ＪＴは利益を確保する方針だそうです

たばこ、増税分以上に値上げの方針　ＪＴ社長(朝日新聞)

　日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は４日、記者団に対し「増税の幅以上に価格政策は検討しなければならない」と述べ、たばこ税が引き上げられた場合、増税分以上の値上げをする方針を示した。たばこの消費量の落ち込みは避けられないとみて、価格転嫁で補う考えだ。

　健康志向の高まりなどを背景に、国内のたばこ市場は年５％弱の縮小が続いている。木村社長は「２６００万人の愛煙家を考えれば、いかなる増税にも反対する。これまで１本１円以上の増税は経験がなく、決して小幅な増税ではない。健康を旗印に、乱暴な議論になっている」と、政府税制調査会の増税方針を批判した。

　たばこ税の引き上げに関しては「本来取るべきところ（＝法人税、所得税）」をスルーして「取りやすいところ」に手を伸ばしている印象も拭えないだけに、相応の批判はあってしかるべきだとは思います。とはいえ、このＪＴ社長の語るところはいかがなものなのでしょうね。まぁ煙草会社の社長として自分の業界を守ろうとするのは当然の反応として理解はしますけれど、何かとツッコミどころに事欠かない気もします。

　中には認めたがらない人もいるようですが、喫煙によって生じる健康被害は深刻なものがあって、それが医療費の増大にも繋がっている、だから増税によって煙草の価格が上がり、喫煙人口が減ればその分だけ医療費の負担も軽減される――たばこ税引き上げにはそうした論拠があるわけです。こうした論拠に対して、いつだったかこれまたＪＴのお偉いさんが反論していたのをどこかで読んだ記憶があります。曰く「喫煙者が減れば国民の健康が促進されて増えて寿命が延びるから、かえって高齢化が進み医療費の負担も増大する」と。言っていること自体は間違っていないのかも知れませんが、随分と酷い話ではないでしょうか。増税に反対するにしたって、もうちょっとマシな理由はないのかと。

　そして今回の木村社長の方針として、たばこ税が引き上げられた場合は増税分以上の値上げをするそうです。う～ん、便乗値上げ？　便乗値上げで利幅を増やしつつ、値上げの責任は増税した政府に押しつけようという魂胆でしょうか。自分たちは「お客様（＝喫煙者）」の側に立っているフリをすることで、「値上がりは政府の増税のせいだ！　ＪＴは被害者だ！」と非難の矛先を逸らそうとしているように見えないでもありません。自分たちの取り分は減らないように、ちゃっかり価格転嫁しておきながら……

　世論調査レベルですと、煙草が値上がりするなら禁煙する、一箱５００円以上なら５割が禁煙するなどと報道されています。だからたばこ税を引き上げても税収が伸びるとは限らない云々という議論もありますし、ＪＴからみれば煙草の売り上げが減るので、その分を価格に転嫁にせざるを得ないという流れにもなるようです。しかし、５割の人が「禁煙したい」と回答したとしても、実際に煙草をやめられる人はどの程度なのでしょうか？

　だってほら、ニコチンは大麻なんかよりも格段に中毒性が高いわけです。煙草をやめるのは大麻をやめるよりも難しい、そう考えれば「値上がりしたから」程度の動機で禁煙できる人がそれほどまでに増えるとは、なかなか考えられなかったりします。中毒を甘く見てはいけませんから。実際のところ、増税で末端価格が上昇し「やめたい」と思っても、ついつい吸い続けてしまう人が多いのではないでしょうか。だから煙草税の引上げは税収確保の手堅い方法ではありますが……見方によってはヤク中の患者をカモにしているみたいでもありますね（その点では便乗値上げに走ろうとするＪＴも同罪）。まぁ、日本だっていずれは先進国の水準に合わせる必要があると思いますが、意外にハードルは高そうです。

 

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