「米国の財政赤字は問題ない」

PIMCOのディレクターのポール・マカリー氏がPIMCOのサイトにおもしろい論説を書いている。そこで、画像のような図を示して、次のように述べている。

（以下引用）

任意の国について単純な命題から始めましょう。

家計部門の金融収支＋
企業部門の金融収支＋
政府部門の金融収支＋
海外部門の金融収支＝０

ここで複式簿記の登場です。それによれば、4つの部門のうちの1つが赤字ないし黒字を出すには、残りの3部門のうち1つ以上が逆の動きを示していなければなりません。もちろん、この命題は、何ひとつ因果関係を語っているわけではありません。また、出発点での世界の負債および資産の残高の構成や持続可能性について語っているわけでもありません。これは、あくまで資金フローに関する変えようのない数式です。

先進国の家計および企業部門は現在、3年前とは打って変わって、大幅な黒字を計上しています。逆に、先進国の政府部門は大幅な赤字です。一方、エマージング諸国は依然として先進国に対して大幅な黒字となっています。このグラフは、米国の状況を示したものです。

したがって、先進国の財政緊縮が景気循環の上で世界の総需要の重しとはならず、逆に浮揚する役割を果たすと主張するには、次の前提がなければならないはずです。（1）先進国の家計部門と企業部門が黒字を減らす。(2)エマージング諸国が先進国に対する黒字を減らす。

（中略）

（したがってむしろ）不換紙幣の国における足元の財政赤字は、忌むべきものではなく祝福すべきものです。リスク資産の冴えないパフォーマンスを呪っているとすれば、責めを負わせるべきは、不換紙幣の国の財政赤字に対する不安ではありません。むしろ、景気循環の中で財政赤字をどうにかしようとする緊縮派の不安を責めるべきなのです。

（以上引用終わり）

ちょっと長くなったが、要するに、米国（先進国）の政府部門の赤字は、民間部門の債権（財産）となり、また新興国の黒字の源泉ともなっているので、悪いものではない。緊縮財政など考えるのがむしろよくないことだ、という主張である。これは基軸通貨ドルが世界全体の通貨であるという立場に立っているから言えることであり、ちょうど日本が国内で財政赤字と民間の黒字が均衡しているから問題ないという某氏などの理屈と同じことを国際版で述べていると言える。

これに対しては賛否両論あるだろうが、私は前から書いているように、この政府赤字と民間黒字とを対比して考える立場には一理あると思っている。したがって日本についてはあまり心配していないし、実は米国についても、あまり心配はしていない。ただ、もしドルが基軸通貨でなくなれば話は別である。国内で閉じている日本の問題に対し、米国の国債は世界に開いているため、ドル不安が生じることとなるはずだ。

ということで、この後数年のうちに起きるだろうことは、やはり、ドルの基軸通貨としての位置が揺らぐとしたらどうなるという「不安心理」が市場をかき乱してドル安を招くという現象になると思っている。実際にはドル基軸体制は１世紀ぐらいをかけてゆっくりと衰退するだろうが、まだまだ10年のオーダーくらいでは変化しそうにもないので、その心理が収まればまたドルはもとに戻っていくだろう。