それでも就労先としては希望がないと思う

林業は衰退産業という“ウソ”（日経ビジネス）

　政府は2009年12月に発表した「新成長戦略」の1つとして、林業を成長産業として位置づけた。現行20％強にとどまっている木材自給率を「10年後に50％に拡大する」というものだ。そして、今年に入って、その実現に向けての基本方針を定める「森林・林業再生プラン」の本格的な検討がスタートした。

　そのうち「製糸業は成長産業」「生糸の自給率１００％を目指す」、なんて言い出す人が出てきてもおかしくないように思われる昨今です。「日本の一番情けないところは、単独で戦争ができないこと」と曰う知事もいますが、「日本の一番情けないところは、単独で食料が／木材がまかなえないこと」みたいに思っている人は多いでしょうし。自己責任の国は「持ちつ持たれつ」「お互い様」を良しとしないものです。ともあれ、林業はどうなのでしょうか。本物の成長産業ってのは政府が何もしなくても勝手に伸びていく産業であって、政府が肩入れしないと成り立たない産業＝衰退産業ではないのか、成長戦略ではなく衰退産業の保護と言い切った方が正直なのではないか、そう思わないでもありません。

　つまり輸入自由化によって大量に入ってきた外材に、国産材がコストで到底かなうはずもなく、だからこそ林業は壊滅的な打撃を受けたのであり、外材こそが日本林業衰退の最大の理由であるとするのが、誰もが疑わない従来からの見方である。

　ところが、日本のスギ、ヒノキと競合する針葉樹の外材は、欧州や北米産のものがほとんどである。そもそも、世界の木材生産や製材などの木材加工の3分の2は先進国におけるものであり、実は林業は先進国型産業なのである。しかも、これら先進国林業は、必ずしも日本より条件が恵まれているわけではない。

　例えば、欧州の主要林業国の1つであるオーストリアを見てみよう。

　オーストリアは急峻な地形が存在するアルプス林業地帯であり、森林所有者も小規模が多いなど、林業を取り巻く条件は日本と大差ない。しかも、賃金コストに関しては、時間当たり4000円、1日当たりでは3万円を超え、日本の倍以上という水準である。ところが、そこで生産され加工された材が、鉄道でハンブルクを経由して、わざわざ船で日本にまで輸送されているのである。

　この辺は、なかなか考えさせられる指摘と言えます。製造業であれば人件費の低い新興国の製品によって高コストな国産品がシェアを奪われていくのが通例です。しかるに林業は別で、人件費の低い新興国ではなく、日本よりも人件費が高い、しかも林業に限れば倍以上の人件費が嵩む国と競合しているのが実態なのだそうです。日本の方が遙かに人件費が安いにもかかわらず、国産材のシェアは低いまま――割安な人件費という武器があっても外国製品に対抗できないのでは、やはり衰退産業なのではないかという気がしないでもありませんが。

　ちなみにこちらは、木材価格の推移を表したグラフです。高価な国産品が安価な輸入品に追いやられていくなら自然な流れと言わざるを得ませんが、こと木材に限っては、国産品が高かったのは過去の話、今となっては価格に大差はなさそうです。じゃぁ、どうして日本の林業はダメなのかと言うことで引用した記事では主に２つの原因が挙げられています。詳細はリンク先をお読みいただければと思いますが、要約すると過去の過伐と、木材価格の下落を嘆くばかりで林業界のマネジメントが昔から進歩していないことが問題のようです。その辺をどうにかすれば林業＝衰退残業ではなくなるかも、という感じみたいですね。

　ただ、仮に林業が産業として再生可能であったとしても、あくまで経営する側の目線でのことではないかという気もします。例えば介護業界はどうでしょうか、まぁ社会的なニーズは今度も高まっていくことが確実ですから成長産業には違いないのかも知れません。ただし、人を介護させる仕事がビジネスとして成り立っていたとしても、自ら人を介護する仕事となると話は違ってくるはずです。介護業界は成長産業でも、介護職に従事する人の生活が成り立っているのかどうか？　同様に林業も、業界としての林業が盛り返すことはあっても、林業に携わる人は相変わらずの薄給に止まるかも知れません。林業が産業として成り立つ一方で、林業で働く人の人生は成り立たない、そうなってもおかしくはなさそうです。オーストリアのように「時間当たり4000円」の賃金を支払うようになれば林業が就労先としても成り立つのでしょうけれど、職を失って他に行き場もない人を林業に送り込もうなどと考えているような国では、危険や負担に見合った報酬が支払われる日は永遠に訪れないかのように見えますので。

 

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