私は東京郊外の調布市に住む年金生活5年生の65歳の身であるが、
先程、たまたま読売新聞の基幹ネットの【YOMIURI ONLINE】を見ていたが、
昨今の問題とされている官公庁の天下りに於いて、
『独立行政法人』と『公益法人』の違いを恥ずかしながら初めて知ったのである。
《 農水OB、民主政権初日に公益法人に天下り 》
と見出しされた記事であり、無断であるが転載させて頂く。
《・・
民主党政権発足当日の先月16日、農林水産省OBが同省所管の公益法人に再就職していたことが10日、わかった。
同省ではこの情報を政権発足前に把握しながら、赤松農相には報告していなかった。
国家公務員の天下りを巡っては、新政権は今月1日付の独立行政法人の役員人事を「凍結」すると発表したが、
天下り数が独法よりはるかに多い公益法人は対象外で、
識者からは「天下りの抜け道になる」「根絶にはほど遠い」などの声も出ている。
天下りが判明したのは、元農水省官房協同組合検査部長(59)。
鳩山政権が誕生し、赤松農相が着任した9月16日付で、
財団法人「日本豆類基金協会」(東京都港区)の常勤の常務理事に就任した。
報酬は、年額で1341万円。
元部長は04年末に同省を退職後、
同省から麦の保管料名目で毎年25億円が拠出されている任意団体「日本麦類研究会」の常勤会長に就任。
団体の解散に伴い、今年6月に会長を退任した。
同省と関係の深い団体への天下りは2回目で、複数の天下り先を渡り歩く「渡り」をした形。
同協会は、「ほかの公益法人に元部長を紹介してもらった。農水省に相談したわけではない」などと釈明。
元部長は「8月上旬には話が来ており、正式な就任がたまたま政権発足日になった」と話している。
一方、同協会を所管する農水省の担当部署は9月上旬に元部長が常務理事に就任することを把握していたが、
「任命権限の及ぶ人事ではない」として農相には報告していなかった。
国家公務員の天下りを巡っては、
政府は1日付で独立行政法人と特殊法人の役員などに就任する予定だった計26法人42人の人事発令を凍結、
役員を公募する方針を表明している。
しかし、2万4000以上ある公益法人への天下りについては、
具体的な対応方針を打ち出していない。
農水省所管の独法は13法人。
このうち1日付で農水OB計5人の役員就任を予定していた3法人で人事が凍結された。
しかし、同省所管の公益法人は、事故米問題で引責辞任した白須敏朗・前次官が駆け込み天下りをしたとして批判された
社団法人「大日本水産会」など416法人ある。
赤松農相は先月17日の就任記者会見では「今後、天下りを進めていくのは許されない」と述べ、
在任中の天下りは一切認めない考えを示していたが、
今回については「情報がない」として、所管の公益法人で役員人事があったかどうかについても明らかにしていない。
(2009年10月10日14時54分 読売新聞)
・・》
注)記事の原文をあえて改行を多くした。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091010-OYT1T00596.htm?from=main1
私は中小業の民間会社を35年間ばかり勤め定年退職を五年前にした身であり、
『社団法人』という団体は、
私の勤めた業界にもあり知っていたが、恥ずかしながら官公庁の世界は無知である。
昨今、官公庁の天下りのニュースを読んだりすると、
心に節度のない人、と思ったりしていた・・。
過日、民主党の政権公約のひとつとして、『天下りの撤廃』を高らかに公言していたので、
自民党が長年に及び問題視としてきたが放置してきたので、
新風の民主党に私は期待していたのである。
しかし、上記のニュースを読み、『独立行政法人』と『公益法人』があり、
私はこの記事の下段に掲載されている用語解説を三回ばかり読み、
何とか解かりかけたのである。
私のような少しボケた身としては、
民主党が『天下りの撤廃』と公言した時、官公庁の天下りが全て禁止される、
と解釈してしまったのである。
しかし、官公庁の世界はご自分の所属する省益の確保、拡大に一致団結してするのかしら、
と民間会社しか知らない私は、心に節度、と呟(つぶや)きながら苦笑しているのである。
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先程、たまたま読売新聞の基幹ネットの【YOMIURI ONLINE】を見ていたが、
昨今の問題とされている官公庁の天下りに於いて、
『独立行政法人』と『公益法人』の違いを恥ずかしながら初めて知ったのである。
《 農水OB、民主政権初日に公益法人に天下り 》
と見出しされた記事であり、無断であるが転載させて頂く。
《・・
民主党政権発足当日の先月16日、農林水産省OBが同省所管の公益法人に再就職していたことが10日、わかった。
同省ではこの情報を政権発足前に把握しながら、赤松農相には報告していなかった。
国家公務員の天下りを巡っては、新政権は今月1日付の独立行政法人の役員人事を「凍結」すると発表したが、
天下り数が独法よりはるかに多い公益法人は対象外で、
識者からは「天下りの抜け道になる」「根絶にはほど遠い」などの声も出ている。
天下りが判明したのは、元農水省官房協同組合検査部長(59)。
鳩山政権が誕生し、赤松農相が着任した9月16日付で、
財団法人「日本豆類基金協会」(東京都港区)の常勤の常務理事に就任した。
報酬は、年額で1341万円。
元部長は04年末に同省を退職後、
同省から麦の保管料名目で毎年25億円が拠出されている任意団体「日本麦類研究会」の常勤会長に就任。
団体の解散に伴い、今年6月に会長を退任した。
同省と関係の深い団体への天下りは2回目で、複数の天下り先を渡り歩く「渡り」をした形。
同協会は、「ほかの公益法人に元部長を紹介してもらった。農水省に相談したわけではない」などと釈明。
元部長は「8月上旬には話が来ており、正式な就任がたまたま政権発足日になった」と話している。
一方、同協会を所管する農水省の担当部署は9月上旬に元部長が常務理事に就任することを把握していたが、
「任命権限の及ぶ人事ではない」として農相には報告していなかった。
国家公務員の天下りを巡っては、
政府は1日付で独立行政法人と特殊法人の役員などに就任する予定だった計26法人42人の人事発令を凍結、
役員を公募する方針を表明している。
しかし、2万4000以上ある公益法人への天下りについては、
具体的な対応方針を打ち出していない。
農水省所管の独法は13法人。
このうち1日付で農水OB計5人の役員就任を予定していた3法人で人事が凍結された。
しかし、同省所管の公益法人は、事故米問題で引責辞任した白須敏朗・前次官が駆け込み天下りをしたとして批判された
社団法人「大日本水産会」など416法人ある。
赤松農相は先月17日の就任記者会見では「今後、天下りを進めていくのは許されない」と述べ、
在任中の天下りは一切認めない考えを示していたが、
今回については「情報がない」として、所管の公益法人で役員人事があったかどうかについても明らかにしていない。
(2009年10月10日14時54分 読売新聞)
・・》
注)記事の原文をあえて改行を多くした。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091010-OYT1T00596.htm?from=main1
私は中小業の民間会社を35年間ばかり勤め定年退職を五年前にした身であり、
『社団法人』という団体は、
私の勤めた業界にもあり知っていたが、恥ずかしながら官公庁の世界は無知である。
昨今、官公庁の天下りのニュースを読んだりすると、
心に節度のない人、と思ったりしていた・・。
過日、民主党の政権公約のひとつとして、『天下りの撤廃』を高らかに公言していたので、
自民党が長年に及び問題視としてきたが放置してきたので、
新風の民主党に私は期待していたのである。
しかし、上記のニュースを読み、『独立行政法人』と『公益法人』があり、
私はこの記事の下段に掲載されている用語解説を三回ばかり読み、
何とか解かりかけたのである。
私のような少しボケた身としては、
民主党が『天下りの撤廃』と公言した時、官公庁の天下りが全て禁止される、
と解釈してしまったのである。
しかし、官公庁の世界はご自分の所属する省益の確保、拡大に一致団結してするのかしら、
と民間会社しか知らない私は、心に節度、と呟(つぶや)きながら苦笑しているのである。
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