よろず世の中８５

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　　　　　　　　　　　　８５・福島の除染計画進まず・２－１

　　　　　　　　　　　　　　　　　仮置き場確保難航

福島第一原発事故で放出された放射性物質の除去を目的に、福島県内の市町村が策定した「徐染計画」が行き詰っている。

除染のためには取り除いた土などを保管する仮置き場が必要だが、地元住民の反対で候補地の選定が難航しているためだ。

このままだと除染作業が大幅に遅れ、せっかくの計画が宙に浮く市町村も出かねない。

除染計画をすでに策定したか、今後策定を予定しているのは４０市町村。放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国の費用負担で住宅や農地、公共施設の除染を進める。

県によると昨年末までに２６市町村が計画を策定したが、実際に住宅などの除染作業に取り組んでいるのは、福島市、伊達市。川内村だけ。ほかの市町村は仮置き場選定が進まないなどの理由で、作業に入れていない。

仮置き場での保管期間は、国が中間貯蔵施設を建設するまでの３年間とされる。河北新報社の取材によると、除染計画を策定した２６市町村中、仮置き場が全て決まったのは、広野町のみでまだ１個所も決まっていない自治体が多い。
住民の反対根強く

難航の原因は、周辺住民の反対意見が根強いためだ。
相馬市では今月、ようやく１個所目の仮置き場が決定したが、昨年秋に２か所の候補地を決めて、住民説明会を実施した時は反対意見が多く、いずれも断念している。

昨年末３か所目の仮置き場の確保を目指した桑折町も住民の反対を受け、まだ決定に至っていない。

国は中間貯蔵施設を３年以内に設置する方針だが、いまだに具体化していないことも、住民の不信感を高める結果になっている。

県南地方にある自治体の担当職員は「仮置き場は期間限定だと説明したところで。中間貯蔵施設がきちんと決まらない限り、住民は納得してくれない」と打ち明ける。

苦肉の策として民家の敷地内などに「仮り仮り置き場」を設ける自治体も目立っている。西郷村は仮置き場が決まるまで、除染作業を行った各民家の敷地内に保管することにしている。

村の担当者は「仮置き場に直接搬入する方が効率はいい。
出来るだけ早く決めたいが、候補地の住民の理解を得るまでには、かなりの時間が必要になる」と説明する。

県除染対策課の鈴木克昌課長は、「仮置き場はごみ処理場などとおなじ、『総論賛成各論反対』になってしまう。時間をかけ、安全性を訴えるしかない」と話す。続く