廃炉の歯車・トリチウム含有水放出を前に 四

廃炉の歯車

「トリチウム含有水」放出を前に

四

　東大大学院の関谷直也准教授（社会心理学）が昨年３月、アジアや欧米など１０カ国・地域で２０～６０代の計３０００人を対象に実施した調査では、処理水（トリチウムは未処理⇒現代の技術でも処理不能という事が実態である。“処理水”という言葉そのものが全く問題のない水だと誤解させる元を作っている。したがって「トリチウムを含有水」と表記するのが正しい日本語の表記である👈永人）放出時の福島県産品に関し

『とても危険』『やや危険』と答えた人の割合が韓国で９３％、中国では８７%に上った。

　日本を除くすべての国や地域で６割を超えた。

関谷准教授は「海外で原発事故後の福島や東北のイメージがアップデート（更新）されていない」と調査結果を分析する。各国での世論形成には「いかに丁寧に放射性物質の検査をし、流通させてきたかなど、事故後の復興過程を発信する必要がある」と提言する。

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禁輸処置続く

　世界的な魚介類の需要の高まりを受け、日本の水産物輸出額は増加傾向をたどる。水産庁によると２２年は過去最高の３８７３億円を記録。輸出先は近隣の香港、中国、台湾、韓国が約５３%を占める。

一方、中国や韓国などでは福島や宮城などの水産物の禁輸処置が続く。

　政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全性評価などを通して国際的な理解情勢につなげると強調するが、先行きは見通せない。

「福島だけの問題ではない。日本全体が損失を被る可能性がある」。

海外市場と向き合ってきた伊藤さんは警鐘を鳴らす。続く