脱原発のコストを負担する気のない人々

「企業向け電気料金　値上げ拒否可能」　東電が再説明(産経新聞)

　東京電力は２１日、４月からの企業向け電気料金の値上げについて、契約期間が残っている契約者は値上げを拒否できることを十分に説明していなかったと発表した。同日から契約者に郵送で再度、通知するとともに、営業担当者が全ての契約者に対して、個別に訪問するか電話するかして説明する。契約者の７５％、１６万８千件が値上げを拒否できる対象となる。

　東電は４月１日から企業向け料金を一律平均１７％値上げする方針。ただ、料金契約の更新日が４月２日以降の場合、１日に値上げすると「契約期間中の値上げ」となり、契約者の了承が不可欠となる。契約者が拒否すれば、期間満了日まで現行料金が維持される。

　しかし東電は、２月に発送した「料金値上げのお願い」の中で、「契約期間にかかわらず、４月１日以降は新しい電気料金」を顧客に要請。異論がある場合のみ、専用の電話番号まで連絡するよう求めていた。

 

　まぁ一般論として契約期間中の料金変更は同意ナシでは難しいのかも知れません。もっとも契約が切り替わるタイミングでの値上げともなると契約期間の区切り次第で不公平も生じる、加えて個別に交渉できる場合とそうでない場合とでの不公平も生じると言えそうです。そもそも電気料金の値上げに関しては「具体的根拠を示さない一方的な値上げ」なんて批判もあるみたいですが、しかるにこれが給与カットなり年金削減など労働条件の不利益変更の類であればどうだったでしょう？　だいたいの場合「経営が悪化しているのだから賃下げやリストラは当たり前」と法的な建前とは裏腹に社会的には是認されてきたわけです。それに比べれば電力料金を引き上げざるを得ない理由は説明されている、説明されなくてもどういう状況かは子細に報道されているとしか思えないのですけれど、ガレキ受け入れ問題がそうであるように説明「される」側の姿勢に問題があるような気がしないでもありません。

 

　東電は、２月から担当地域内２２万４千件の大口契約者に、文書で値上げを通知。電気で鉄スクラップを加工する電炉業界などでは４割の値上げにつながるなど、中小企業からは「経営が成り立たない」との反発が噴出した。３月初旬からは営業マンが電話や個別訪問で値上げへの「理解」獲得に乗り出した。

　東電の意に反し、値上げ拒否の運動が広がり始めたのは３月中旬。埼玉県の川口商工会議所は１３日、契約期間中の値上げは「お願い」にすぎないことを加盟７６００事業所に知らせた。自民党の河野太郎衆院議員も１５日に自身のブログで「東電の値上げは断れます」と紹介した。

　値上げに反発する世田谷区の保坂展人区長を東電の営業担当が訪れたのは１６日。同区によると、東電側から「当然だと思い込んでいた」（広報）４月１日の値上げに了承するかどうかを尋ねられ、そこで同意しなければ所管の約１００施設で計１５００万円となる電気代値上げが回避できることを知ったという。

　同区は、すでに１１１施設で新年度から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）と買電契約を結び４４００万円を浮かせるが、「さらに電気代の圧縮ができる」（同）と、４月１日からの値上げは拒否する構えだ。

 

　一部業界が料金に関して個別に交渉してきたのは当初より報道されてきたことで、この報道や河野太郎の妄言に関しては何を今さらの感を免れませんが、電力使用量の多い特定業種からの反発と、単に電力会社への反感から行動している人との違いは意識されてしかるべきでしょう。それが死活問題になる人もいれば、単なるパフォーマンスに終始している場合もあるはずです。例えば世田谷区で挙げられている１５００万円や４４００万円という金額、単体で見れば大きく見えるかも知れませんけれど、区の財政規模からすればどうでしょうか？　流行の議員定数削減だって単体で取り上げれば結構な額に見えそうですが、国や自治体の財政規模からすれば誤差の範囲にもなりません。それでも、それが改革への一歩みたいに持ち上げられることもあるわけです。実効性はないのに有権者のウケは悪くない、典型的なパフォーマンスと言えますね。

　だいたい特定規模電気事業者（ＰＰＳ）は「東京電力とは違って」信用できるのでしょうか。自民がダメだから民主、既存政党がダメだから橋下みたいな、安易な反動的期待の産物のような気がしないでもありません。それ以前にＰＰＳの供給力には限界があって、世田谷の場合でも目論見通りの入札はなく当初の狙いほどには成果を上げられなかったと伝えられています。供給量に限りがある中でＰＰＳ需要は高まり、激しい競争の中で卸電力取引所の取引価格は震災前に3倍以上に高騰、自前の発電設備を持たない事業者は大赤字だとか。競争＝消費者の利益みたいな誤った理解の横行する時代ですけれど、むしろ破綻するＰＰＳや、ＰＰＳ契約者への電力供給の不安定化と言った側面が強く出てくるのではないかと予測されます。

　三井住友銀行などメガバンク３行は原子力損害賠償支援機構が要請した東京電力への追加融資の条件として、電気料金の引き上げや、原発の稼働再開などによる収支改善を挙げました。まぁ、回収が困難になりそうな相手に融資をするほど金融機関も物好きではないのでしょう。金を貸すからには収支を改善させろと、それは当然の話です。一方で電気料金の値上げや原発再稼働に強く反発する向きもあるわけです。じゃぁ、どうしたらいいのか。その手の連中はいつでも簡単に「リストラでやって」「リストラをすればいい」と迫ります。だいたいの国民にとってリストラは最初の手段、まずそこで働いている人に負担を押しつけるのが当たり前の感覚なのかも知れません（もっとも多くの人が目を背けているだけで、東京電力のリストラは着々と進められており、それでも足りない分が問題になっているわけです）。しかし、公務員の賃金を下げても国の財政が好転しないのと同様に、電力会社社員に労働条件の不利益変更を一方的に強いたところで問題は何も解決しません。リストラは打ち出の小槌ではないのです。ただただ、ある種の人々が精神的な満足感を得るだけの話です。

　ほとんどの企業にとって、支出に占める電力料金の割合は決して多くありません。ただ、引用した記事でも挙げられたような電炉業界など例外もあって、電力料金次第で大きくコストが変わってくる企業もあります。化石燃料の価格が高騰すれば火力発電の採算性が悪化するのと同様、電気料金の値上げで経営が立ちゆかなくなる企業も出てくることでしょう。では、どうしたらいいのか？　城南信金が融資してやれよ、と思わないでもありません。脱原発を脳天気に唄って一部で注目を浴びた城南信金ですが、原発停止の結果として発電にかかるコストは上昇を避けられません。電力会社が慈善事業者でない限り、料金の値上げもまた避けられなくなります。こうなることを嫌って原発を認めるのならともかく、あくまで脱原発と称するのなら、その煽りを食って経営が悪化した企業に城南信金は融資すべき責務があるはずです。脱原発を掲げるなら、それに伴うコストを負担する意思も示すべきではないでしょうか？　それができないなら、城南信金もまたくだらないパフォーマンスで国民（顧客）のウケを取りに走っただけと言わざるを得ません。

　以前より主張してきたことではありますが、やはり「税金で」というのが最も無理のない解決であるように思います。世論的には「（電力会社の）リストラで」なのでしょうけれど、それは現実問題として不可能ですし（加えて労働者の権利についてあまりにも無頓着に過ぎると言わざるを得ません）、では「電気料金引き上げで」ともなると一部の電気料金に大きく左右される業界に負担が集中するわけです。「原発再稼働で」というのは現実的な策ですが、世論のクールダウンにはもう少し時間がかかりそうなだけに、「今」を乗り切るための手段は別に考える必要があります。事故とは無関係な原発まで停止させては再稼働を阻み、西日本にまで電力不足を広げてしまった中、そのコストは誰が負担するのか？　何でも電力会社のせいにしておけば、政治家としては用が足りる、次の選挙でも安心できるのかも知れませんが、電力会社としては破綻するわけにはいかないでしょうし、破綻されては利用者である国民もまた困るものです。脱原発に伴うコストは、どうしても我々の社会に降りかかってくる、そのコストをどこが負担するのか？　特定層へのしわ寄せを避けるには、やはり「税金で」とならざるを得ません。しかし、脱原発のコストを支払う意思もないまま、ただ電力会社を罵倒するだけの無責任な政治家を支持する有権者や、脱原発の美名を宣伝に使うばかりの金融機関が闊歩しているのもまた現状なのです。

 

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