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「多様で柔軟な働き方」懇談会 報告書を公表

2017-03-15 23:55:52 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


経済産業省は、昨年、「兼業・副業」、

「雇用関係によらない働き方」、

「生産性の向上により人手不足に対応する働き方」

という3つのテーマについて、それぞれ研究会を設置し、

各テーマの下、現状と課題について把握し、

今後の政策の方向性を検討してきました。


確認:多様で柔軟な働き方に関する3つの研究会

・研究会①「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」
・研究会②「雇用関係によらない働き方に関する研究会」
・研究会③「中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会」

今月14日、各研究会において議論したこれらの

「多様で柔軟な働き方」の現状、課題及び官民がなすべき

政策的方向性を検討する観点から、多様で柔軟な働き方を

実践している働き手や経営者の方々と経済産業大臣との

懇談会が開催されました。そして、3つの研究会の

報告書(提言書・報告書など)がリリースされました。



たとえば、「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」は、

現在法律で原則禁止されている公務員の

兼業・副業解禁について「関係省庁と連携して

検討していく必要がある」と提言していますが、このことは、

報道機関も取り上げています(公務員の兼業・副業解禁の

検討については、政府が3月中に策定する働き方改革の

実行計画にも反映させる方向とのことです)。

今回の研究会の報告・提言などが、

今後どの程度具体化していくのか、注目です。


早急に改革を進めることは難しいかもしれませんが、

少子高齢化などで労働力不足が

深刻化する我が国においては、

「多様で柔軟な働き方」が増々重要になっていくのは間違いないでしょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。


■「多様で柔軟な働き方」に関する経済産業大臣との懇談会を開催しました

※関連資料が10個程アップされています。

そのうち、3つの研究会それぞれの取りまとめの概要は、下記のものです。ポイントはこれでわかります。

■兼業・副業を通じた 創業・新事業創出に関する研究会 提言書(概要)

■「雇用関係によらない働き方」に関する研究会報告書(概要)

■中小企業・小規模事業者の人手不足対応 研究会とりまとめの概要~中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン~


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