中電３４年ぶりの値上げ

２０１３．９．１８（水）
　今朝の報道によると中部電力は１７日、家庭向けの電気料金を来年４月をめどに値上げすると正式に表明したと伝えている。
　三年連続の赤字が避けられず、資金調達も困難だとし、値上げ幅は今後、従業員の給与カットや株主への配当を無配とするなどして５－１０％の範囲内で検討し、政府に認可を申請する方針だとしている。
　燃料費の高騰分を料金に転嫁する「燃料費調整制度」を除いて、料金体系を抜本的に改定する値上げは、オイルショック語の１９８０年以来、３４年ぶりとなる。
　株主への配当も２０１３年は年間無配とするが、これは会社創立以来６２年ぶりという。
　電力業界では、北陸電力、沖縄電力を除いて各社がすでに値上げを実施しており、値上げ幅は家庭向けが６～１０％、企業向けが１１～１７％となっている。
　値上げの要因は燃料費の増加だとしている。燃料費は２０１４年３月期見込みはで１兆２５００億円となり、浜岡原発停止前と比べてほぼ倍増した。３０％程度だった自己資本比率は３月末で２２．８％に低下し、健全性の目安の２０％に迫っているという。
　中電は、にこの厳しさを役員の報酬カットは勿論、従業員の給与カットや株主への配当カットを実施するとしても、燃料費高騰分を全て吸収することは難しいというのが値上げの理由だとしている。
　こうした措置については、基本的にはやむを得ないと考える。核燃料を燃やして発電することに比べれば、高騰する化石燃料の出費の方が高いことは理解できる。
　だが、役員、従業員の身を切る姿勢は本当に限界までいっているのかは不明である。報酬をカットする、給与をカットするといっているが、いくらをいくらにするというところまで情報を開示しなければ必ずしも納得が得られるとは限らない。
　来年４月には、消費税が上がることはほぼ確実な情勢である。それと機をいつにするということであるから、企業も市民も苦しみは倍増する。中部電力も、それを乗りこえるほどの企業努力を見せなければこの提案は実を結ばないとの覚悟が必要である。