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2018年度の賃金動向の意識調査/帝国データバンク

2018-03-28 14:25:24 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


帝国データバンクはこのほど、
賃金動向に関する企業の意識調査を実施しました。

調査結果のポイントは次のとおりです。

1 2018年度の賃金改善が「ある」と
見込む企業は56.5%と過去最高を更新。
前回調査(2017年度見込み、2017年1月実施)を5.3ポイント上回った。

「ない」は18.4%にとどまり、2018年度の
賃金改善は概ね改善傾向にある。


2 賃金改善の具体的内容は、
ベア45.4%(前年度比5.1ポイント増)、
賞与(一時金)31.8%(同3.0ポイント増)。
ベア・賞与(一時金)とも過去最高を更新


3 賃金を改善する理由は
「労働力の定着・確保」が8割に迫る79.7%と
4年連続で増加。人材の定着・確保のために賃上げを
実施する傾向は一段と強まっている。
「自社の業績拡大」(47.0%)が5年ぶりに
増大するなど、上位5項目はいずれも前年を上回った。
改善しない理由は、「自社の業績低迷」(55.6%)が
4年ぶりに5割台へ低下。「人的投資の増強」(20.2%)
は横ばいで推移した一方、
「内部留保の増強」(17.9%)は3年連続で増加


4 2018年度の総人件費は平均2.84%増加する見込み。
そのうち、従業員の給与や賞与は総額で
約3.7兆円(平均2.65%)増加すると試算される

■2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査


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