今年はグロリアスと紅葉葵が元気です（スケッチ&コメント）

グロリアス

画・江嵜 健一郎

今年はグロリアスと紅葉葵が元気である。通りがかりの女の子が「あっ！！グロリアスや」と声をかけてくれたのが6月の初めだった。

8月の末に6，7，8月とたっぷりと咲いてくれたので、ご苦労さんでした、とお礼肥しをやったが、それならもうひと踏ん張りするかと言わんばかりに、エンジンをかけ直して咲き続けている。

以前にも当欄で紹介した道一つ隔ててある小さなコンビニのおばさんが「今年は長いこときれいに咲いてますね。」とスケッチしていた時、一服付けるために店の外に出て来て、笑顔で声をかけてくれた。

10月が近づくと来春用のチュウリップの球根を植えることが恒例となってる。例年、神戸市灘区にある「コーナン」とう大型量販店へ球根を買いに出かけた。

10月から一斉値上げが始まると聞いていたが、9月末に既に球根が1個68円になっていた。昨年は1個48円だった。40%以上の値上げである。生活防衛のためもあり、10個入り498円を3袋、20個入りは798円を2袋買った。
過去の経験では1個売りの球根の方が咲き振りがいい。悲しいかな1個売りに手が伸びなかった。

今年に入り、原油が上がり、灯油が上がり、ガソリンが上がった。全てをロシアのウクライナ侵攻のせいにしたくないが、日本はエネルギーの大部分、その他資材の99%を輸入に依存している。今年に入って半年間に1ドル＝115円が1ドル＝145円と30%近くドル高・円安がチュウリップの球根値上げにも波及したのだろう。

花を描いているとアゲハ蝶が１羽飛んできた。この日は臙脂色の小ぶりの蝶も飛んできた。つがいだろうかしじみも飛んできた。お盆も終わりご先祖さんの誰かが訪ねてきてくれたのだなといつも感謝している。

花を描いているとインフレも忘れさせてくれる。元気ももらえるので花にひたすら感謝である。（了）

NY株下落、米FRBの積極的利上げ継続発言で債券利回り上昇で。一方、ロシアがウクライナ東部4州併合でプーチン露大統領、30日に勝利宣言かと英BBC,日中国交回復50周年で習主席が祝電と中国ＣCTV

（学校で教えてくれない経済学）


「米債券利回りが再び上昇、世界経済減速、インフレ進行懸念が台頭した。29日、NY株は前日上げ分を全て吐き出した。米住宅ローン金利が年6.7%と2007年来最高に達した。1年前の2倍を超えた。②NATOはノルドストリームパイプラインガス漏れでロシアを非難した。NATO対ロシア、西側対ロシアの対立悪化が見込まれる。③トラス英新首相はインフレはロシアのウクライナ侵攻が原因だとして新経済政策を擁護する演説を行った。」と伝えた。29日、ブルームバーグ電子版は「①タカ派のブラード、セントルイス連銀総裁、メスター、クリーブランド連銀総裁が「インフレ抑制のための利上げ継続は必要だ。市場はそのことを理解している」と29日、語った、②米中古自動車販売最大手のカーマックスが売り上げ81億8,000万ドル（1兆1，800億円）、6~8月決算で1株利益が79セントと予想の1.40ドルを大幅に下回った。株価が65.20ドル、前日比24.55%急落した。アップルが業績見通しを下方修正した。株価が142.48ドル、前日比4.91%安と続落した。」と伝えた。

29日、NY市場でダウは29,225ドル、458ドル、1.54%安、S&P500は3,640と78ポイント、2.11%安、ナスダックは11,164と329ポイント、2.86%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは31.84と5.50%上昇、米10年債利回りは3.782%へ2.01%上昇した。NY外為市場で1ドル=144.45円、1ユーロ＝141.81円、1英ポンド=160.64 円で取引された。NY原油（WTI）はバレル81.61ドル、0.66%安、北海ブレントは同87.42ドル、0.09%安で取引された。NY金はオンス1，669.10ドル、ビットコインは1万9，436ドルで、取引された。

30日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①トラス英首相は大幅減税を実施して英国経済を回復させる。減税は英企業の助けとなると新経済政策を擁護した。ポンド急落にはイングランド銀行と緊密な連携を取って対応する。懸念していないと述べた。エコノミストのElEvan氏は「トラス氏は専門家の意見に耳を傾けるべきだと非難した。②エリザベス二世の死亡診断書が公表された。死亡時間：2022年9月8日、15時10分。死亡理由：老衰とあった。ウイリアム王子はじめ遺族が着いたのはその日の午後5時だった。③ウクライナ東部親ロシア派4州での住民投票が行われ「独立」を一方的に宣言した。プーチン氏は30日盛大な式典を開き演説する。ウクライナ4州への攻撃はロシアへの攻撃だ。核も辞さない姿勢を変えていない。」と伝えた。ドイツZDFは「①ドイツ連立政権はエネルギー高騰対策として1,000億ユーロ（14兆2,000億円）投入を発表した。野党CDU党首は「余りに巨額だ。驚いている。」と述べた。②ウクライナ4州住民投票は国際的に認められないとショルツ首相は語った。ロシア隣国のジョージアへ避難するロシア人は数万を超えたと見られる。」と伝えた。シンガポールCNAは「中国外交部長が29日、過去10年の習主席の外交実績を礼賛した。」と伝えた。中国CCTVは「中日国交正常化50年に当たり習主席は「私は中日関係の発展を非常に重視している」「岸田首相とともに新しい時代の要求にふさわしい関係を構築するよう牽引していきたい」と岸田首相に祝電を送った。」と伝えた。「私は」にはじまる習氏の祝電文を巡り日本では様々な意見が既に出始めている。（了）

欧米の債券が買われ、利回りが低下、ＮY株、3主要指数揃って反発した、一方、北朝鮮は11月16日の中国共産党大会、

11月7日の米中間選挙を狙って7回目の核実験実施かとシンガポールCNA(学校で教えてくれない経済学）


「4%を超えていた米10年債利回りが一日の下げ幅で20年来最大幅で低下したことを好感する買いが入り28日、NY3主要株価指数が揃って反発した。ダウは6営業日続落のあともあり買い戻された。②イングランド銀行が英債券購入計画を発表のあと欧米の債券が買われ利回りが低下した。英ポンド急落に対応した。③人民元が最安値を更新、1ドル＝7.2元を超えた。④ロシアによる予備軍動員令発表、ウクライナ東部親ロシア派4州での住民投票強行、原油安によりプーチン露大統領の政策に動揺が見られる。⑤カテゴリー4のハリケーンIan(イアン)がフロリダ東部に接近し厳重警戒態勢に入った。」と28日、WSJ紙電子版が伝えた。28日、FT(フィナンシアルタイムズ）電子版は「イングランド銀行は国債800億ポンド(約12.3兆円)を10月始め売却予定を10月末に延期するとの発表のあと5年債利回りが4.5%から4.0%へ低下した。同時に13日合計650億ポンド(1日当たり50億ポンド買い入れると発表した。)と伝えた。

28日、NY市場でダウは29,683ドル、548ドル、1.88%高、S&P500は3,719と71ポイント、1.97%高、ナスダックは11,051と222ポイント、2.05%高で取引を終えた。個別ではアップルが149.84ドル、1.27%安、ダウを12ポイント引き下げた。Iphon売り上げ見通しを大幅引き下げた。ダウ採用30銘柄中アップル1社のみ値下がりした。一方、薬品メーカーEl Lilly株が334.38ドル、7.48%高と株高の流れをリードしたと28日、ブルームバーグ電子版が伝えた。恐怖指数VIXが35.31と4.41%低下した。米10年債利回りが前日の3.951%から3.737%へ低下した。NY外為市場で1ドル＝ 144.15円、1ユーロ＝140.23円、1英ポンド=156.64円で取引された。NY原油（WTI）はバレル81.78ドル、4.79%高、北海ブレント、4.27%高で取引された。NY金はオンス1，667.50ドル、ビットコインは1万9,9575 ドルで取引された。

29日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「23日発表の大幅減税を柱とする新経済政策発表後英ポンド急落で急遽英債券購入計画を発表した。IMFが英新経済政策の取り下げを求めた。債券購入の財源は年金基金から拠出されることから新たな異論が出ている。英ポンドは債券購入計画発表後小幅戻したが金融市場の混乱、住宅ローン金利上昇や英ポンド安に伴う物価高懸念で金融市場の不安定状態収まっていない。英財務省が緊急債券購入計画の発表は、新経済政策により英ポンド急落の事態を新政権は予測していなかったことを露呈した。」と伝えた。シンガポールCNAは「①北朝鮮は10月16日の習政権3期目を決める中国共産党大会と11月7日の米中間選挙期間を狙って7回目の核実験を実施すると見られている。9月27に北朝鮮は韓米合同軍事演習期間に2発の弾道ミサイルを発射した。ハリス米副大統領の韓国訪問にタイミングを合わせた。②アジア市場で韓国、台湾、フィリピン、タイ、インドなどの株価と通貨が下落している。英ポンド急落を受けて英政府は対応策を講じたが効果は未知数だ。」と伝えた。日本人の顔がどこにも見えない。（了）

ＮYダウ、6営業日続落、米ＦRB積極的利上げ姿勢が相場に重し、英財務相、利上げ示唆発言で英ポンド一時的に落ち着く、、一方、安倍元首相「国葬」弔問外交でモディ印首相

「安倍さんはインドと日本の関係を高みに導いたことを忘れない」と岸田首相に語るとシンガポールＣＮＡ（学校で教えてくれない経済学）


「米長期金利が上昇と米FRB当局の利上げ継続発言や米耐久財データ下落で乱高下を経て、27日、NYダウは6営業日続落した。ナスダックは小幅反発した。②7月の米住宅価格は前月比0.3%下落した。2019年初以降値上りを続けていた。30年物米住宅ローン固定金利が年7%を記録した。③ユーロが対ドルで安値を更新した。英住宅ローン固定金利が5%を突破した。④日本マクドナルドが対象商品の約60%を対象に円安とコストアップを理由に値上げを発表した。1ドル＝144.90円までドル高・円安が進んだ。」と27日、WSJ紙電子版が伝えた。

27日、NY市場でダウは29,134ドル、125ドル、0.43%安、S&P500は3,647と7ポイント 、0.21%安、ナスダックは10,829と26ポイント、0.25%高で取引を終えた。ダウは高値29,659ドル、安値28,958ドルと700ドル幅で乱高下した。恐怖指数VIXは32.60と1.05%上昇した。米10年債利回りは3.951%と1.84%上昇した。NY外為市場で1ドル＝144.82円、1ユーロ=138.94円、1英ポンド＝155.44円で取引された。英ポンドが金融当局の利上げ発言で小幅戻した。NY原油（WTI)はバレル78.04ドル、1.73%高、北海ブレントは同84.38ドル、1.835高で取引された。NY金はオンス1,636.50ドル、0.19%高、ビットコインは1万9,003ドル、1.13%安で取引された。

28日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「27日、クワ―テング英財務相はイングランド銀行と緊密な連携をしている。利上げはためらわないと述べた。20万ポンド（約3,100万円）借入いれ家族のケースで現在2.25%では820ポンド（12万7,000円）が5.75%になればかて1,200ポンド（18万6,000円）となる。家計を即圧迫する.固定金利への借り換え相談が増えている。9月23日、新経済政策発表後、1ポンド＝1.0327ドル迄急落した。ポンド安を抑えるためには利上げ。利上げをすれば国内経済を圧迫する。英財務省は11月に見直すと発表したが事態は待ってくれないかもしれない。」と伝えた。

シンガポールCNAは「岸田首相は27日、安倍元首相「国葬」で豪、インド首相などと弔問外交を積極的に行った。アルバニージー豪首相とは自由で開かれたアジア太平洋の安全は両国の利益となると語った。モディ印首相は「安倍さんはインドと日本との関係を高みに導いてくれた。インドとインド国民は安倍さんの功績を忘れません」と語った。」と伝えた。韓国KBSは「韓国は数十億ドルを払ってアメリカのロビストから情報を入れている。8月成立したインフレ抑制法について全く伝えられていなかった。同法律ではＥＶを米国内生産企業は補助金が出るが韓国で生産している韓国のEVメーカーは恩典を受けられない。ペロシ下院議長の韓国訪問の際も情報を入手していない。韓国政府は一体、何をしていたのかとユン政権は厳しい批判を浴びている。」と伝えた。50数年前の日米繊維交渉の時の古い話であるがロビストからの情報は貴重だった。今朝の韓国KBSのニュースを聞いていて日本はどうなのかなと頭をかすめた。ロビストにだけ金儲けさせる愚は避けて欲しい。（了）

ＮY株、米債券利回り上昇で続落、英ポンド急落で英国の①多額の債務、②景気後退、③物価高、3重苦深まる、一方、ロシアの30万動員令発令でロシア国民に動揺広がる。ハリス米副大統領、岸田首相と台湾問題協議

（学校で教えてくれない経済学）


「週明け26日、ＮY市場で米債券が売られ、利回りが上昇、ダウ、S&P500,ナスダック共に続落した。ダウは直近高値から30%下落した、②英ポンドが一時、1ポンド＝1.03ドル台へ急落後、イングランド銀行総裁の利上げ発言で先週末並みまで戻した。「ローラーコースター」から当分降りられないだろうと専門家は見ている、③ロシアの軍人募集センターでの発砲事件で少なくとも15人が死亡した。30万予備兵動員令のあとロシア国内で動揺が広がっている、④中国の一帯一路構想が債務返済不履行、インフラ投資大はば未達で1兆ドルリスクに直面、見直しを迫られている。」と26日、WSJ紙電子版が伝えた。

26日、ブルームバーグ電子版は「①26日、NY市場でS&P500株価指数が20年来の安値を更新した。英ポンド急落に伴う英国金融市場の動揺もNY株安に影響した。市場は、9月29日、発表予定の4~6月の米インフレ指数を注視している。ドル指数は114.11ポイントまで上昇した。1ドル＝144.79円までドル高・円安が進んだ。②英ポンドが1ドル＝1.03ドル台まで急落の後、イングランド銀行総裁の「あらゆる措置を講じる」との発言で持ち直した。英ポンドは71~73年：1英ポンド＝2.60ドル、05~10年：同2.0ドル、現在、同1.08ドルまで下落した。③NY金は26日、一時、オンス1，622.68ドル迄値下がりした。NY金は2021年3月、高値オンス2,050ドル迄あった。米FRBの積極的利上げ継続発言の結果、2023年前半までは同1,500ドル台前半まで下げると専門家は見ている。」と伝えた。

26日、NY市場でダウは29,260ドル、329ドル、1.11%安、S&P500は3,655と38ポイント、1.03%安、ナスダックは10,802と65ポイント、0.60%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは32.26と7.82%上昇した。米10年債利回りは3.928％と6.28%上昇した。NY外為市場で1ドル=144.67円、1ユーロ＝139.05円、1英ポンド＝154.52円で取引された。NY原油（WTI）はバレル76.34ドル、3.05%安、北海ブレント、同82.72ドル、0.04%安で取引された。NY金はオンス1，629.30ドル、0.12%安、ビットコインは1万9,105ドル、1.57%高で取引された。

27日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①英国は多額の債務、景気後退、物価高の3重苦に見舞われている。新政権による大幅減税で債務がさらに拡大する結果、財政状態はＥU内ではイタリア、ギリシャ並みに低下する。英ポンド急落が追い打ちをかける。②ロシア予備兵動員令のあとロシア国内で動揺が広がっている。少数民族に負担がかかっていると不満が大きい。」と伝えた。ドイツZDFは「イタリアに極右政権が誕生する。イタリア同盟のメローニ党首が新首相に任命される。「キリスト教徒。中絶反対、違法な国境入国は許さない。イタリアフアースト」を宣言した。イタリアは多額の援助をEUから受けている。彼女の自由裁量の余地は自ずから限られると見られている。」と伝えた。シンガポールCNAは「ハリス米副大統領が26日、岸田首相と台湾問題で協議した。岸田首相は安倍前首相の日米関係重視政策を踏襲すると述べた。後韓国を訪問する」と伝えた。（了）

きのうの臨床実践塾：コロナ感染後遺症の治療

肋間鍼（七星鍼法）

きのうの臨床実践塾は、「コロナ感染後遺症の治療」というタイトルで開催した。
すると何と、タイムリーな事に、「先月コロナに感染して、家で療養していた」という方が参加してくれた。
そういう人がいると、何故か燃える。（^_^;）

スケジュールは、以下のような内容でした。

・　脈診
・　経筋腱収縮牽引
・　査穴
・　軽整体
・　肋間鍼
・　菱形筋
・　脊柱鍼
・　一穴鍼法
・　腹部整体
・　食養生

今までの臨床実践塾は、主に「新しいテクニック」の紹介が多かったのですが、今回は、「病気や症状別の治療法」を考えました。
というのは、いろんな治療法があるので、「どの治療法がいいのか」と考える人は多いと思われたからです。

つまり、的を絞って治療法を解説するわけです。

上のスケジュールを見るとわかりますが、一つの病気、或いは一つの症状に対しても、これだけの診断や治療が必要なのです。
「簡単に、誰でもできる」というわけにはいかないですね。

たとえば、上の写真は「肋間鍼」という鍼法ですが、これは「座位」で刺鍼するのが基本です。
仰臥になって刺鍼すると楽に刺鍼できるかも知れませんが、起き上がったときにズレてしまうので、座位で刺鍼するようにしているのです。

肋間鍼の前に「軽整体」という手法で、胸部を解したのですが、これはちょっと訓練が必要です。
訓練してないと、指の動きがぎこちないのです。
きのうの参加者も「ぎこちない指の動き」の人が多かったです。（^_^;）

それをスムーズにできるようにするために練習を重ねていくのです。
厳しいですか？
でも、鍼をするにも、最初はぎこちないですが、熟れてくるとスムーズに打てるようになりますよね。
だから、技術を身に付けるには「やるしかない」と思うのです。

ＮY市場で一時、ダウが500ドル超え安、米債券利回り急騰、原油相場がバレル80ドル割れ、ロシアのウクライナ侵攻前水準に戻す、一方、トラス英新政権の大型減税政策のあと英ポンド急落と英ＢＢＣ，

ＷＳＪ紙が報道（学校で教えてくれない経済学）


「世界経済悪化懸念から23日、NY市場でダウは一時500ドル超えて値下がり、米債券利回りが過去10年以上で最高を記録した。原油がバレル80ドルを割り込み、ロシアのウクライナ侵攻前の水準に戻った。②英国の大規模減税政策発表のあと英ポンドが急落、欧州為替市場はショック状態に陥っている。③イタリア総選挙が終わり、極右系のジョ―ジア・メローア氏がEUの対ロシア制裁支持を表明した。過去イタリア政権はプーチン政権を支持して来た。④ポーランドとバルト3国はプーチン氏の予備役動員令のあとロシアからの移民が急増していたが、移民流入枠拡大を拒否した。⑤米国と豪州が豪最初の原子力潜水艦建設で協議を始めた。⑥トヨタがロシア、サンクトぺテルブルク工場での生産を終了したと23日、正式に発表した。」と23日、ブルームバーグ電子版が伝えた。

23日のWSJ紙電子版は「①トラス新政権による歴史的ギャンブルがはじまった。大型減税政策発表後ポンドが急落、ポンド・ドル等価の可能性が出て来た。②インドが1,000億ドル投入にもかかわらずインドルピーが最安値を更新している。③習主席は「政治罰粉砕」として治安当局者の多くを「終身刑」に処した。④ブリンケン米国務長官は王毅外相と台湾での緊張の高まりについて協議した。⑤パウエル米FRB議長はパンデミック後の「ニュー・ノーマル」がはじまる。」と23日の演説で述べた。」と伝えた。

23日、NY市場でダウは29,590ドル、486ドル、1.62%安、S&P500は64と1.72%安、ナスダックは10,867と198ポイント、1.80%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは34.88と5.95%上昇した。米10年債利回りは一時、3.829%まで急騰のあと反落3.687%と0.58%低下した。NY外為市場で1ドル＝143.33円、0.73%高、1ユーロ＝138.93 円、0.70%安、1英ポンド＝155.54 円、2.90%安で取引された。NY原油（WTI）は バレル79.43ドル、4.86%安、北海ブレント、同86.71ドル、4.15%安で取引された。NY金はオンス1，651.70ドル、1.75%安、ビットコインは1万8,894ドルと2.61%安で取引された。

24日、朝放送のNHK/BS[ワールドニュース]で英BBCは「クワ―テング英財務相は23日1972年来最大規模の大型減税と大幅借入れ増額を英議会で発表した。所得税の現行20%を19%へ減税、来年4月実施される。年収15万ポンドに設けていた最高税率を撤廃する。金融関係者へのボーナス停止を撤廃する。シティを活性化し世界から英国への投資を呼び込む。英国経済回復以外考えていないなどと語った。英ポンドが一時、2.1%急落した。英BBCとのインタビューで英財務相は「ギャンブルではない。過去の英国の経済政策こそがギャンブルだと答えた。」と伝えた。シンガポールCNAは「ブリンケン米国務長官が王毅外相と23日台湾問題で意見を交わした。」と伝えた。韓国KBSは「①ユン大統領のNYでの一言がマイクに拾われ与野党で紛糾している。②9月23日から戸外でのマスク着用義務を撤廃する。」と伝えた。日々、様々な情報が乱れ飛んでいる。岸田首相に上伸される情報も氏のCapacityに余裕がないと判断ミスを犯しかねない。大事に至らぬことを祈るだけだ。（了）

ＮY株、米積極的追加利上げ再確認で続落、一方、日本政府、円安介入、米、ECB共に介入に不参加、「金融緩和継続。当面利上げなし」と黒田日銀総裁発言、「（介入の）効果は一時的」とブルームバーグ電子版

（学校で教えてくれない経済学）


「米債券利回り急上昇で22日、NY株は続落した。前日21日、米FOMCで0.75%利上げと年内追加1.25%利上げを示唆した。米金融当局は「経済成長を犠牲にしてもインフレ抑制を優先する」ことを改めて明らかにした。②日本財務省はドル売り・円買い介入を行ったがインパクトは短命に終わる見通しである。米財務省、ECB(欧州中央銀行)は日本の円買い介入に参加しなかったと発表した。22日、日銀の黒田総裁は「金融緩和政策を継続する。当面利上げは考えていない。」と述べた。」と21日、ブルームバーグ電子版が伝えた。21日、ブルームバーグ電子版は「①パンデミック（世界的大流行）は沈静化したとして、日本政府は10月11日からビザなし入国規制を解禁する。一方、WHO（世界保健機関）は「パンデミックは終わっていない。」と声明を出した。」と伝えた。

21日、NYタイムズ電子版は「①プーチン露大統領による30万人予備兵動員演説のあとロシアでビザなし渡航可能国への脱失者が急増している。国外脱失者を乗せたバスが列を作った。高騰した航空券を争って手に入れようとしている。②米FRBが21日、3回連続で0.75%利上げ、積極的追加利上げを示唆したあとECBは0.5%利上げを発表した。スイス国立銀行は0.75%利上げ、8年間続けていたマイナス金利から脱却した。市場は2.0%利上げを予想していた。スイスフランが値下がりした。一方、アジアでは、インドネシア中銀が0.5%利上げで4.25%、フィリピンは0.5%利上げで4.25%、ベトナムは1.0%利上げで年5.0%を決めた。いずれも自国通貨安に備えた。」と伝えた。

22日、ＮY市場でダウは30,076ドル、107ドル、0.35%安、S&P500は3,757と31ポイント、0.84%安、ナスダックは11,066と153ポイント、1.37%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは27.40と2.11%低下した。米10年債利回りは3.704%へ5.46%増加した。NY外為市場では1ドル＝142.36円、1ユーロ=140.02円 、1.13%安、1英ポンド=160.24円、1.28%安で取引を終えた。日本政府のドル売り・円買い介入で、一時的に、1ドル＝145.900円から1ドル＝140.34円までドルは5円以上値下りしたがあと買い戻された。外国為替専門家は「日本政府はブレーキを踏んだ。1ドル＝150円突破は防いだ。当面、1ドル＝145円前後で推移する」と見ている。」と22日、ブルームバーグ電子版は解説した。NY原油（WTI)はバレル83.47ドル、0.64%高、北海ブレント、同90.35ドル、0.58%高で取引された。ビットコインは1万9,299ドルで取引された。

9月23日は秋分の日の休日でNHK/BS「ワールドニュース」の放送はなし。余裕時間が多少出来たので脱線する。21日のＦT(フィナンシアルタイムズ)電子版に、プーチン露大統領が30万予備兵招集の関連の記事で「Putin is desperate.」の1行が特に印象に残った。インターネットにあるWeblio英和辞典でdesperateの日本語訳を確認した。「自暴自棄、捨てばち、無鉄砲な、死に物狂いの、窮余の、「。。。が欲しくてたまらない」、良くなる見込みがない、絶望的な」と出ていた。プーチン氏が今置かれている立場を一言で表現している。（了）

NY株、ダウ、500ドル超下落、21日、米FOMCで0.75%利上げ、来年を通して、インフレ率2%が確認されるまで利上げ継続のパウエル発言でとＷSJ紙電子版、一方、プーチン氏、予備兵30万動員令に署名

（学校で教えてくれない経済学）


米FOMCは9月20，21日の会合のあと声明文で「米支出と生産は緩慢ながら伸びている。雇用は数か月堅調で失業率は低いままである。インフレは高止まりしている。ウクライナ戦争はインフレを一段と押し上げた。米FRBは長期にわたり最大雇用と2%インフレ達成を目指すため政策金利を0.75%引き上げ年3~3.25%とすることを決めた。目標の2%達成に強くコミットする。」と述べた。

21日、WSJ紙電子版は「①米FRBは市場の予測通り0.75%利上げを決めた。パウエルFRB議長はFOMC会合のあとの記者団との質疑応答で「金利においては、まだ終了にほど遠い。インフレが低下したと確信が持てるまで利上げを続ける」と述べた。21日のNY市場でドル指数が上昇した。2年債利回りが2007年来4%を超えた。NY株はダウ、Ｓ＆Ｐ500,ナスダック揃って1.7%前後値下がりした。バンカメは11月,12月の米FOMCで各0.50%利上げをしたあと来年3月までに0.25%利上げで年4~4.25%を予想した。②プーチン露大統領は予備兵の一部として30万人動員に署名した。核兵器使用も辞さないと威嚇した。③トランプ前大統領一族が資産過大評価していたと民事訴訟で米司法長官が告訴した。」と伝えた。

21日、NY市場でダウは30,183ドル、522ドル、1.70%安、S&P500は3,789と66ポイント、1.71%安、ナスダックは11,220と204ポイント、1.79%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは27.99と3.06%上昇、米10年債利回りは3.526%、1.32%低下した。NY外為市場で1ドル＝144.01円、0.19%高、1ユーロ=141.80円、1.05%安、1英ポンド=162.38円、0.71%安で取引された。22日、日銀政策決定会合で政策金利据え置きが発表されれば米国は長期にわたる積極利上げ継続、日本は「ゼロ金利政策」で日米金利差拡大がさらに意識される。NY原油（WTI）はバレル83.04ドル、1.07%安、北海ブレント、同89.90ドル、0.79%安で取引された。ＮY金はオンス1，682.30ドル、0.67%高、ビットコインは1万8,925ドル、0.25%高で取引された。

22日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①英政府は21日、企業向け光熱費支援に400億ポンド（6.5兆円）と６か月限定でエネルギー卸売価格に上限を設ける。3か月後に見直すと発表した。②プーチン露大統領は予備役の兵士30万動員命令を出した。ロシアは兵士が足りない。有る家族が「刑務所で服役中の夫を慰問したが不在。「自分は今ウクライナの戦場だ。」と携帯が入った」と語る様子を紹介していた。韓国KBSは「プーチン露大統領は予備役30万動員令に署名した。核兵器使用に言及した。ウクライナ4州独立住民投票実施を発表した。」と伝えた。中国CCTVは「プーチン露大統領は予備役30万動員令に署名した。」と伝えた。予備役30万動員令にプーチン大統領が署名したニュースは日本の新聞もトップに掲載した。一方、21日、ブルームバーグ電子版は「安倍元首相国葬に日本の若者の59%が賛成。安倍氏は経済回復と若者の就職率改善に貢献したと理由にあげた。高齢者は宗教者団体とのつながりを理由に国葬に反対している」と伝えた。（了）

米FRBのインフレ抑制のための積極的利上げにより企業業績悪化を懸念して債券下落、利回り上昇を警戒、ＮＹ株続落、ロシア、ウクライナ東部4州での独立のための住民投票実施で戦争長期化懸念

（学校で教えてくれない経済学）


「20，21日開催の米FOMCの会合で少なくとも0.75%利上げが決定される。当局はインフレ抑制を最優先する。その結果企業業績、失業率増加など痛みを伴うと見て、20日のNY市場で米債券売り、利回り上昇、株が下落した。」と20日、ＷSJ紙電子版が伝えた。20日、ブルームバーグ電子版は「米FOMCの会合で米政策金利を2008年以前の水準に戻すとの観測が20日のNY市場で強まった。米10年債利回りは3.56%へ上昇した。Ｓ&P500企業の93%の株価が値下がり、8月16日の直近高値から10%,年初来19%下落して取引を終えた。ロシアがウクライナ東部4州で住民投票実施の発表がウクライナでの戦争長期化を懸念させ株価値下がり、債券利回り上昇を助けた。」と伝えた。

20日、ブルームバーグ電子版は「著名エコノミスト、マリエル・ルービニー氏はロイター通信とのインタビューで「短く浅いリセッションにならない。厳しく長く、そして厄介なものになるだろう。米FRBは8月13日、インフレ率が8月8.3%（7月:8.6%）、失業率：3.7%、失業者数:600万のデータを見て、インフレ抑制のため積極的継続的利上げの意向を強めた。仮に失業率が4.5%への増加を見込めば130万人失業者が増える。S&P500の株価はハードランディングのケースでは40%さらに下落すると予測した。（Roubini sees Stocks Sinking 40%,US in a ‘Long,Ugly’Recession)」ルービニー氏は 2007，08年の米住宅バブル崩壊を予測した。」と伝えた。

20日、NY市場でダウは30,706ドル、313ドル、1.01%安,S&P500は3,855と43ポイント、1.13%安、ナスダックは11,425と109ポイント、0.95%安で取引を終えた。102.42個別ではナイキが102.42ドル、4.4%安、1銘柄でダウを31押し下げた。 フオードがインフレによるコスト増予測で12%安、GMが5.6%安と連れ安した。恐怖指数VIXは27.16と5.43%上昇、米10年債利回りは3.559%と2.01%増加した。NY外為市場では1ドル＝143.71円、0.36%高、1ユーロ=143.35円、0.13%安、1英ポンド＝163.60円、0.01%高で取引された。NY原油（ＷTI)がバレル84.09ドル、1.49%安、北海ブレント、同90.72 ドル、1.38%安で取引された。ＮY金はオンス1，673.50ドル、0.28%安、ビットコインは1万8,975ドル、2.96%安で取引された。

21日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「国連総会出席のトラス英首相は英BBCとの宿泊先のエンパイヤ―ステートビルでのインタービューで「エリザベス女王の死去に大変なショックを受けた。国葬を務められたことは名誉だ。」と話した後「英国の経済成長に向けて全力でささげる。銀行員のボーナス上限を撤廃するが困った人を支援するのは当然の責務だ。英国に世界からの投資を呼び込み経済成長を最優先して取り組む」と語った。」と伝えた。シンガポールCNAは「国連総会が3年振りに対面で始まる。個別での各国首脳同士の会談が予定されている。中国、ロシア、インドの首脳は不参加の予定だ。」と伝えた。岸田首相は国連総会で演説するが日本の顔として責任を果たして欲しい。（了）