２００９年度に新たに発生した法人税や所得税などの国税の滞納額が、前年度比１６・８％減の７４７８億円で、大幅に減少していたことが２７日、国税庁のまとめでわかった。
申告などで課税された税額を示す徴収決定済額も４１兆９４５９億円で、前年度より９・７％減少しており、同庁では、景気低迷による税収減が滞納額の縮小につながったとみている。
発表によると、滞納残高は１１年連続減少の１兆４９５５億円で、このうち消費税が約３分の１の４４１９億円だった。
国税の滞納額が減っているそうです。徴収決定済額４１兆９４５９億円に対して、滞納額は前年度比１６．８％減の７４７８億円だとか。徴収決定済額が９．７％減少したことを差し引いても、滞納が大幅に減っていることがわかります。そこで徴収額に対する新規滞納額の割合を計算してみると２％弱になる、滞納残高ベースで見ると３．５％程になるわけですが、この数値を皆様どうご判断されますでしょうか？
私が以前に働いていた会社では、売掛金の未回収は２～５％くらいありました。滞留額が２％程なら業界標準からするとかなり優秀らしく、このラインを目標に頑張れということでもありました。そして国税の滞納額は４％を切るラインにある、新規発生は２％以下に抑えられているわけでわけで、まぁ民間企業の感覚からすれば上出来と言えそうです。しかし、中にはもっと徴収が上手く行っている分野もあります。たとえば、総額４０００億円余のうち滞納額は２０億円程度に収まっている、僅かに０．５％の滞納しか許していない領域もあったりします。これと比べると国税の徴収や民間企業の債権回収は甘いのかも知れません。
ちなみに、総額の内０．５％しか滞納の発生していない分野とは、学校給食費のことです。世の中には各種の税金を滞納する大人がそれなりにいるわけですけれど、給食費を滞納する人は格段に少ないことがわかります。国税は滞納しても、給食費だけは何とか納めている、そういう人が多いのでしょう。給食費を納めるのと同程度の納税意識、給食をを納めるのと同程度の支払い意識が事業者や国民に浸透していれば、国税や売掛金の滞納額も随分と減りそうな気がします。
ちなみに滞納残高に占める消費税の割合は約３分の１に上ることが伝えられています。しかし、消費税の徴収額は国庫分で９兆円台です。徴収決定済額の４分の１にすら届きません。徴収額は４分の１以下なのに滞納額は３分の１、ちょっと釣り合いがとれていないように見える、徴収額に対して滞納額がかなり高めと言えます。俗説によると消費税は「取りやすい税」「確実に徴収できる税」「取りっぱぐれのない税」みたいな言い方をされますけれど、それはどこまで現実に符合しているのでしょうか？ とりあえず明らかなのは、消費税とは徴収額の割に滞納額が大きい税ということです。それはつまり、消費税とは回収しにくい税、徴収効率の悪い税であることを示しているのではないでしょうかね。
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その辺も、立場の強弱が影響している気がします。強気を助け弱気を挫くではありませんが、貧困層は怠けている（故に滞納している）かのごとく描かれ、一方で事業主ともなると不況の中でも頑張ってやりくりしているかのごとく描かれることも多いですし。
そうであるだけになおさら、利益だけに課税する税の方を中心とすべきだと思うのですが、今の政治が目指しているのはそれと正反対なんですよね……
年金を含め、社会保障受給者にはとりわけ世論は厳しいですよね。大きく貯め込んでいるところよりも、弱者を不正受給者に見立てて問題視することの方が好まれるのですから、何とも良い趣味です。