NYダウ、2019年初日、一時、400ドル急落、中国経済減速を嫌気、あと昨年終値まで戻す、米中貿易協議、FRB金利政策が焦点（学校で教えてくれない経済学）

2日付ワシントンポスト紙電子版でトーマス・ヒース記者は「年明けNYダウは一時400ドル下げた後戻し18ドル高、23,346ドル、昨年終値とほぼ横ばいで取引を終了した。この日の急激な下げは、31日発表の中国景気動向指数のPMIが英民間調査機関データと直後に出た中国統計局共に49.7ポイントと景気判断の分水嶺とされる50ポイントを割ったことが引き金となった。今年初取引の香港ハンセン指数25,130（1.25％安）、上海総合、2,465（1.2％安）、韓国Kospi,2,010（1.5％安）、インドNifty,10,792(1.1％安)が中国経済減速を材料に軒並み下げた。欧州市場がつれて下げた。悪い地合いを引き継いだNY市場が大幅下げで始まった。ただ、取引時間中にトランプ大統領が壁予算で民主党指導者と協議すると伝えられて値を戻したが双方の交渉はまとまっていない。」と書いた。

ヒース記者は「米国経済は健康状態を維持している。年末商戦も好調を維持した。米失業率は50年来の低い水準にある。ところが年末にかけてNY市場は急落、2018年年初からダウは5.6％安、S&P500（6.2%安）、ナスダック（3.9％安）それぞれ下げて新しい年を迎えた。トランプ米大統領は10～12月期間の米株安はパウエルFRB議長の責任だと繰り返しパウエルを非難している。FRBは2018年、4回利上げした。投資家はFRBの政策を刮目している。ただ、専門家の今後のFRBへの見方はまとまっていない。FRBは米景気が堅調を持続すれば、よほどの事態が起こらない限りだが「あと1～2回の利上げは十分ありうる」との見方とFRBは「利上げは打ち止めする。米景気をソフトランドさせるために利下げもありうる」との見方もある。10年物米国債利回りが3％を割った。FRBの政策金利2.75％に接近している。FRBの金利動向は株価予測の重要な要素となる。」と書いた。

ヒース記者はNY原油がバレル46.48ドル、ブレントが同55ドルへ戻した。OPECの事実上の盟主サウジがこれ以上の原油下落を避けるあめ生産調整に前向きと伝えらえられたと書いた後「残るは米中貿易交渉の行方だ。」と指摘し「民間投資会社YardeniResearchのヤルデニ氏は「中国の景気動向指数PMIで悪いデータが出た。中国は米中交渉により積極的に取り組まざるを得ない立場に追い込まれたと見る。中国は国内需要浮揚で経済対策を実施しているがいまのところうまく進んでいない。中国はアメリカ向け輸出に5,000億ドル依存している。米中貿易交渉がうまく進まなければ中国経済の死命を制する。一方、米国の中国向け輸出は全体の7.8％に過ぎない。中国は今世界の中でも老人ホームセンターの様相を呈している。中国では高齢化が急激なスピードで進んでいる。今の中国経済状態では「キッヅ（子供）を育てる余裕は既にない。」と語った」と書いた。

1月1日付でNYタイムズは2019年のNY株式を取り上げた。2日はワシントンポスト紙が角度を変えて米株式を取り上げた。異例だ。2日付英FT紙電子版はトップで「アップルは2019年業績見通しを50億ドル下方修正した。中国需要の落ち込みのため」と発表した」と伝えた。株価は全てでないが「株は物知りだ」という格言がある。誠に興味深い。（了）