通貨安競争は危険、行き過ぎた金融緩和は副作用がきつい（学校で教えてくれない経済学）

米下院は２９日、対中国為替政策懲罰法案を３４８対７９で可決した。米国議会の保護主義的な動きに合わせて、中国は小刻み都合約２％人民元を切り上げて来ている。法案審議の過程で、中国に対する懲罰的な多くの条項が、事前に歳入委員会などでも削除された。11月中間選挙後、上院では最終的には否決されるだろうと、29日付けのＷＳＪ紙は指摘していた。

ただし、今回の中国懲罰法案の下院通過により、来週開催のＩＭＦ総会、１１月中旬、韓国ソウルで開かれるＧ２０での為替政策討議に影響することは間違いないとＳＪ紙はクギを射していた。

同紙別ページには、「為替戦争：通貨安に向けた戦い」のタイトルで、ドル安の流れを受けて、自国通貨上昇が目立つ国が多いが、それが輸出拡大の障害になるとして、一斉に通貨安に向けて積極的に介入を実施していると紹介していた。

最も顕著な例として、日本を挙げた。日本は1日に２００億ドル近い円売り・ドル買い介入した。台湾、韓国、タイのアジアに加えて、ラテンアメリカではブラジル、コロンビア、ペルーがドル買い・自国通貨売り介入を実施したと書いていた。

米下院で通貨した法案には、保護的な通貨切り下げ国には、懲罰的な課税を適用する条項が含まれている。現在、世界で約５０％の国が、保護主義的になっている。自国産業を守るという大義名分の元、通貨切り下げ競争に陥ることは避けなければならないと同紙は警告していた。

一方、２９日のＮＹ株式市場では、ＮＹダウが前日比22ドル安、10.835ドルで取引を終了した。「おはよう世界」（経済情報）に出演した三菱東京ＵＦＪの勝藤史郎氏は、「株式市場は、ダウ11,000ドルをにらんで様子見している」と解説していた。

テレビ東京の「モーニングサテライト」に出演した、大和キャピタル・マネジメントのシュナイダ―・ケイコ氏は、「米国はティーパーティー（茶会党）ブームで、大物ベテラン議員が予備選で次々敗退している。増税に反対する機運が米国市民の間で急速に高まりを見帯せている。オバマ大統領も増税志向の修正を迫られるだろう」と紹介していた。先日のＷＳＪ紙にも「茶会党」の話が出ていた。
　　
２９日のＮＹ金先物市場では、金先物相場がトロイオンス1,300ドル台を維持したとＷＳＪ紙が伝えていた。２８日の英フィナンシァルタイムズが、金相場は1,450ドルまで値上がりすると伝えたと29日付けの日経夕刊が紹介していた。

金相場の値上がりのみに目が向けられがちになる。しかし、その背景には全て米ＦＲＢによる追加金融緩和を既定の事実と読み、反面教師として、ドル安・金相場高を演出しているにすぎない。ドルはユーロなどいれた通貨バスケットに対しても一貫して下げ基調にある。

ＮＹ外国為替市場では、ドルが対ユーロで売られ、ドルは、１ユーロ＝１．３６ドル台まで値下りした。ユーロは対円でも買われ、１ユーロ＝１１４円台で取引された。ただ、ドルは、対円では、日本の「ドル買い・円売り介入」警戒感から、ドルは８３円後半で様子見状態にある。

「銀行・保険、低利回りに悲鳴」のタイトルで、米国で、１０年物国債利回りが、年２．５％まで急低下した。今後米ＦＲＢが追加金融緩和に踏み切れば、多くの保険、銀行が深刻な運用難に陥るだろうと２８日付けのＷＳＪ紙が指摘していた。

物事は度が過ぎると副作用が出る。抗がん剤で脱毛するのはその典型的な例だろう。からだが拒否反応を起すからだ。低金利の長期化によって、保険・金融の体力の消耗が、新たな不安を生んでいると指摘していた。葉に付いた虫を殺すまではいいが、根まで腐らせてしまえば、元も子もないことになるだろう。

29日のＮＹ原油（ＷＴＩ）先物相場は、バレル１．６８ドル上げ、７７．８６ドルで取引を終了した。金相場と同じで、原油もドル建てだから、ドル相場が先安と見れば原油も買われ易い。今朝の原油高は原油在庫が予想外に減ったことも相場を支えた。

「おはよう世界」でドイツテレビのが「ＥＵ委員会が、財政赤字額の０．２％を当該する国に課税法案が審議され、来年春にも施行される」との二ュ―スを紹介していた。一方、スペインテレビは「給与・年金切り下げに反対して労働組合がゼネストに入り、交通機関が麻痺状態に陥った」と紹介していた。今回の金融不安は一筋縄ではいかないことを教えている。

世界は日々激しく動いている。これからの日本をしょって立つ子供たちにとって、考えようによっては、学ぼうとする意志さえあれば、これほど貴重な教材が溢れている時代も珍しいのではないか。教科書にとらわれることなく、視野を広く持ち、未来に希望をもっえ、黙々と地力を付けて行って欲しい。（了）

米消費者信頼感指数に失望、ドル売られ、金相場、初の１，３００ドル（学校で教えてくれない経済学）

9月の米国消費者信頼感指数が、２８日発表された。それが予想外に悪かったことから、米景気に先行き不安が強まり、米ＦＲＢが追加の金融緩和を実施するという連想が働いた。米景気指数では、信頼感指数以外にも住宅価格指数、失業保険申請件数も予想を裏切った。

「金融緩和」とは、お金をさらにジャブジャブにすることである。その結果、ドルが売られた。一方、債券が買われて、利回りが下がり、１０年物米国債で年２．45%まで低下した。株価は景気悪化懸念より、「金融緩和」を歓迎した。２８日のＮＹダウは、前日比46ドル高、10,858ドルで取引を終えた。

ドルを売って何を買うか。まずユーロ、次に円が買われた。スイスフラン、英国ポンド、豪ドルも買われた。特に対円では、日本の「介入」以来初の８３円台までドルは値下がりした。対ユーロでは４月以来のドル安値の１ユーロ＝1.3580ドル台までドルが値下がりした。

ユーロが対ドルで買われた背景に、英国の４～６月期の生産が、在庫投資増に支えられて予想外に伸びたことも作用していると２７日付けのＷＳＪ紙は解説していた。ユーロの前途は必ずしも安泰ではない。今朝もアイルランド発行のソブリン債不安が報じられていた。不安を一杯抱えたユーロに対してさえも、ドルが売られたことを冷静に見ておく必要があるだろう。円だけが上がっているのではない。ドルが下がっているにすぎない。

ドルが下がると、安全資産として金が買われた。ＮＹ金先物相場が、終値で始めてのトロイオンス1,308ドルで取引されたと今朝のテレビ東京の番組のコメンテーターが紹介していた。金相場はインド買いもが影響していると２７日付けのＷＳＪ紙が詳しく紹介していた。

為替見通しにつて、テレビ東京にゲスト出演したＪＰモルガンの佐々木融氏は、「本日、日銀短観が発表される。日本企業の為替想定レートに注目している。しかし、「短観」では、大きな変化はないだろう。日本政府が８３円台を見て、「円売り介入」を実施するかどうかを注目している。「介入」警戒感から一時的にドル買い戻しがあるかもしれない。しかし、ドル８０円割れを予想している」と答えていた。

ＷＳＪ紙のインドの金買いの記事を紹介する。インドでは11月に夏の取り入れが終わり、収穫祭が予定されている。日ごろは節約しているインドの人は、この時とばかり「晴れ着」を身につける。そのため装飾用に金を買う。インドではこの時期、年間の金消費の３０～４０％を占めると書いていた。

昨年は水害の影響でインドは不作だった。そのため世界最大の金消費国インドの金消費量は年３４３トンにとどまった。それが今年は夏作が大豊作で、おまけにインドの企業業績も好調で株価も上げた。株と金が競争で上げている。今年は400~450トンへインドの金需要は大幅に増えるだろうと専門家は強気だとWSJ紙は紹介していた。

ＷＳＪ紙を読んでいると、この手の記事を素直に喜んで書いている。日本の新聞を読んでいると金相場が上がったり、株価が上がると、なにか悪いことでもしでかしている様な書き方をするから誠に不思議である。人の幸せを素直に喜ばない。

脱線ついでに言えば、日本人はいつの時代からか、人の幸せをやっかみ、ひとの不幸ばかりあげつらう情けない民族になり下がってしまった。とにかく人を褒めない。ありがとうと一言いえない大人が増えた。親がそうだから、子供がありがとうを言わない。親が挨拶が出来ないから、子供も挨拶ひとつ出来ない。日本で感謝ということばが死語になった。

話を戻す。日本政府は、誰の幸せのために「為替介入」をしているのか。日本は９９％の資源を輸入に依存している。原油相場はバレル75ドル前後でこのところ安定しているが、いつまた鎌首をもたげて来るかも知れず安心できない。

ドル安・円高のお陰で、原油はドル建てだから割安に日本人は手に入れることが出来る。金相場もドル建てでは値上がりしているが、円ベースでは、上昇カーブはなだらかである。

余計なお世話と叱られそうだが、円高と原油安と猛暑が加わって電力会社は笑いが止まらないだろう。内心はマスコミの目が向かないようにびくびくしているかもしれない。いただきものを独り占めしないで、円高のおすそわけを一人一人の日本人にも分けていただきたい。

笑う門には福来る。思いきって電気代、ガス代を下げてくれれば、日本人にも笑顔が戻って来て、明るいお正月を迎えることが出来るだろう。マスコミももう少し庶民のために応援して欲しい。（了）

「円売り」警戒感からドル８４円前半で小動き、Ｃ重油８％値下げ（学校で終えてくれない経済学）

神戸にも久しぶりにまとまった雨が降り、さすがに凌ぎやすくなってきた。一方、中国では、日本に釈放された船長が「英雄扱い」を受けている。北朝鮮では、三男キム・ジョン・ウン氏に「大将」の称号が付けられたといずれも香港ＡＴＶ放送を「おはよう世界」が紹介していた。

週明けのＮＹ株式市場では、米景気の先行きがいまひとつはっきりし ない。住宅価格指数を見たいとして、取引終了にかけて売られ、ＮＹダウは、48ドル安、10,812ドルで終了した。Ｍ＆Ａ（企業買収）の二ュ－スを材料に買われる場面はあったが、足元の景気に自信がないと前へ進めないとブルームバーグが解説していた。

テレビ東京に出演したアナリストの村上実奈子氏は、クリントン大統領時代と今のオバマ大統領と共通点が多いと先行きを前向きに解説していた。２４日付けのＷＳＪ紙は「共和党が大幅に議席を増やす。株価はそのあたりを織り込み始めた」と書いていた。

一方、ＮＹ外国為替市場では、米ＦＲＢ(連邦準備制度理事会）が、景気対策の一環として、米国債の追加買い上げ含めた「量的緩和」を明言していることを受けて、ドルは、一時、１ユーロ＝１．３５ドル後半まで売られた。ただ、ドルは、対円では、日本の「円高介入」警戒感から、１ドル＝８４円台前半でもみ合いに終始したと「おはよう世界」（経済情報）で三井住友の呉田英二氏が解説していた。

ＮＹ原油（ＷＴＩ）先物相場は、先週末比ほぼ同値のバレル76.52ドルで取引された。ＮＹ金先物相場は、トロイオンス70セント高い1,296.70ドルで取引された。景気に敏感なプラチナは利益確定の売りが出て1,620ドル台へ下げたとＣＮＢCテレビが解説していた。

「おはよう世界」で、フランス・ドゥ―が「フランスで今年に入り、銅線ドロボーが急増している。白昼堂々と、工場の倉庫から盗み出す姿を映した防犯カメラの映像を流していた。クズ鉄屋にキロ４３ユーロで売り、アジアでは、６２ユーロになると紹介していた。

神戸でもアルミ缶を自転車の前と後ろにてんこ盛りにした姿をよく見かける。リーマン破たんのあとのしばらくは見なかった。景気のバロメーターのひとつである。日本で生活していると世界中が不況の最中にあると勘違いする。日本で、ドルが８０円を割ると、国が今すぐにでも潰れるようなことをマスコミは書くからであろう。

少し古いいが、日経朝刊（９月２３日付け）に、「燃料用Ｃ重油８％下げ、原油下落や円高を反映」という見出しの記事が出ていた。Ｃ重油は工場のボイラーや発電などに多く使われる。日本でもＣ重油が下がれば暖房費が助かる。製造業や電力会社は当然潤う。特に電力会社は、使う量がけた外れに多い。庶民に電気代を下げて円高還元すべきだとマスコミも是非書いてほしい。（了）

9月26日の鍼灸実技講習会で手技療法が大うけでした。

昨日の鍼灸実技講習は、半分ぐらいを手技療法の話をしましたが、参加者の皆さんが、意外に熱心だったことには驚きました。
というのは、講習で手技療法をやることになったのは、参加者の方から、
「先生がちょこちょこっとやられている手技療法も教えて欲しい」
という要望がありましたので、要望にお応えした講習でもあった。

しかし、講習を受けられた方から、こんなメールも届きました。

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矯正の講習で習った事を早速本日使いました。
ＴＳＴは診断に使えます。
今やった矯正が効いているのかどうかに使えます。
5分揺らすのは大変です。疲れます。
ので、本人さんの愁訴と動いていない関節の診断に使えます。
どれくらい効いたのかに判定にも使えました。
半分くらい揺れが回復したら、動かさせて、半分くらい治ったでしょうと言えば
ええそうですと、びっくりされていました。

生物力学療法も、こんなんで大丈夫かなって思ったら、凄く効きました。
患者さんもきょとーーーんとしてました。
坐骨神経痛に使いました。

一本鍼も、その考えの練習をしないとダメなので
患者さんで考えどんどん使ってみます。

今回もありがとうございました。

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この方はとっても真面目な方で、講習が済んだ後には、いつも何人か集まって「復習会」を開いているようです。
ですから、テクニックをマスターするのも早い！
ですからある時、「追い越し禁止」の標識を立てようかと思うぐらいでした。（笑）


これまで鍼灸や虹彩などをメインに講習をしてきましたが、こんなに喜んでもらえるなら、
今後は手技療法も講習内容にいれてもいいかな？と考え直しました。

手技療法は、7年ほど各地を講習で廻っていたので、それなりに絞り込んだ講習もできる。
検討している手技療法は、患者さんの力を使う方法なので、か弱い女性の術者でも楽に治療ができるので、か弱い女性も、か弱い男性も楽しく治療ができるようになるかも知れない。

しかし、今のような人数だと、会場が狭いので会場も検討する必要がある。
いつも使わしてもらっているホテルクライトンさんは、当院から近いし、ホテルのスタッフも親切だし、コーヒーもただだし（笑）、親睦会も同じ会場で設定してくれるので、私たちとしては非常に有難く、とってもお気に入りなので離れたくないが・・・。

検討してみることにしました。

「[ボストン茶事件」と米中間選挙の行方（学校で教えてくれない経済学）

「米中間選挙、「茶会党（ティー・パーティ」がますます焦点に」というタイトルで、フリージャーナリスト、津山恵子氏が、22日付けのＷＳＪ紙日本版に、「共和党の予備選で、現職や元議員を抑えて新人候補が、「茶会党」の支援を受けて勝利した」と紹介していた。

「茶会党」って何？ＣＮＢＣのリポーター、リック・サンテリ氏は、シカゴ・マ―カンタイル取引所の立ち合い所から日々放送している。昨年2月の放送で、「オバマが住宅ローンの救済までするのは間違いだ。現代版ティー・パ―テイを開こうじゃないかと呼びかけたのが始まりだ、と書いていた。

「ティー・パーティ」はもともと、米国が植民地だった1773年、英国による広範囲な課税に反発していたボストン市民が、東インド会社が輸入した紅茶を海に投げ込んだ「ボストン茶事件」を指す。

「サンテリ氏の放送を聞いて、オバマの景気刺激策や医療保険制度に不満を持つ保守系の市民が「茶会党」を企画、昨年4月、ワシントン、ＮＹ，フィラデルフィアなど全国各地で集会を開き、延べ25万人を集める運動に急拡大した。」と書いていた。

「1773年は反「課税」だった。現在の「茶会党」は反「増税」がアジェンダ。増税の先にあるのが、オバマ政権。独立戦争の時は英国政府だった。「茶会党」が米中間選挙のキャスティング・ボートを握っている」という津山恵子氏の記事を興味深く読んだ。

興味深い記事と言えば、24日付けのＷＳＪ紙で「ユーロ救済の為の秘密会、危険な分裂」の記事にピクっと来た。「秘密会」は、リーマン破たんの2008年11月に、フランス、ドイツ、ＥＵ，ＥＣＢ、ルクセンブルグの閣僚級の人間だけでひそかに会ったのがはじまりであると書いていた。

「秘密会」の特命事項は、「通貨ユーロを使う１６の国でデフオルトしたある国を救済すること」だった。ギリシャで昨年12月新政権が生まれた。ＧＤＰの12.5％の負債を抱えていることが分かって、ギリシャがデフオルト危機に見舞われた。それが導火線となって、投機家の餌食にされたユーロ自体が危機に直面した。

フランスとドイツの見方が常に二分した。「秘密会」は、朝6時に開かれた。時に夜、ハンバーガーをぱくつきながら討議した。人の目を避けるためだ。ＩＭＦを入れる入れないで最初の対立があった。とにもかくにも今年5月、７５００億ユーロを基金とする救済策がまとまった。

ユーロは、一時、１ユーロ＝１．１８ドルまで値下がりした。先週末には、曲がりなりにも、１ユーロ＝１．３４ドルまで回復している。この先どこまで「秘密会」が機能するのか分からない。しかし、今回のＷＳＪ紙の記事を見て、「ヨ―ロッパ人」のNature(体質）を改めて実感した。

古来、日本でも「お茶会」が頻繁に開かれた。今で言えばサロンである。そこで腹蔵なくアジェンダ（Agenda)が密議された。尖閣問題で見せた日本政府の醜態も、いい意味でも悪い意味でも、中身のある「サロン」、つまりは「お茶会」が、日本から消えたことが影響しているに違いないと勝手に想像している。

日本人の多くは、「大河ドラマ」を娯楽として、ただ見ている。「ボストン茶事件」を思い起こさせてくれたウオールストリートジャーナル（ＷＳJ)紙に感謝したい。（了）

アニマルスピリッツ（生気）が戻り、ＮＹダウ、前日比197ドル高（学校で教えてくれない経済学）

米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が、「必要なら追加緩和する用意がある」と「声明文」の中に書いた。24日、バ―ナンキ米ＦＲＢ議長は講演先で「今まで取って来た景気対策は手ぬるかった」と語ったと24日付けのＷＳＪ紙は書いていた。

「追加緩和」と言う言葉を、小学校の子供に先生はどう説明するのだろうか。是非聞いてみたい。子供に「お金がジャブジャブになることよ」と説明してもおそらくピンとこないかもしれない。いずれにしても、今世界は増刷競争に狂奔している。　

お札を刷り続けるとどうなるか。お金の値打ちを表す金利が下がる。金利が安くなれば、個人や企業がお金を借りやすくなる。ところが、先の不安が付きまとうから、企業は安心して新規の設備投資を増やそうとしない。個人はゼロ金利にも関わらず郵便局にお金を貯金する。

昔の子供は、家庭でも学校でも貯金しなさいと教えられた。どこの家にも貯金箱が置いたあった。今の子供は「貯金箱ってなに？」と聞くのが関の山だろう。貯金してもお金が増えない、おかしな時代になったものだ。

先の米中首脳会談でオバマ米大統領は中国の温家宝首相に「一層の人民元切り上げが必要だ。物足りない」と語ったと報道された。温家宝との会談は2時間有余にわたったと外電は伝えている。果たして何が討議されたのか知るよしもないが、おそらく温家宝は「中国は十分切り上げを実行している」とでも言ったであろう。

24日のＮＹ外国為替市場で、ドルが対ユーロで売られ、1ユーロ＝1.3492ドルまで値下がりした。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルと信用不安の国を抱えている、その弱い通貨、ユーロに対してさえ、ドルは値下がりした。

24日のＮＹ金先物相場は、トロイオンス1,300ドルを突破した。投機筋は2011年には1,400ドルになると買い気を煽っている。金投資には金利はつかない。ペーパードルを貯金しても金利はつかない。同じ金利がつかないなら消去方で金投資に個人も中央銀行も資金を投入しているのだろう。

24日のＮＹ株式市場は、前日比197ドル高、10,860ドルで取引を終了した。ＷＳＪ紙によれば、キャタピラ―4.6% 高、アルコア3.9％高、バンカメ3.3％高が目立つたと書いていた。機械、資源、金融、３役そろい踏みである。

ＷＳＪ紙にビデオコーナーがある。音声つきのビデオ画面を見ることが出来る。そこで「animal spirits(アニマル・スピリッツ）」が戻った、戻った」と、報道記者の声が弾んでいた。日本語では「活気」とか「生気」とか訳すのであろうが、いかにもアメリカ人が好む言葉である。

8月の米新築一戸建て住宅販売は前月並み、耐久財受注も予想を下回った。ＷＳＪ紙によれば、上記二つの指標で、前の月の7月データが上方修正されたことを起爆剤に使ったと書いていた。ポジティブに物事を見ようとする機運が生まれた。

アメリカ人を貶す日本人は多い。しかし、彼らがポジティブに物事を見ようとする姿勢は、日本人も大いに学びたい。これは日本人のNature(特性）だから変えられないという人も確かに多い。しかし、やれ尖閣、やれ検察問題、円高と問題山積の今だからこそ少しでもポジティブに物事をとらえたい。
　
ひいきのプロ野球チームに200本安打を23日に達成したマット・マートンというアンリカフロリダからやって来た選手がいる。残り三試合でライバルチームは2勝1敗でもタイガースが逆転優勝するために9勝1敗必要だ。それでもマートンは「まだ1位になるチャンスはある。今日の勝利は大きい。」と語った。

イチローの10年、200本も素晴らしい。しかし、マット・マートンのプラス志向の生き方からも元気をもらった。（了）

圧力をかければ日本は屈服する日本：中国人船長釈放決定（学校で教えてくれない経済学）

24日夕方、中国漁船の船長釈放を決めたニュースを日本のテレビ局が一斉にほうどうしていた。ＮＨＫテレビは、北京でインタービューを受けたある中国人男性が「中国の圧力が成功した。中国も国際的に強くなったがもっと早く釈放して欲しかった。」と答える姿を映していた。

24日のＷＳＪ紙は、ブログで中国人船長釈放は正しいか否かについてアンケートを募集していた。「なぜ日本はこんなに早く中国に屈服したのか」というタイトルで、「日本には外交政策はあるのか 。脅しに耐えられる政権能力は現政権にはないのか。」という読者の声を紹介していた。

テレビ東京の24日の夕方の番組で「温家宝に貸しを与えた、という評価も出来る」と中島キャスターが話していた。「政治的判断は全くない。」と司法当局は発言していた。しかし、さまざまな圧力が民主党政権にかけられ、船長釈放を決めたことは、素人目にも十分想像できる。「圧力をかければ日本は屈服する」というお決まりのコースの結末となった。

一方、24日、円相場が一時、1ドル＝85円台半ばまで円安が進んだ。日経ダウも連れて急騰するハプニングが起こった。担当大臣は、記者団に「ノ―コメント」を貫いた。その後、再び円相場は1ドル＝84円台半ばまで戻り、連れて日経平均も値下がりに転じた。

オバマ・温家宝会談では、米国は中国に人民元切り上げを迫った。オバマ・菅会談では、尖閣問題では日米が緊密に連携して事に当たることが確認された。ＮＨＫテレビ、テレビ東京ともに「アメリカは中国に人民元切り上げを迫る。同時に、日本の円売り介入は容認できない。日本の「為替介入」は取り上げられなかった模様だ。」と解説していた。

22日のＷＳＪ紙は、シンガポールのリー首相は「人民元の上昇を支持する。しかし、中国は強制されて動くことはしない。人民元切り上げは期待できない。」と話したと伝えた。のまないことを承知で、オバマ大統領も人民元切り上げを中国に迫らざるを得なかったのだろう。

23日、ＮＹ国連総会で、オバマ米大統領のあとに菅首相が演説した。オバマ演説が終わると、大勢の人が次々席を立って出ていく様子をテレビ東京の朝の番組で写していた。これが今の日本に対する評価の一端を物語っている。日本への関心は極めて薄いようだ。国連演説の数時間後に日本政府は、中国人船長釈放決定の形で政権の無能さをさらけ出した。

20日のＷＳＪ紙に「日本はなぜ国際的議論に加われないのか」と題して、エミリー・バーガー氏（アジア・ソサイアティ―・シ二アフェロ―）が、「日本人は政治家、大手企業も含めて米欧メディアを避ける傾向が強い。」と指摘していた。これは英語力の問題でない。「殿、ご内密に」という日本の内向き文化の一つの弊害であろう。（了）

尖閣問題エスカレート、「中国は菅内閣を試している」（ＷＳＪ紙）（学校で教えてくれない経済学）

「中国問題（China spat）,菅内閣を試す（test）」のタイトルで23日付けのＷＳＪ紙は、直近の中国政府の対応を詳しく紹介していた。別記事で、中国政府は、「中国はレアメタルの対日輸出を制限していない」と発表したと伝えた。日本のテレビ局が伝えた日本人4名逮捕についてはＷＳＪ紙の記事にはなかった。

一方、ロイター通信は、「ゲ―ツ米国防長官が米国は同盟国としての日本に対する責任を果たす」と語ったとＷＳＪ紙が紹介していた。日本のテレビ局の報道では、クリントン米国務長官が「尖閣問題は日米安保条約に基づいて対処する」と語ったと紹介していた。

ＷＳＪ紙によれば、レアメタル輸出の対日禁止の話は単なる噂である。今回の話は日本の一部商社から出た。中国は、レアメタルの90％以上を占めている。今年1月、レアメタルの輸出枠（クォ―タ）を昨年比40％カットして30,300トンに決めた。今年下半期の残り枠は7,976トンのみであると説明していた。

日本にレアメタル輸出を禁止すればＷＴＯ違反になる。レアメタル輸出禁止のニュースは、23日付けのＮＹタイムズ紙も取り上げ、アメリカも関心が高い。ＷＳＪ紙も、米、ドイツ、日本がそれぞれ政府高官を中国に派遣した。レアメタルが手当てできなければ、電気自動車用の電池の生産に支障が出て来ると解説していた。

一方、23日のＮＹ株式市場は、商い閑散の中、前日比76ドル安、10,662ドルで取引を終了した。米中古住宅販売が予想以上に増加したことを好感して上げる場面もあった。ただ、新規失業保険申請件数が予想以上に増えたことを嫌気して、取引終了にかけて値を下げたとＷＳＪ紙は解説していた。

23日のＮＹ金先物相場は、小幅上げ、トロイオンス1,293ドルと史上最高値を更新した。銀は同21ドル、プラチナは同1,650ドルへ値上がりしたと今朝のＣＮＢCテレビが流していた。金相場上昇については、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が、「必要ならば追加の量的金融緩和を実施する」と示唆した結果であるとＷＳＪ紙は解説していた。

23日のNY外国為替市場では、ドルが対ユーロ、対円共に売られた。対ユーロでは一時1ユーロ＝1.3393ドルまでドルが下げた。対円では1ドル＝84円台後半まで売られた。テレビ東京の朝の番組に出演したフィスコＮＹの片山善博氏は「日本の介入警戒感はあるが、82円台を試す流れだ。オバマ・菅会談の成り行きを注目している。」と解説していた。

菅新内閣は中国に試されている。ちょっとした対応のミスが国益を損なう。日本人一人一人の日々の生活にも直接間接影響が大きい。他人事で済まされまい。（了）

尖閣問題は氷山の一角、中国は東南シナ海も狙っている（学校で教えてくれない経済学）

オバマ米大統領が、24日、アセアン首脳との昼食会で、南シナ海問題について意見交換することが決まったと22日付けのＷＳＪ紙が報道していた。東シナ海では尖閣問題が、海底ガス田争奪戦に加え中国漁船と日本の警備艇との衝突でエスカレートしている。

日本に逮捕された中国人船長の「舞条件即時釈放」を温家宝首相が日本政府に迫る演説を中国人関係者の会合で行い、世界に中国の立場を強くアッピ―ルした。一方、南シナ海では、中国、ベトナム、インドネシア、ブルネイなどそれぞれ島の領有権を主張している。マレーシアのリ―首相は米国の同海域での軍事的重要性を強調した7月のクリントン米国務長官談話を引用してＮＹで演説したとＷＳＪ紙は伝えた。

温家宝首相は、日本には日中首脳会談を拒否し圧力をかける一方、台湾へ米国が武器輸出したとして、訪中を拒否していたゲ―ツ国防長官に昨日、突然、招待状を出した。中国は米国のアセアン諸国への動きをけん制しようとしているとＷＳＪ紙は解説した。

日本の外交を表面的に見ていると、中国との問題は中国のみ、米国相手の問題は米国のみを向いている。いい意味でも悪い意味でも駆け引きめいたものが一切見られない。外交とは駆け引きである。普天間問題でいま日本は米国との間に亀裂が生じている。ゲ―ツ訪中許可も背後から援軍を絶つ狙いであろう。

15年前、阪神淡路大震災が神戸を襲った。町の古老の一人は、「頭の上から爆弾が降って来た戦争と比べたら地震は大したことでない」と言った。戦争は好ましくないが、かろうじて米軍による神戸での空爆を経験した身として、その時震災を乗り切る勇気をもらった。

ベトナムは現在中国と険悪な関係にある。ベトナムだけでない。アセアン諸国は、最近特に先鋭化してきた中国による南シナ海での軍事的圧力に警戒感を露わにしていると今朝のＷＳＪ紙は書いていた。共産党独裁政権の中国は大衆に弱みを見せられない。これから先も中国は、国内向けの道具として次々日本を恫喝して来るであろう。

一方、円相場が1ドル＝82円台に急落したとき、日本は「単独介入」に踏み切った。一日４兆ドルの取引のある外国為替市場に一国のみで介入しても一時的効果はあっても「通貨戦争」には勝てない。1985年プラザ合意はＮＹにあるプラザホテルで奇しくも米時間、25年前の9月22日に合意された。ドル安によって米国の財政赤字を減らすために日本も同意したが、その後、１年間で円相場は対ドルで60％近く上昇した。

1921年12月13日「太平洋方面における諸島、領地相互尊重を約する日米英仏四カ国条約」の調印によって日英同盟は消滅、日本は孤立無援となった。歴史の教訓は貴重である。（了）

米ＦＯＭＣ「声明文」発表後、ドル安から一時ドル８４円台、ＮＹ金最高値更新

（学校で教えてくれない経済学）



米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）は、21日の会合のあと、「声明文」に「米景気回復は緩慢なままとどまる。必要ならば追加金融緩和の用意あり」と書いたあと、株、債券は上げ（利回りは低下）、ドルが対ユーロ、対円共に売られ、商品市場では、原油が売られ、金は時間外取引で、過去最高値を更新したと21日のＷＳＪ紙は伝えた。

NYダウは、「声明文」のあと一時80ドル近く上げたが、その後尻すぼみとなり、結局、前日比７ドル高、10,761ドルで取引を終了した。「米商務省は８月の米住宅販売件数が前月比10.5% 増と発表したが、許可件数が0.5%増にとどまったことから警戒感が強まった」と「おはよう世界」（経済情報）で、みずほコーポレートの柳原英俊氏は解説していた。

金相場は、２１日の取引をトロイオンス6.60ドル安、1,272.40ドルへ下げていたが、「声明文」が出た後、買い直され、前日比6.90ドル上げ、1,287.70ドルと史上最高値を更新した。一方、原油相場は、「深刻なデフレからの脱却に時間がかかる」との「声明文」を受けて、バレル1.34ドル下げ、73.52ドルで取引を終えた。

債券相場は、「量的金融緩和政策」として、「米国債の追加買い取りが近い」との見方から、債券が買われ、２年物米国債の利回りは0.432%、１０年物は同2.576%へ低下した。ＮＹ．外国為替市場では、１ユーロ＝1.32ドル台までドルが対ユーロで売られた。

「国債の追加買い取り」については、「欧州の債務危機再燃で、ＥＣＢ（欧州中央委員会）が、国債買い取り額を増やす」との見出しで、21日付けＷＳＪ紙は、「ギリシャ、アイルランド、ポルトガルなどで、債券相場下落で返済コストが上がり、資金調達が益々困難になって来ているからだ。」と書いていた。

ドルは対円でも売られ、一時、１ドル＝84.97円まで下げた。ＮＹ時間夜 5時では１ドル＝85.14~15円で取引されていた。日本政府・日銀が単独で介入しても、ドル安の原因がアメリカにあり、米政府が、ドル安を全く懸念していない。ＥＣＢもＥＵ域内に爆弾を抱えている限り、現在の１ドル＝85円１ユーロ＝112円相場を維持できないであろう。

「米企業の政治献金が共和党シフト」と題して、「米大手金融機関、石油・ガス企業、建設関係中心に、共和党議員への献金が増えている。これは11月米中間選挙で、共和党が議席を大きく伸ばす可能性があることを示している。」と21日付けのＷＳＪ紙が紹介していた。餌のあるところに鳥は集まる。相場も政治も同じ構図であることを教えている。

「尖閣問題」で中国がエスカレート米国での日米首脳会談中止にまで発展したと「おはよう世界」が伝えていた。これ以上政権の内輪もめが続くと、日本国民は救われない。（了）