大学の役割

学生への「職業指導」、大学・短大に義務化へ　文科省（朝日新聞）

　学生が自立して仕事を探し、社会人として通用するように、大学や短大の教育課程に職業指導（キャリアガイダンス）を盛り込むことが２０１１年度から義務化される。文部科学省が２５日、設置基準を改正し、大学側もカリキュラムや就職活動などの支援体制の見直しに入る。

　義務化の背景には、厳しい雇用状況や、職業や仕事の内容が大きく変化するなかで、大学側の教育や学生支援が不十分という指摘がある。さらに新卒就職者の３割が３年以内に離職するなど、定着率の悪さも問題になっていた。このため、大学教育のあり方を議論していた中央教育審議会（文科相の諮問機関）でも、学生支援の充実や、職業指導を明確化する方向性を打ち出していた。

（中略）

　具体例として、金沢工業大学では、入学時から４年生まで、必修の科目として将来の進路を考えるカリキュラム「社会で自分を活（い）かして生きていく力」を実施している。また、東京女学館大学では、コミュニケーション能力、ＩＴ能力など社会人として必要な１０の能力「１０の底力」を定めて４年間で基礎、専門科目を通じて伸ばす試みをしている。

　ただ、義務化で、大学の正規授業での職業指導が重点化されると、「就職」が目的化してしまい、本来の学問・研究がおろそかになるという懸念もある。また、もともと就職指導に重心を置いた専門学校との境目がなくなるという指摘もある。

　他所の国の大学だとどうなんでしょうね。日本の大学は先進国中トップクラスの学費の高さを誇るとか、教養人を育成したいのか専門家を育てたいのかどっちつかずで中途半端だとか色々と聞きますけれど、来年には義務化されるという職業指導云々は、日本独自なのでしょうか、それとも他所の国でも似たようなものなのでしょうか。国によっては高校卒業後にある程度働いて、勉強したくなったら大学に通うなんてケースも多いと聞かされていますが、今回の職業指導云々は要するに、「大学卒業→就職」という流れを前提とした話ですよね。社会人入学等々は日本でも一応は存在しますけれど、そういう立場の人からすれば職業指導など余計なお世話のはずですから。「大学とは社会人になる前の段階で済ませておくもの」みたいな認識あっての「義務化」でもあるように思います。

　まぁ理想の追求と現実への対応、両者は必ずしも合致しません。大学教育で言うなら高度な専門的知識を持った教養人の育成が理想である一方で、現実に要求されているのは専門学校的なもの、職業訓練施設的なもののようですから。そして政治の世界は安倍晋三辺りをピークに理想の追求ばかりで現実への対応が疎かになっているケースが目立ちますが、大学教育の場合は逆に現実への妥協ばかりで理想の追求が蔑ろにされている気もします。「ウチは『知』を追求するところであって『社会人』養成施設ではありません、職業指導なんてくだらないことはよそでやってください」ぐらいに反対の声を上げるところが出てきて欲しいものです。

　ともあれ大学側が就職指導に力を入れて就職能力の高い学生を送り出したとしても、採用枠が広がらない限り就職する人の順番が入れ替わるだけで、日本全国で見れば就職する人の数は増えません。競争が激化するだけです。テストで８０点以上取れる人を増やすことは可能ですが、テストで上位１００番以内に入る人を増やすことは可能でしょうか？　一部の学校だけが頑張れば、他校を出し抜くことは可能です。でも社会全体で見れば、上位１００番以内に入る人の数は誰がどう頑張っても１００人までです。だから大学がいくら頑張っても、それは「自分のところの学生だけ」が助かろうとする努力にしかなりません。「質」はともかく「量」の問題は大学側で解決できるものではない、そうであるにも関わらず就職指導云々を語るのは単なる責任転嫁と言わざるを得ません。

　では「新卒就職者の３割が３年以内に離職するなど、定着率の悪さも問題になっていた」とも書かれていますが、こちらはどうでしょうか。こちらは「量」ではなく「質」の問題かも知れません。就職者の数を増やすことは出来ませんが、離職しない人を育てることは不可能ではないでしょう。ただ、ちょっとやそっとのことでは離職しない学生／社会人が雇用主にとって好ましいことは違いないにせよ、それが大学教育の理念に照らしてどうかと考えると、それなりに疑問を感じるわけです。

　引用文中で挙げられている「１０の底力」とやらはこちらで読むことが出来ます。真っ先に「コミュニケーション能力」が出てくる辺りに凡庸さを感じさせますが、「他人から言われたことを鵜呑みにせず自分で判断する～」とか「物事を多面的にとらえ、十分に情報を集めた上で結論を出す～」なんてのも含まれているようです。しかし、この辺を身につけるとどうなるでしょうか？　まず第一に研修屋の嘘に気づいてしまう等々、むしろ「社会人」であるためには弊害も大きいような気がします。批判的精神や検証能力を身につけてしまうと、どうしても会社のお偉方が間違ったことを言っているのがわかってしまう、会社の在り方に疑問を感じてしまうケースも増えるはずですから。そうなれば当然、離職率は下がるよりもむしろ上昇に向かうのではないでしょうか。

　離職率を下げたかったら、会社に疑問を持たないことや、労働環境が劣悪で無理な業務を押しつけられるばかりでも、それを当たり前のことと思って従順に働き続ける等々、そうしたある種の鈍感力が必要になります。自分の頭で考えるのではなく、会社の頭で考える、そうした人でないと立派な社会人にはなれません。だからこそ体育会系の部活動で先輩には絶対服従、上意下達の精神を体に叩き込まれている学生が「辞めないから」などの理由で企業から重宝され続けてもいるわけです（参考）。新卒者の離職率が高いという指摘に対応するためには、大学の理念を捨てて「鈍い」学生を育てる必要が出てきます。曲がりなりにも最高学府たるものが敢えて鈍い子を育てる、それで良いのでしょうか？

 

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