こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
帝国データバンクはこのほど、
賃金動向に関する企業の意識調査を実施しました。
調査結果のポイントは次のとおりです。
1 2018年度の賃金改善が「ある」と
見込む企業は56.5％と過去最高を更新。
前回調査（2017年度見込み、2017年1月実施）を5.3ポイント上回った。
「ない」は18.4％にとどまり、2018年度の
賃金改善は概ね改善傾向にある。
2 賃金改善の具体的内容は、
ベア45.4％（前年度比5.1ポイント増）、
賞与（一時金）31.8％（同3.0ポイント増）。
ベア・賞与（一時金）とも過去最高を更新
3 賃金を改善する理由は
「労働力の定着・確保」が8割に迫る79.7％と
4年連続で増加。人材の定着・確保のために賃上げを
実施する傾向は一段と強まっている。
「自社の業績拡大」（47.0％）が5年ぶりに
増大するなど、上位5項目はいずれも前年を上回った。
改善しない理由は、「自社の業績低迷」（55.6％）が
4年ぶりに5割台へ低下。「人的投資の増強」（20.2％）
は横ばいで推移した一方、
「内部留保の増強」（17.9％）は3年連続で増加
4 2018年度の総人件費は平均2.84％増加する見込み。
そのうち、従業員の給与や賞与は総額で
約3.7兆円（平均2.65％）増加すると試算される
■2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査
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