解雇しやすい日本への要望が多い

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中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都世田谷区の中小企業のコンサルティング、全国中小企業団体中央会の会議参加、東京都府中市のサービス業のコンサルティングをします。

今日は解雇しやすい日本への要望が多いについてです。

【解雇しやすい日本への要望が多い】作成 中小企業診断士 竹内幸次

日本は従業員を解雇しにくい。従業員は労働基準法で強く守られている。会社と従業員がマッチした状態であれば雇用の安定という観点からはよいことだと思う。

しかし、ミスマッチであった場合、従業員からは退職しやすいが、会社からは解雇しにくい。解雇しにくい社会は雇用しにくい社会となり、ミスマッチが解消されない。これも日本低迷の原因の1つ。

中小企業の経営者からは解雇しやすいと日本にして欲しいという要望がとても、とても多い。意地悪な気持ちはまったくなく、ミスマッチであれば、会社にも本人も早期に雇用関係を解消した方が日本経済のためにもなる。

私は以前から思っているのだが、「解雇」という言葉をネガティブに捉えるのではなく、「新しい雇用のスタート」と前向きに捉えるようにするべきだと考えている。

現在の労働法のままでは、従業員1人ひとりが伸び伸びと自分の能力を発揮できる環境にはならない。解雇は新しい雇用の始まりであり、人の特性にマッチした職場との出会いのスタートなのだから。

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