こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
経済産業省は、昨年、「兼業・副業」、
「雇用関係によらない働き方」、
「生産性の向上により人手不足に対応する働き方」
という３つのテーマについて、それぞれ研究会を設置し、
各テーマの下、現状と課題について把握し、
今後の政策の方向性を検討してきました。
確認:多様で柔軟な働き方に関する３つの研究会
・研究会①「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」
・研究会②「雇用関係によらない働き方に関する研究会」
・研究会③「中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会」
今月14日、各研究会において議論したこれらの
「多様で柔軟な働き方」の現状、課題及び官民がなすべき
政策的方向性を検討する観点から、多様で柔軟な働き方を
実践している働き手や経営者の方々と経済産業大臣との
懇談会が開催されました。そして、３つの研究会の
報告書（提言書・報告書など）がリリースされました。
たとえば、「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」は、
現在法律で原則禁止されている公務員の
兼業・副業解禁について「関係省庁と連携して
検討していく必要がある」と提言していますが、このことは、
報道機関も取り上げています（公務員の兼業・副業解禁の
検討については、政府が３月中に策定する働き方改革の
実行計画にも反映させる方向とのことです）。
今回の研究会の報告・提言などが、
今後どの程度具体化していくのか、注目です。
早急に改革を進めることは難しいかもしれませんが、
少子高齢化などで労働力不足が
深刻化する我が国においては、
「多様で柔軟な働き方」が増々重要になっていくのは間違いないでしょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
■「多様で柔軟な働き方」に関する経済産業大臣との懇談会を開催しました
※関連資料が10個程アップされています。
そのうち、３つの研究会それぞれの取りまとめの概要は、下記のものです。ポイントはこれでわかります。
■兼業・副業を通じた 創業・新事業創出に関する研究会 提言書（概要）
■「雇用関係によらない働き方」に関する研究会報告書（概要）
■中小企業・小規模事業者の人手不足対応 研究会とりまとめの概要～中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン～
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