こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
安倍首相が、平成30年2月28日、
裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査データに
不備があった問題を受けて、今国会で成立を目指す
働き方改革関連法案から裁量労働制の適用範囲を
拡大する部分を削除する方針を決め、
裁量労働制の実態を厚生労働大臣の責任の下に
再検討を命じたことを官房長官が平成30年3月1日
の午前の会見で明らかにしました。
厚生労働大臣と会談し、残業時間の上限規制、
同一労働同一賃金などに関連する８本の法案を
束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制の
適用範囲の拡大の部分を全面削除することを指示
したとのことですが、高収入の一部専門職を
労働時間規制の対象から除外する
「高度プロフェッショナル制度（いわゆる高プロ）」
の創設は維持する方針とのことです。
野党は、高プロの創設にも反対していますので、
「裁量労働制だけを外して法案を通そうとするの
は姑息（こそく）だ」としています。
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