日経BPトップリーダーで竹内幸次が経営講演します。中小企業経営者の皆様、ぜひ参加ください

今日は今やトレンドキーワードの「防災」を事業化するについてです。2018年は7月の猛暑や台風によって「防災」が大きく注目されています。防衛よりも防災が現実的だと言う人もいます。酷暑不況という言葉も言われるほど、自然環境は我々中小企業経営に大きな影響を与えています。

・いつの時代も状況変化、意識変化はビジネスチャンスになる
・商店街の空店舗を酷暑対策スペースとして活用する
・35度を超える気温予想が出たら従業員をテレワークに切り替える
・冷却グッズや冷感グッズを開発したり、扱いを増やす
・暑すぎて蚊に刺されない等のニーズ変化に対応する

【関連講演】
2018年8月24日に「商談営業力向上セミナー~新規顧客を開拓するための商談テクニック~」を東京都中小企業振興公社多摩支社/第2回産業セミナーで行います。

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小売店の価値は安く売ることではない

2017年09月04日 06時26分16秒 | 商業活性化・地域活性化・まちづくり

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の小売店のコンサルティング、川崎市の小売店のコンサルティング、東京自由が丘の小売店のコンサルティングをします。3社とも小売店です。

今日は小売店の価値は安く売ることではない、についてです。製造業、建設業等、多くの業種の中でもっとも中小企業景況感が悪いのが小売業です。理由は多いのですが、1つ挙げると低価格さです。大手やネット販売の価格水準は異常に低くなっています。

現状では大手企業の低価格販売が収束することは予想できず、今後も緩やかに価格は下がる可能性があります。どうにかしたいものです。

中小商店は対策として以下を考えていきましょう。

(1)安さに胡坐をかかず、商品知識や接客力、提案力等の周辺価値を高める
(2)ホームページやブログ、SNSを駆使してお店のトータル価値をアピールする
(3)配送や取り付け等の有料役務を事業化する
(4)会計や在庫管理データ、顧客データをITで管理して業務効率を高める

【関連講演】
2017年10月5日に講演「小規模企業のIT活用2017~すぐに使えるITツールで小規模企業を成長企業に」を東京都商工会連合会職員向け研修で行います。

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競合企業を顧客にする新規事業

2017年04月03日 06時34分38秒 | 経営革新・イノベーション

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市のサービス業のコンサルティング、横浜市の中小企業のコンサルティングをします。

今日は競合企業を顧客にする新規事業についてです。4月になり新規事業を展開する中小企業もあると思います。気持ちが前向きになる時期です。

中小企業が新規事業を開始する動機は既存事業の停滞が多いものです。既存事業が停滞する原因は、市場の縮小、同業者の過多、低価格販売の横行等です。

このため、自社の強みを生かして収益性が高い新規事業を展開しようとします。

新規事業を展開する際には市場成長が見込める分野が有効ですが、以下も有効になることがあります。

・今まで競争してきた同業者を顧客にする分野

つまり自社が困っていることは、他の同業者も困っているので、その困っている分野を事業化しようという発想です。

中小企業経営者の皆様、スプラムでは広い視点からの新規事業の提案を得意としております。お気軽に連絡ください。

【関連講演】
2017年6月3日に講演「創業時に成果を生み出すWeb活用法」を東京信用保証協会平成29年度 創業者向け公開講座・創業スクールで行います。

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神奈川中央会ブログに「事業の輸入とイノベーション」掲載!

2016年03月25日 06時51分13秒 | 経営革新・イノベーション

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は神奈川県平塚市の中小企業のコンサルティング、東京田町のサービス業のコンサルティング、横浜市の小売店のコンサルティングをします。

今日は事業の輸入と洗練させるイノベーションについてです。定期的に原稿提供している神奈川県中小企業団体中央会のビジネスブログに竹内幸次原稿「事業の輸入、そして洗練させるイノベーション」が掲載されました。ぜひお読みください!

***
多くの事業が”事業の輸入”によって国内に

マクドナルド、セブンイレブン等、日本で広く普及したビジネスの中には海外にて産まれ、その後日本資本によって日本で事業化された事業が多数あります。日本人の特質として、それまでまったく存在しなかった価値を生み出すことよりも、既存の価値を洗練させて、よりよいものに仕上げていくことが得意とされています。

我々、中小企業のイノベーションのヒントは海外事例にもあるのです。日頃同業者の成功事例が耳に入ることが多いものですが、世はインターネット時代ですから、ネットを使って海外成功事例の情報を得るようにしましょう。

海外の成功事例を知る方法
>>続きを読む


▲神奈川中央会ブログに掲載された「事業の輸入、そして洗練させるイノベーション」原稿

経営革新で未来を拓こう!~事業の輸入、そして洗練させるイノベーション
http://blog.goo.ne.jp/chuokai-kanagawa/e/e7e60a29327ea02c2b9481bcad2ad6a9

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エリアプロモーションとしてポスティングを活用する

2015年08月09日 10時01分25秒 | マーケティング戦略とは

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。暑い毎日が続きていますね。今日はポスティングについてです。新聞を購読する世帯が減少するのに反比例するかのように増加しているのがポスティングの利用です。エリアプロモーションになります。

一般家庭や地域事業所等に紙で情報を届ける手法としては以下の2つがあります。

(1)宛先を指定する
これをダイレクトメール(DM)と言います。

(2)宛先を指定せず、地域のみを指定する
これをポスティングと言います。

近年は郵便局のポスティングサービスとして配達地域指定郵便物を事業化しています。


▲郵便局によるポスティングサービスである配達地域指定郵便物

配達地域指定郵便物 - 日本郵便
http://www.post.japanpost.jp/service/discount/townmail.html

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NEDOが年間650万円の起業家人件費支援

2014年08月01日 06時40分08秒 | 起業支援・創業支援・独立開業

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京下北沢の中小企業のコンサルティング、神奈川県平塚市の製造業のコンサルティングをします。

今日は起業家への650万円人件費補助についてです。新聞等でも話題になっていますが、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が実施します。公募期間は平成26年7月18日(金)から平成26年8月18日(月)正午までです。条件に該当する起業家の方は選択肢の1つになりますね。

NEDOサイトから)
「この公募で採択されるスタートアップイノベーターに対しては、事業化を支援する専門人材(事業カタライザー)を担当として配し、ビジネスプラン作成の指導・助言を行うほか、一人あたり650万円/年を上限とした人件費、一チームあたり1,500万円/年を上限とした活動費(試作品製作、市場調査等)を最大2年間支援します。また、新事業の買い手・投資元となる大企業・金融機関・ベンチャーキャピタル等に対してビジネスプランのプレゼンテーションを行い、マッチングを図るための発表会(デモ・デイ)の機会も提供します。」


▲NEDOのプレスリリース。年間650万円、最大2年間の起業家支援

NEDO:起業家候補(スタートアップイノベーター)募集(研究開発型ベンチャー支援事業の実施に係る公募について)
http://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100053.html

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アマゾンの予測出荷の壁

2014年01月26日 09時22分43秒 | Webマーケティング・SNS

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は発明と人の感情についてです。先日、Amazonが「予測出荷」の特許を取得したことがニュースになりました。予測ですから、実際に注文しなくても出荷し、顧客に商品を届けるというもの。

事業モデルの話ではなく、あくまで特許という発明部分の話なので、このままの形で事業化される訳ではないと思いますが、とてもインパクトある発明であることは間違いないと思います。

中小企業の経営者数名に、この発明が事業化されることの感想を聞くと、やはり多くの経営者は不安を感じています。

買う、買わないは、人の意思を受けて行うべき。予測出荷した結果、玄関等で「買わない」と意思表示することも可能とのことですが、断りづらいという心理も働きます。この「勝手に出荷されたら断るのが面倒だ」ということが、心理的な重圧になり、そもそもアマゾンで買うことを止めてしまう可能があります。

・先端技術の最大の壁は、その技術を受け入れる社会の心理が壁

Amazon、「予測出荷」の特許を取得 ― 注文される前に商品を出荷 | TechCrunch Japan
http://jp.techcrunch.com/2014/01/20/20140118amazon-pre-ships/

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過剰なリンクはSEOでは不利

2013年08月07日 06時31分32秒 | 中小企業のSEO・MEOとは

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の新商品の事業化コンサルティング、川崎市役所での商業系審査会への参加、横浜市の製造業のコンサルティングをします。

今日はSEOについてです。SEOはSearch Engine Optimization=検索エンジン最適化のことです。Google等の検索エンジンの仕様やルールに対して自社のサイトを最適化していくことです。

2013年8月5日の日経新聞にも以下の記事が掲載されました。

企業、過剰リンク削除急ぐ グーグルのルール改訂余波 検索順位対策、逆効果に
:日本経済新聞

基本的にはリンクを受けると最適化に近づきますが、過剰に、無関係なページからリンクを受けると逆効果になります。

中小企業経営者の皆様、御社ホームページ等は、無関係な過剰リンクが多すぎていませんか?

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ホームページ作成費用も対象になる小規模事業者活性化補助金

2013年07月12日 05時23分10秒 | 中小企業の財務・資金

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京あきる野市の飲食店のコンサルティング、横浜市の小売店のコンサルティング、横浜市の製造業のコンサルティングをします。コンサル3社の日です。

今日は中小企業向けの補助金「小規模事業者活性化補助金」についてです。2013年7月3日の竹内幸次ブログでも記事にしましたが、とてもよい補助金のため再度記事にします。補助金なので返済は不要です。

補助率:補助対象経費の2/3以内
補助上限額:200万円(下限100万円)
補助事業期間:交付決定日から平成26年2月3日(月)まで

・一度も決算をしていない創業後間もない者(開業届提出済、法人設立登記済)も補助対象者となります
・個人事業主も対象になる
・一般社団法人や一般財団法人、NPO法人は対象外
・補助事業に関連するホームページ作成費用は補助対象となる
・補助事業の事業化に必要な特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の取得等に要する経費は補助対象になる


▲ホームページ作成費用や商標権取得費用も対象になる返済不要の補助金制度

受付締切は2013年8月16日(金)です。小規模企業の皆様はこのチャンスを逃すことがないようにしましょう!

平成25年度小規模事業者活性化補助金の公募を開始します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2013/130628koubo.htm

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平成24年度経済産業省関連補正予算案の概要

2013年02月18日 06時58分47秒 | 中小企業の財務・資金

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の企業のコンサルティング、横浜市の食品製造業のコンサルティング、横浜市の製造業の営業コンサルティングをします。

今日は平成24年度経済産業省関連補正予算案の概要についてです。相当な金額の予算が計上されています。該当する制度がある場合、ぜひ応募ください。

【中小企業・小規模事業者対策(5,434億円)】

(1)新たなビジネスへのチャレンジへの支援、ものづくり支援、商店街の活性化等

○ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金 1,007億円
きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫を促すために、ものづくり中小企業・小規模事業者(町工場)が実施する試作開発や設備投資等に要する費用の一部を補助する。(認定支援機関たる地域金融機関等と連携し、総合的な支援を講ずる。)

○商店街まちづくり事業(補助) 200億円
商店街振興組合等が、地域の行政機関等からの要請に基づいて、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備の整備(防犯カメラの設置、街路灯の整備、高齢者の生活のための女性や若手の創業等による空き店舗活用)等を行う場合に補助する。

○地域商店街活性化事業(補助) 100億円
地域の中小小売商業者が行う集客力向上の取組や消費喚起イベント等を支援する。

○地域自立型買い物弱者対策支援事業費(補助) 10億円
共同宅配や移動販売等の事業に対し補助を行い、買い物に不便を感じる高齢者等のいわゆる「買い物弱者」に対し、円滑な商品購入機会を確保する。

○中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金 15億円
中心市街地活性化法に基づき内閣総理大臣の認定を受けた市町村において、まちづくり会社等が実施する取組を支援する。具体的には、(1)まちの魅力を高めるための事業化調査、(2)先導的・実証的な取組、(3)専門人材の派遣に対し、緊急に重点的支援を行う。

○地域需要創造型等起業・創業促進補助金 200億円
地域のニーズを的確に把握し独創的なサービスや商品等を新たに提供する事業計画を持つ女性に対して、その創業事業費等の一部を補助する。また、若者の起業・創業に対しても支援を行う。(それぞれ認定支援機関たる金融機関等と連携し、総合的な支援を講ずる。)

○中小企業・小規模事業者人材対策事業(補助) 282億円
中小企業・小規模事業者における優秀な人材を確保するため、育児等で一度退職し再就職を希望する女性等に対して、中小企業・小規模事業者が行う職場実習を支援する。また、大学等での中小企業・小規模事業者の魅力発信から、学生と中小企業・小規模事業者とのマッチング、新卒者の採用・定着までを一貫して支援するとともに、新卒者等に対して、中小企業・小規模事業者が行う職場実習を支援する。

○中小企業・小規模事業者海外展開事業化・研修支援事業(補助) 20億円
中小企業・小規模事業者が行う海外展開に係る実現可能性調査(F/S調査)、官民の現地支援機関が連携した現地支援プラットフォームの構築等により、中小企業・小規模事業者の海外事業展開実現までの一貫した支援を行う。また、中小サービス業等の海外展開を支える現地従業員を育成するために日本で行う研修等について支援を行う。

○中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業(委託) 15億円
ITクラウドを活用し、100万社以上の中小企業・小規模事業者と、1万以上の専門家・先輩経営者等とをつなぎ、実践的な知識・ノウハウの共有やビジネスマッチング等を実現する。

○地域力活用市場獲得等支援事業(補助) 200億円
中小企業・小規模事業者が行う新商品開発、内外販路開拓、海外共同現地進出、統合財務管理ソフトの開発・導入等を支援することにより、中小企業・小規模事業者の販売力強化、・財務管理能力の向上を図る。

○消費税転嫁対策窓口相談等事業(補助) 42億円
消費税率の二段階にわたる引上げや制度変更の円滑な実施のため、中小企業団体等が行う講習会、相談窓口の設置やパンフレット等による周知などに対して補助する。


▲経済産業省のホームページに掲載された「平成24年度経済産業省関連補正予算案の概要」

平成24年度経済産業省予算案の概要(METI-経済産業省)
http://www.meti.go.jp/main/yosan2012/index.html

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日経ビジネスオンラインに竹内幸次取材記事が掲載

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