海外子会社への販売は移転価格に注意

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の中小企業のコンサルティング、川崎商工会議所KCCI企業家カレッジで講演「適正価格の付け方」、川崎市の中小企業のホームページコンサルティングをします。

▲川崎商工会議所のKCCI企業家カレッジでの価格設定講演です

今日は本日の講演に関連して移転価格についてです。よく「移転価格の問題がある」や「移転価格税制」として使われています。最近の中小企業はグローバル経営が進んでおり、海外に子会社を作り、日本から販売したいと考える経営者は私の周囲にも増えています。その場合には必ず出てくるキーワードが移転価格なのです。

移転価格とは企業グループ（資本や人的に支配関係にある外国会社）へ販売する際の価格のことです。グループ以外の企業に販売する時の価格と比較して価格を抑えて販売したとしても、独立企業間の取引とみなして課税することを移転価格税制と言います。

移転価格税制の概要 : 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/177.htm

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経営コンサルタント 中小企業診断士 株式会社スプラム 代表取締役 竹内幸次
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