朝日新聞の今日の朝刊によると、次のような記事があった。
(一部略しつつ引用)
(ポールソン長官とバーナンキ議長は)法案審議を求めるため、下院のペロシ議長の会議室を訪問。集まった(議会)幹部を前に、金融危機が深刻化した場合の見通しも具体的に説明した。
シューマー上下両院合同経済委員長は「聞いているだけで、ものすごく心配になる内容だった」。他の議員たちも驚いて沈黙してしまったという。最悪の場合は、銀行などの融資機能が損なわれてしまい、
ローンが得られずに、クレジットカードも使えず、買い物に行けない人もいるだろう。「そんな状況になって、基本的に経済活動が止まってしまうという印象だった。」と話す。上院のドット銀行委員長も「金融システムのメルトダウンが近付いているという感じだった」。
それほど深刻な危機に見合う巨額の公的資金の導入を求められていると感じた出席者の一人は、その成果として最終的に金融市場が安定化するか質問。「はっきりしたイエスは返ってこなかった」という。
(引用終わり)
やはり、ポールソンとバーナンキは正しく事態を認識しているようですね。
LEAP2020では、昨年度の段階で、アメリカの金融機関が国有化された後、経済が大混乱となり、民衆の間で治安が悪い状態が生じて、軍が出動して管理することになると予測しています。吉田繁治氏のメルマガでは、在外のドル預金の引きだし制限もあり得るとしています。年末からは何があってもおかしくない状況なので、とにかく万全の備えで自分の財産を守ることが必要でしょう。一部は、円現金によるタンス預金もよさそうですね。
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