エアインディア171便が離陸直後にインド、北西部アーメダバードで12日、墜落、一人奇跡的に生存、241名が死亡が確認された、一方、12日、米関税不透明感のもとＮY株は、小幅反発、ドルインデックスは続落

（学校で教えてくれない経済学）

インド,アーメダバードでインド航空ロンドン往き171便。乗客乗員242人を乗せたジェット機が離陸直後に墜落した。13日朝放送の英BBCは「唯一生存したインド系英国人ラメシュさん（40）は「離陸直後に爆発した。全く何も覚えていない。脱出口にいた。」などと話す様子を映していた。医学生食堂の一部に墜落機が激突した。スターマー英首相は「衝撃で息もできない思いだ。原因究明と救助隊を現地に派遣したと語る様子を映した。離陸後625フイート（190メートル）浮上後墜落した。同型機は2014年から就航している。」と伝えた。12日時事通信電子版は「墜落機はボーイング787型ドリームライナーでインド人169人、英国人53人、ポルトガル人7人、カナダ人1人が乗っていた。エアインドは1985年、大西洋上空で爆発墜落出329人事故以降初めての大事故となった。」と伝えた。

12日、ブルームバーグ電子版は「エア・インドはボーイング787型機を34機保有している。大半は製造後10年余り経過している。ＧEエンジンを2基搭載している。数日後に開かれるパリ航空ショーに今回の事故は影を落とすと見られている。」と伝えた。12日、ＷSJ紙電子版は「トランプ米大統領は貿易交渉相手国に2週間以内に関税率を連絡すると述べた。ベッセント米財務長官は、米国は90日間の一時追加関税を停止していたが「期間延長の可能性がある」と米議会で証言した。トランプ大統領は「延長する必要はない」と述べた。」と伝えた。12日、ロイター電子版は「米労働省は12日、5月米ＰPI（生産者物価指数）が前月比0.1%上昇。エネルギー、食料除くコアPPIともに予想を下回った。次回6月17日開催のFOMCで米利下げ期待につながる。」と伝えた。

12日、ＮY市場でダウは42,969ドル、101ドル、0.24%高。Ｓ&P500は6,045と23ポイント、0.38%高。ナスダックは19,662と46ポイント、0.24%高で取引を終えた。個別銘柄ではボーイングが203.75ドルと4.77%安。一銘柄でダウを62ポイント押し下げた。ボーイング株は年初来20%値上りしていた。恐怖指数ＶIXは18.02と4.40%上昇。米10年債利回りは4.358%と1.20%低下。ドルインデックスは97.92と0.72%安と続落した。ＮY外為市場で1ドル＝143.57円、0.64%安。1ユーロ＝166.25円、0.16%高。1英ポンド～195.34円、0.20%安。ドルは対ユーロでも売られ1ユーロ＝1.1585ドルとここ2か月来の安値をつけた。ＮY原油（WTI）はバレル68.62ドル、0.69%高。北海ブレントは70.03ドル、0.37%高。イランがウラン核協議でのIAEA基準順守を拒否したと伝えられ中東不安が意識されているとロイター電は伝えた。ＮＹ金はオンス3，406.70ドル、0.37%高。ビットコインは10万6，693ドル、1.84%安で取引された。

13日、朝放送のNHK/BSはボーイング機墜落ニュースを英BBCにはじまりほぼ全局がトップで自分事として今回の墜落事故を報道していた。インドエア航空便が同型機で2日前に羽田で離陸していたと共同通信電子版が伝えた。日本は災害国である。個人差はあるが万事忘れるように日本人の遺伝子に組み込まれている。一日も早い原因究明が待たれる。（了）

NY株、はじめ米中貿易協議「枠組」合意で上げるも、米国とイラン核協議不成立と伝えられて取引終了にかけて反落（学校で教えてくれない経済学）

「米労働省は11日、5月ＣPI消費者物価指数が総合は前月比0.1%上昇（予想:0.2%上昇）、食料とエネルギー除くコア指数は前月比0.1%上昇（予想:0.3%上昇）と発表した。概ね予想を下回ったことで債券相場が上昇（利回りは低下）ドル指数は下落した。5月時点では関税の影響は見られない。エコノミストは関税が上昇すれば企業はコスト転嫁を免れないためCPIは上昇すると見ている。」と11日、ブルームバーグ電子版は伝えた。11日、WSJ紙電子版は「中国はレアアース（希土類）の対米輸出に6か月の制限を設ける方針だと複数の関係者は述べた。再び米中関係が悪化した際、中国は影響力を残すことが出来る。」と伝えた。ブルームバーグ電子版は「トランプ大統領は中国と貿易規制緩和に向けた枠組では合意したと述べた。詳細は不明である。中国にコメントを求めたが回答は得られていない。」と伝えた。11日、ロイター電子版は「テキサス州のアボット知事は11日、移民摘発巡る抗議デモに備えるとして州兵を配備すると発表した。」と伝えた。ロイター電子版は「米中貿易協議が大枠合意で上げて始まったが、イランと米国と水面下での6回目の協議が決裂と伝えられたあとNY株は下げに転じ前日比ほぼ横ばいで取引を終えた。」と伝えた。

11日、ＮY市場でダウは42,866ドル、1ドル、0.00%安。S&P500は6,022と16ポイント、0.28%安、ナスダックは19,615と99ポイント、0.50%安。恐怖指数VIXは17.26と1.83%上昇。米10年債利回りは4.424％と1.14%0低下。ドル指数が低下。NY外為市場で1ドル=144.49円、0.293%安、1ユーロ＝165.98円、0.28 高。1英ポンド＝195.72円、0.05%高。NY原油（WTI）はバレル68.28ドル、5.08%高。北海ブレントは同70.43ドル、5.32%高。中東不安が影を落とし原油相場が反発した。NY金はオンス3，376.10ドル、0.98%高。ビットコインは10万8,617ドル1.48%高で取引された。

12日、朝放送のNHK/BS[ワールドニュース]で英BBCは「①リーブス英財務相は住宅。防衛、健康保険を重点に支出計画案を11日英議会に発表した。予算案ではない。どこに注力するかを国民に示す狙いがある。省庁に2.3%増額配分する。2027年に国防費をGDP比2.6%とすると発表した。影の内閣の保守党の財務相は非難した。②太陽の磁場観測に成功した。太陽表面は数千度を超えるが地球への影響を予測出来るようになる。」と伝えた。ドイツZDFは「オーストリアでの学校内での銃乱射事件のあと改めてドイツ国内の学校施設の再点検の必要性がドイツ議会で審議された。」と伝えた。シンガポールCNAは「米中貿易協議が5月のジュネーブ合意を確認する枠組で合意終了した。拘束力はない。薬物ファンタニル問題は保留された。中国の5月輸出先でベトナム、タイ、インドネシア向けが増えた。迂回して米国へ輸出される。」と伝えた。韓国KBSは「①李韓国大統領は11日、韓国證券取引所を訪問した。未公開株の有り様を巡って海外から厳しい目が向けられていると指摘、厳罰をもって当たると述べた。②韓国政府は北朝鮮への宣伝放送を停止すると発表した。北の反応は出ていない。③李大統領はトランプ大統領、石破首相、習主席のあと11日、4番目にチェコ首相と電話会談を行い原発建設で関係強化を確認した。」と伝えた。（了）

米中貿易協議、枠組で合意と伝えられ、ＮY株、小幅反発、日本株も様子見の中な好感した買いが入り11日堅調スタート、一方、世界で暴力事件多発（学校で教えてくれない経済学）

「米国と中国の担当者は10日、ロンドンでの協議を終え、これまでの合意内容を実行に移し、両国の緊張を緩和する枠組に合意したと述べた。両国の代表団は枠組に関し、基本的には,先月スイスのジュネーブで合意した内容を復活させるものだと述べた。」と㏩、ＷＳＪ紙電子版が伝えた。10日、ロイター電子版は米中協議が枠組みで合意したと伝わり、10日、ＮY市場で株価が様子見の中も小幅反発して取引を終えた。米中協議を好感、米債券利回りが小幅上昇した。ドルが買われた。」と伝えた。

 

㏩、ブルームバーグ電子版は「パウエル氏の後任にベッセント財務長官が取り沙汰されている。トランプ大統領は「パウエル現議長の後任を近く指名する都6日述べている。」と伝えた。ＷＳＪ電子版は「ロスアンゼルスの不法移民摘発に対する抗議デモではウェイモの自動運転タクシーが標的にされ炎上した。全米各地に広がりを見せてる。」と伝えた。

 

㏩、ＮＹ市場でダウは42,866ドル、105ドル、0.25%高、Ｓ＆Ｐ500は6,038と32ポイント、0.55%高、ナスダックは19,714と123ポイント、0.63%高で取引を終えた。恐怖指数（VIX）は16.95と1.22%低下。米10年債利回りは4.475%と0.18%低下。ＮY外為市場で1ドル=144.90円、0.24%高、1ユーロ=165.51円、0.24%高。1英ポンド=195.61円、0.16%安。ＮY原油（WTI）はバレル64.85ドル、0.67%安。北海ブレント、同66.68ドル、0.54%安。ＮＹ金はオンス3，344.70ドル、0.31%安。ビットコインは10万9,670ドル、0.54%安で取引された。

 

11日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①㏩、オーストリア南部の高校で銃乱射事件があり少なくとも14人が死亡した。容疑者の男21歳も死亡者に含まれる。自殺と見られる。オーストリア政府は3日間の喪に服すると発表した。②人道支援物資を積んだ船がイスラエル軍に拿捕された事件でイスラエル政府高官に英国政府は制裁をっけると発表した。英国政府のイスラエル政府への対応に圧力がかかっていた。③米中貿易協議の進展が注目される。米国はエアースを確保した。中国は米国の半導体の中国向け規制を排除したい。英国ににとっても結果如何で重要な影響が出て来る。」と伝えた。

 

シンガポールCＮＡは「①米中貿易協議が2日間行われた。米国はレア―ス。中国は米国の半導体規制が焦点。トランプ大統領はＳＮＳで「楽観している」と述べた。②カナダ政府はカナダで開かれるＧ7の会合にインドのモディ首相を招待すると10日発表した。前政権との間で両国のは関係は外交官国外追放んど最悪の状態だった。ターニーカナダ首相に変わり対応が変わった。」と伝えた。韓国KBSは「韓国で開催されるＡＰＥＣ総会に習主席を招請する意向を李韓国大統領が表明した。李大統領はトランプ氏、石破首相、3人目に習主席と電話会談で伝えた。」と伝えた。中国ＣＣＴＶは「フランスで開かれている第3回国際海洋会議に代表を送り世界の海を今守らんければならないと強調した。」と伝えた。

 

日々情報が乱れ飛んでいる。能面のような顔をしているという言葉が日本にはある。日本人の多くに旗色を鮮明にしないことを良しとする体質が身体にしみ込んでいるのかもしれない。

 

いま声を出さないといつ出すのか。5年先、10年先の日本の姿を我が事として真摯に受け止める政治家が出てくることをが待たれてならない。若者にこそ奮起を期待したい。（了）

NY株、米中貿易協議にらみ動きなし、一方、フランスで国連海洋会議開催も中国、アメリカ不安参加、イスラエルがガザに向かっていた支援物資を乗せた環境支援団体の船を拿捕、

ロシアは無人機500機でウクライナ攻撃（学校で教えてくれない経済学）

「ロンドンで9日開かれた米中貿易協議は㏩も継続する。週明け9日のＮY市場は米中貿易協議を見守っている。動きなく終了した。」と㏩朝放送のＮHK二ュースが伝えた。9日、ブルームバーグ電子版は「トランプ米大統領は「米中貿易会議初日終了のあと「簡単ではない」と述べた。初日は6時間余り協議した。ベッセント米財務長官は「よい会議だった」と述べた。何立峰副首相は何も語らず会場を去った。ハセット国家経済会議（NEC）委員長は「人工知能ＡＩに用いられる米エヌビディアの半導体は規制緩和の対象外だ」と述べた。トランプ大統領は協議前に「半導体はじめ米ハイテク規制解除に向けた交渉の権限を全てべッセント財務長官ら代表団に任せた」と語った。」と伝えた。

9日、ＮＹ市場でダウは42,761ドル、1ドル、0.00%安、Ｓ＆Ｐ500は6,005と5ポイント、0.09%高、ナスダックは19,591と61ポイント、0.31%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは17.16と2.33%上昇。米10年債利回りは4.479%と0.78%低下。NY外為市場で1ドル＝144.61円、0.16%安。1ユーロ=165.15円、0.06%高。1英ポンド=195.97円、0.01%高。

NY原油（WTI）はバレル65.41ドル、1.09%高、北海ブレントは同67.11ドル、0.96%高。ＮY金はオンス3，346.70ドル、0.00%高。ビットコインは10万8,694ドル、2.80%高で取引された。

10日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①リーブス英財務相は9日、年収3万5，000ポンド（約680万円）以下の年金生活者には燃料補助停止案を撤回した。財源は明言しなかった。スコットランドとウエールズ地方選挙で労働議員が敗北した直後に政策変更した。②ロシアに3年間拘留されていた23歳以下のウクライナ兵がロシアとの捕虜交換で帰国した。出迎えたのはいまだに返還されない生死不明の家族がウクライナ政府に抗議のデモで出迎えた。」と伝えた。ドイツZDFは「①ロシアは500機の無人機でキーウを攻撃した。一方、捕虜交換されたウクライナ兵が帰国した。②イスラエルはガザに向かっていたスエーデンの環境活動家らがガザ支援物資を乗せた船を拿捕した。ドイツでイスラエルに武器輸出停止を求めるデモが実施された。」と伝えた。フランス２は「①フランスのニースで第3回国連海洋会議が始まった。乱獲防止や海底鉱物資源掘削に伴う海洋資源への影響その対策を協議のため60国余りが集まった。中国とアメリカは参加していない。②ガザ支援物資を乗せた船がイスラエル軍により拿捕された。マクロン大統領はイスラエル政府に抗議し乗船していたフランス人6人の帰国を要請した。」と伝えた。シンガポールＣＮＡは「①マレーシアで大学生43人を乗せたバスが乗用車との衝突事故で15人が死亡した。負傷者の中に複数重体と伝えられる。②5月、中国の対米輸出が34.5%減少、米国からの輸入は18.1%減少した。米中貿易摩擦の影響が出て来た。中國の5月の消費者物価指数は前年比0.1%減少。減少は４か月連続。」と伝えた。韓国ＫＢＳは「イ・ジョミン韓国大統領に対する公職選挙違反裁判が延期となった。事実上無期延期となる。」と伝えた。問題は日本である。西日本が9日梅雨入りした。日本人のせめて心だけは晴れていて欲しい。（了）

米5月雇用統計で雇用小幅増も米中貿易協議9日再開で米景気後退懸念和らぎＮY株ダウ一時600ドル高、米企業、今後のトランプ関税見極めの動きもとブルームバーグ電子版（学校で教えてくれない経済学）

「米労働省が6日発表した5月雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月から13.9万人増加した。予想の12.5万人を上回った。4月速報値17.7万増が14.4万増に下方修正された。失業率は4.2%と3月連続で横ばいを維持した。ＮＹ株は雇用統計の底堅さを好感、3主要株指数が揃って値上がりした。米債券利回りが上昇した。ＮＹ外為市場でドルが買われた。」と6日、ロイター電子版が伝えた。

6日、ブルームバーグ電子版は「米5月雇用統計を受けて6日、米株価が反発した。Ｓ＆Ｐ500が2月来の高値6,000ポイントをクリアした。米景気減速懸念が和らいだ。6日午後にトランプ氏が米中貿易協議が6月9日ロンドンでの開催を明らかにし緊張緩和への期待が高まった。景気敏感株がoutpeform(買い推奨)した。前日大幅安のテスラが反発した。米国債が全年限で値下がりし早期の年2回の米利下げ観測が後退した。」伝えた。

ブルームバーグはページを割いて以下詳しく解説している。「関税をめぐる不確実性は続いている。企業はトランプ関税の影響を見極めようとしている。「雇用の温存」を図ろうとしている。人員削減にはコストが伴う。トランプ氏が打ち出す政府支出削減の影響も見極めたい。5月データでは政府機関で2.2万人減少した。連邦政府の支出削減で受託企業や大学など公的資金に広がるなか少なくとも50万人の雇用が失われる可能性を指摘するエコノミストもいる。5月統計で労働参加者比率は62.4%と3月ぶりに低下した。働き盛り世代の24-54歳世代でも低下した。失業率が4.2%横ばいは「好ましくない」が「働いている」ので「雇用が豊か」だからでない。労働市場から離脱している人は増えている。一方、平均時給は前月比0.4%増。前年同月比3.9%だった。ドル安の基本的流れも変わっていない。」と伝えた。

6日、ＮＹ市場でダウは42,762ドル、443ドル、1.05%高、Ｓ＆Ｐ500は6,000と61ポイント、1.03％高、ナスダックは19,529と231ポイント、1.20%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは16.81と9.04%低下。米10年債利回りは4.512％、2.71%上昇。NY外為市場で1ドル=144.81円、0.88%高。1ユーロ=165.02円、0.46%高。1英ポンド=195.94円、0.59%高。NY原油（WTI）はバレル64.64ドル、2.00%高、北海ブレントは同66.50ドル、1.78%高。ＮY金はオンス3，335.50ドル、1.31%安。ビットコインは10万４、214ドル、2.67%高で取引された。

問題は日本である。米国にはミシガン大マインド調査、コンフエレンスボード景況感データ、週ごとの労働省発表の失業保険申請件数、ADP民間雇用データ、製造業サービス業データ別、今回発表の非農業部門の米雇用統計がある。さらに米FRBはベージュブックという四半期別業況を地区連銀が発表している。日本には労働省が毎月発表する俗に言う「毎勤」統計がある。一般論であるが「マイキン」で何❓というのが実態に近い。昨年の70万割れの新生児が大きくなり社会に及ぼす10年先、20年先の日本の姿を考えると怪談話より怖い。（了）

ＮY株、様子見で小幅安、トランプ大統領の要請で習主席との電話会談、貿易協議継続確認、一方、NATO国防相会議でＧＤＰ比5%目標設定とドイツZDF（学校で教えてくれない経済学）

「米失業保険申請件数（5月31日迄の週）は8,000件増の昨年10月来最も多い24.7万件（予想;23.5万）を記録した。4週移動平均も23.5万件と昨年10月来最も多い。民間就職会社チャレンジャー主食のエコノミストは関税、助成金停止、個人消費、経済全体に悲観的な見方が労働市場に圧力となっている。」と5日、ロイター電が伝えた。5日、ブルームバーグ電子版は「①新華社は「習主席は5日、トランプ大統領の要請で電話会議を行った。習主席はトランプ大統領に中国へのネガティブな措置解除を求めた。さらなる貿易協議の実施で合意した」と伝えた。トランプ大統領はホワイトハウスの記者会見で「ポジティブな会談だった。エアアース問題で整理が出来た。習主席の中国訪問要請を受諾した。一方、習主席は「中国は5月のジュネーブ合意を順守した。米国はレアアース規制解除が遅いと指摘した。両国は誤解を減らすよう取り組むことが必要だ」と述べた。習氏は「トランプ氏の訪中を歓迎する」と述べた。トランプ氏は「メラニア夫人と共に中国を訪問する」と述べた。」と伝えた。②イーロン・マスク氏はトランプ減税法案を非難した。トランプ大統領は「大いに失望した。」と記者会見で述べた。トランプ氏はマスク氏関連企業への補助金停止を示唆した。5日、ＮY市場でテスラ株は14%値下がりした。」と伝えた。

5日、ＮY市場でダウは42.319ドル、108ドル、0.26%安。Ｓ&P500は31ポイント、0.53%安。ナスダックは19,298と162ポイント、0.83%安で取引を終えた。恐怖指数（VIX）は18.48と4.94%上昇。米10年債利回りは4.402％と0.92%上昇。NY外為市場で1ドル＝143.61円、0.60%高。1ユーロ=164.33円、0.82%高。1英ポンド＝194.95円、0.76%高。ＮY原油（WTI）はバレル63.40ドル、0.88%高。北海ブレントは同65.34ドル、0.76%高。ＮY金はオンス3,380.50ドル、0.55%安。ビットコインは10万1，821ドル、2.74%安で

取引きされた。

6日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①スターマー英首相は5日、小学校の学校給食調理室で「英政府は年間所得7,400ポンド（144万円）世帯に給食費無料

化（来年9月実施）すると述べた。どこから捻出するかには言及はなかった。」と伝えた。ドイツZDFは「メルツ独首相は5日、トランプ大統領と初めて会談した。トランプ氏はメルツ氏を玄関で出迎えた。メルツ氏は今回トランプ氏と個人的な関係を深めたい。英語で話をした。トランプ氏は「英語はお上手ですね」から始まった。メルツ氏はウクライナとの戦争終結にドイツはなんでもやりますと話した。安全保障、貿易問題中心に40分話し合われた。②5日、ＥＵ国防相会議がブリュッセルで開かれた。NATO事務総長は「2030年目標に国防費をＧＤＰ比3.25%、防空システムなど関連費用1.5%合計5.0%を提示した。」と伝えた。フランス２は「カナダ中東部での山火事が今年は多発、しかも時期が例年より早い。明らかに温暖化の影響と見られる。衛星写真には煙はシカゴ上空あらアメリカ東部にまで及んだ。」と伝えた。シンガポールCNAは「トランプ政権はイランなど12国に入国禁止令を出した。ハーバード大留学停止に次ぐ外国人に対する流入阻止となる。」と伝えた。（了）

NY株様子見、5月、ＡDP労働統計の予想外の雇用鈍化を受けて長期債利回りが上昇、1ドル＝142円へドル安・円高、ウクライナ戦争、ウクライナのロシア軍機破壊に大規模報復とプーチン氏トランプ氏に伝えた

（学校で教えてくれない経済学）

「5月のＡDP民間雇用者数は3.7万人増（予想：11.4万増・4月：６万人増）と増加数が予想を大幅に下回った。ADPチーフエコノミストのネウ・リチャードソン氏は「年初は力強いスタートだった。いま雇用は勢いを失いつつある」と指摘した。２年来の低い伸び率で米FRBが9月にも利下げすると市場は見ている。トランプ大統領は5月のADP発表のあとSNSに「パウエルは即利下げするべきだ。欧州は毎月利下げしている。」と利下げを強く求めた。米FRBは6月16~17日のFOMCでは政策金利据え置きを決めている。」と4日、ブルームバーグ電子版が伝えた。ブルームバーグ電子版は「①トランプ大統領は4日、プーチン露大統領と1時間15分電話会談を行った。ウクライナ戦争とイラン核協議が中心だった。プーチン大統領は「ウクライナがロシア奥地への攻撃に大規模に報復すると述べた。②中国はエアバスに300から最大500機の大型機を発注した。エアバス株は一時4%値上りした。一方、ボーイングは2017年以降中国と新規契約はない。マクロン仏大統領とメルツ独首相は近く訪米トランプ大統領と会談する。③韓国新大統領に革新系の李在明氏が4日に就任した。分裂した国民を一つにする。経済再生に取り組むと述べた。米国との貿易交渉が試金石となる。李氏は米国、日本との関係3国間協力を強化すると述べた。」と伝えた。

4日、ＮY市場でダウは42,427ドル、91ドル、0.22%安。Ｓ&P500は5,970とプラスゼロ、0.01%高。ナスダックは19,460と61ポイント、0.32%高で取引きを終えた。恐怖指数VIXは17.61と0.45%低下。米10年債利回りは4.354%と2.42%低下。ＮY外為市場で1ドル=142.77円、0.82%安。1ユーロ=163.04円、0.37%安。1英ポンド=19349円、0.56%安。ＮY原油（WTI）はバレル62.74ドル、1.06%安、北海ブレントは同64.84ドル、1.20%安。サウジアラビアが原油を積極的に増産すると伝えられたあと値下がりした。ＮＹ金はオンス3，398.10ドル、0.62%高。ビットコインは10万4,740ドル、0.60%値下りした。

5日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①国際赤十字委員会ICRCのミリアナ・スポリアリッチ委員長は英BBCとのインタビューで「ガザでの連日の民間人への殺害は人としての尊厳が失われている。世界は無視している。」と強く訴えた。②トランプ大統領はプーチン露大統領と1時間15分間電話会談した。プーチン大統領はウクライナの攻撃に大規模報復すると述べた。トランプ大統領は平和協議に悲観的コメント述べた。」と伝えた。ドイツZDFは「クリングベイル独副首相は「経済を刺激しドイツを再び成長軌道に乗せると述べた。今年から29年まで5年間で457.5億ユーロ（約7.5兆円）の企業減税案を発表した。ドイツは今年で3年マイナス成長が続いている。EV車減税、28年以降の法人税の15%から11%への段階的引き下げが含まれる。」と伝えた。フランス２は「①1年半前事件サイバー攻撃で1,000万ユーロの身代金詐欺容疑者2名が4日逮捕された。②ウクライナとロシアの戦場ではいま光ファイバードローンが主流になりつつある。」と伝えた。韓国KBSは「李韓国新大統領は就任後初の演説で「経済再建。国民の融和と対話を呼び掛けた。」と伝えた。更生労働省は4日、新生児数が昨年70万人を割ったと発表した。（了）

エヌビディア株がハイテク株高相場をリードＮY株値上り、ホワイトハウスは週末にトランプ習電話会談と報道、オランダ連立政権、難民政策まとまらず崩壊、韓国大統領選で左派系の李在明氏と韓国ＫBS

(学校で教えてくれない経済学）

「米労働省は4日、4月の米雇用動態調査（JOLT）で、求人数が19.1万増の739.1万件と発表した（予想:710万件）。市場は米FRBの利下げは先延ばしされるとしてドルが買い戻され、一時、1ドル＝144円を付けた。トランプ米大統領が習主席と今週末電話会談するとホワイトハウス報道官は話した。中国で懸案を抱えるエヌビディアに対して改善期待感が生まれエヌビディア株が続伸、ハイテク株高をリードした。」と4日、ロイター電子版が伝えた。4日、WSJ紙電子版は「①ウクライナの複数のロシア空軍基地への奇襲はロシアの軍事戦略に打撃、②イーロン・マスク氏はトランプ大統領の減税法案を「忌まわしい」と酷評した。②米中交渉代表の中国の何文峰副首相は、容赦なしの構えだ。何氏は米中貿易交渉で90日間の停止期間を導き出した人物である。③韓国大統領選で左派系の李在明氏が勝利した。韓国の対中・対北政策に変化が出る可能性がある。李氏は米国に過度な依存を警告して来た。」と伝えた。

4日、NY市場でダウは42,519ドル、214ドル、0.51%高、S&P500は5970と34ポイント、0.58%高、ナスダックは19,378と156ポイント、0.81%高で取引を終えた。個別銘柄ではAIチップメーカーでマイクロソフトを顧客に持つエヌビディニアが141;22ドル、2.79%高。一銘柄でダウを23ポイント押し上げた。恐怖指数VIXは 17.69と3.65%低下。米10年債利回りは4.460%と0.02%低下。NY外為市場で1ドル＝143.95円、0.89%高。1ユーロ＝163.73円、0.29%高。1英ポンド=194.66円、0.73%高。ＮY原油（WTI）はバレル63.42ドル、1.44%高。北海ブレント、同65.66ドル、1.59%高。ＮY金はオンス3，377.50ドル、0.58%安。ビットコインは10万5,732ドル、0.09%安で取引された。

5日朝放送のＮHK/ＢS「ワールドニュース」で英BBCは「①3日、ガザに新たに設置された食料配給地域にイスラエル兵が発砲し少なくとも27人死亡100人以上が負傷したと現地報道が入った。イスラエルは発砲を認め「ハマスがいたからだ」と発表した。②ウクライナによる複数のロシア空軍基地攻撃をプーチン氏は触れていない。③バーミンガムは英国全体の宝飾品の40%を商いしている。250年の伝統を維持している。ダイヤモンド職員には20代の若者も多い。」と伝えた。ドイツZDFは「①ベルギー国際裁判所は3日、3人のソマリア移民を国外退去は違法であると判決した。メルツ独首相内相は拒否した。②オランダ4党連立政権が最大の自由党ヴィルダ―党首が難民政策の厳格化が不十分だと離脱、連立内閣が崩壊した。③4,400万有権者の韓国大統領選が行われ「国民の力」の李在明党首が勝利演説した。韓国は国が二分され経済が苦境に直面している。出生率が極めて低い。北の脅威と問題が山積している。」と伝えた。韓国KBSは「韓国大統領選挙で出口調査でイ・ジェミヨン候補66、キム・ムンス27が判明した。イ候補は、国民の結束に感謝すると述べ共に民主党本部に妻と向かった。世論調査では何を望むかでは経済回復73で断トツの1位。イ候補への裁判継続には43%が支持している」と伝えた。シンガポールCNAは「OECDは2025年の世界ＧDP見通しを2.2%から1.6%へ米国を1.6%を1.5%へ引き下げた。」と伝えた。（了）

週明け2日のNY株は様子見、一方、2回目のウうライナ、ロシア和平協議、新たな進展なし、アセアン安全保障会議ではEU,日本、フィリピン含め安全保障問題で約束進むとシンガポールＣＮＡ

（学校で教えてくれない経済学）

「①米国の5月の製造業景況感PMIは48.5と低下した。低下は3か月連続。週末発表の5月雇用統計を市場は注目している。②米国は中國からの鉄とアルミへの輸入関税を50%へ引き上げた。米中貿易の新たな障害となる。トランプ米大統領は習主席と週末電話会談とホワイトハウスは発表した。全般トランプ関税が重荷となり週明け2日のNY市場は様子見、小幅高で取引を終えた。③ウクライナとロシアとの和平協議が2日、トルコのイスタンプールで一部捕虜交換合意のみで実質進展なしで終った。ウクライナアは協議前日、ロシアの空軍基地へのドローン攻撃でロシアにショックを与えた。ロシアのキーウ攻撃は連日激しさを増している。④コロナ下で強気の価格設定（大幅値上げ）した有名ブランドが販売不振に陥っている。シャネルの1~3月の売り上げは前年比4%減、営業利益は3分の1以上減少した。」と2日、WSJ紙電子版が伝えた。

2日、NY市場でダウは42,305ドル、35ドル、0.08%高。Ｓ＆Ｐ500は5,935と24ポイント、0.41%高、ナスダックは19,242と128ポイント、0.67%高で取引を終えた。個別銘柄ではボーイングが211.47ドル、2.00%高、一銘柄でダウを25押し上げた。メタが670.90ドル、3.62%高、エヌビディアと共にハイテク株高をリードしたとヤフーフィナンシアル電子版が伝えた。恐怖指数VIXは18.36と1.13%低下。米10年債利回りは4.439%と0.34%上昇。ＮY外為市場で1ドル＝142.72円、0.93%安。1ユーロ=163.33円、0.09%安。1英ポンド=193.31円、0.24%安。対主要通貨で円高が進んだ。NY原油（WTI）はバレル63.13ドル、3.85%高。北海ブレントは同65.18ドル、3.82%高。NY金はオンス3，405.50ドル、2.72%高。ビットコインは10万4，794ドルと0.80%値下りした。

3日、朝放送のNHK/BS[ワールドニュース]で英BBCは「①スターマー英首相は2日、訪問先のグラスゴー造船所で「ロシアの脅威に英国は戦争準備体制に移行する。英国はより安全になりより強くなります。」と述べた。潜水艦7隻を新たに建造する。150億ポンドを投下して核弾頭弾を生産する。国防費現在対GDP比2.3%を3%に引き上げる。時期は明示しなかった。常備軍現在7万人を最大10万人に増やすと述べた。野党保守党の陰の国防相は財源の裏付けのない絵空事だと批判した。②ウクライナとロシアはイスタンプールで和平協議を行った。合計1万2，000人の捕虜交換以外では進展はなかった。余りにも双方の意見がヘだたっている。」と伝えた。シンガポールCNAは「①シンガポールマナロ外相は2日、EUカラス代表と会談し防衛交渉で合意に達した。アセアン安全保障会議が現在開催中である。フィリピン外相との会談では東シナ海南シナ海で中国が悪質な行動を繰り返していると非難した。カラスＥU代表は中国を名指ししなかったがＥＵとしてフィリピンと共同で安全保障に取り組むと約した。」と伝えた。ＥＵは海底ケーブル切断など深刻な事態に直面していると述べた。中谷防衛大臣との会談で「日本はフィリピン、ベトナムも併せ海の安全保障で緊密な連携をとると約束した。」と伝えた。日本では米値上りで頭が一杯か。アジアアセアン安全保障会議が開かれ日本も含め討議が進められていることが伝わらない。（了）

ＮY株小幅安、ほぼ前日並みで取引を終えた、一方、4月米ＰCE個人消費価格指数前年比2.1%増、3月の2.3%増から鈍化、ミシガン大消費者マインドはやや改善（学校で教えてくれない経済学）

「米商務省は30日、4月の米個人消費価格指数（PCE）が前年比２．１％上昇、3月の2.3%増から鈍化した。変動の激しい食料とエネルギーを除いたコア指数は前年比2.5%増と3月の2.7%増から鈍化した。4月の個人消費支出は0.2%増と予想と一致した。3月は0.7%増だった。」と30日、ロイター電子版が伝えた。

 

5月ミシガン大学消費者マインド調査（確定値）は

52.2（速報値:50.8・予想:51.5）、5~10年先のインフレ期待値は4.2%（速報値：4.6%）、1年先のインフレ期待値は6.6%（速報値:7.3%）（調査期間:5月26日迄）と発表した。12日に米中貿易交渉で中国製品に対する関税を部分的に停止したことで消費者心理が改善した。ただ、所得に対する懸念は職を失う懸念と共に改善していない。2009年以降最低となっていると調査チーフは述べたとブルームバーグ電子版は伝えた。

 

いまＮＹ「市場」では「ＴＡＣＯ」という言葉が流行している。30日午後4時放送のNHK/BS[ワールドニュース]で米PBSニュースはトランプ大統領との記者会見の場で「ＴＡＣＯ」について質問されトランプ大統領は「そんなことは聞いたこともない」と不快感を露わにした」と紹介した。

 

[ＴＡＣＯ]とはTrump Always Chikins Out.(トランプはいつもチキンづき（怖気づいて）退く」の頭文字をとった。そもそも「ＴＡＣＯ」なる言葉はフィナンシャルタイムズのロバート・-アームストロング氏が「トランプ氏は政策が混乱しはじめると「撤回」することに「市場」が気づき始めている。」として「ＴＡＣＯ」なる造語が生まれた。

 

直近の例では下級市番所が「トランプ関税は「違法」と判決。直後に上級裁が差し止めを決めた。31日、ＮＹ市場は大きく下げてスタートしたが取引終了にかけてほぼ前日並みに戻した。ＵＳスチールと日本製鉄との統合問題でも詳細が公表されていない為即断できないが「最後は収まる」との見方が出てきている。

 

30日、ＮＹ市場でダウは42、270ドル、54ドル、0.13%安、S&P500は5,911と０ポイント、0.01％安、ナスダックは19,113と62ポイント、0.32%安で取引を終えた。

関税懸念が重くのしかかる中も取引き終了に向けて値を戻した。市場は6月6日（金）発表の5月米雇用統計を注目している。

 

恐怖指数VIXは18.57と3.18％低下。米10年債利回りは4.397％と0.66%低下。NY外為市場で1ドル＝144.01円、0.12%安、１ユーロ＝163.40円、0.28%安 、1英ポンド＝193.84円、0.33%安。NY原油（WTI）はバレル60.81ドル、0.21%安。北海ブレントは同62.74ドル、0.96%安。NY金はオンス3,314.40ドル、0.88%安。ビットコインは10万4,641ドル、0.93%安で取引された。

 

土曜日はＮHK/ＢS[ワールドニュース]は放送はなし。放送はんくとも世界では日々目まぐるしく動いている。なおの事、日々健康に留意して過ごすことが第一。不和雷同することなく不確実不安定な世の中を乗り切りたい。（了）