菅首相も在日韓国人から献金

２０１１．３．１２（土）
　前原外相が在日韓国人から献金を受けていたことが判明して辞任するという大きなダメージを受けた菅内閣が、こともあろうに首相本人が在日韓国人から１０４万円の政治献金を受けていたことが明らかになった。
　１１日の２１年度決算委員会の席上、この事実を突きつけられて菅首相は『日本名で日本国籍だと思っていた。外国籍とは全く知らなかった』と釈明し、調査の上事実なら『全額を返還したい』と述べた。
　献金した男性は在日韓国人系金融機関の中央商銀信用組合の元理事で、菅氏の知人から紹介され、釣りに行ったり、数回会食もしたという仲だそうであるが、それだけの付き合いがありながら韓国人だと気づかなかったというのはいかにも不自然である。
　菅首相は辞任を否定し続投を強調しているが、前原外相が同じ責任で辞任しているのに果たして耐え切れるのであろうか。政治資金規正法にこんな規定があったことなど一般の人が知らないことは尤もだが、議員として自分たちでつくった内容を菅首相が知らないはずがない。外国人や外国の法人から政治活動に関する寄付を受けた政治団体の担当者は、３年以下の禁固、または５０万円以下の罰金が科せられ、公民権も停止、さらにその団体も５０万円以下の罰金が科せられる。この法律の趣旨は、日本の政治や選挙が外国人や外国政府から影響を受けないようにということであるそうだが、前原氏の例でも今回の首相の例でもそんなことを想定できるような内容でないことは明らかである。しかし、そうだからといって免罪されることではない。いよいよ、菅内閣崩壊の序章が始まった、
　
　話は違うが、東京都の石原慎太郎知事（７８）は１１日の都議会本会議で、来月１０日に行われる知事選挙に４期目の出馬を表明した。これまで４選はないといっていたのが一転の出馬表明である。これも大きな驚きである。

　こんな大きな政治のサプライズの中で、自然の神様も怒り心頭に発したのか、１１日午後２時４６分頃、三陸沖を震源とするＭ８．８というとてつもない大きな地震と津波が発生した。政治の不毛の中で、大変な国難の発生である。

東北地方でＭ８．８の巨大地震発生

２０１１．３．１１（金）
　公的な会議に参加していた午後２時４５分頃、誰かが地震ですと言ったから気づくという程度の揺れを感じた。それはかなり長く続いた感じであった。室内にあったテレビをつけると、震源は三陸沖でかなり強い地震を予想させた。
　東海地域でないことが分かって、会議を続行し３時４０分頃に終わった。帰途の車の中でのラジオの情報によると東北地方を中心に大きな揺れがあり、沿岸に１０㍍を超える大津波警報が出されていた。伊勢湾や三河湾、三重県沿岸には津波警報が出され、アナウンサーが強い口調で避難を呼びかけていた。
　午後４時ごろ帰宅してテレビを見ると、東北から関東地域にかけて広範囲にわたる被害が出ている模様。火災も発生し、津波による被害も出始めている。
　地震の規模は、Ｍ７．８から訂正があってＭ８．４となり、さらに詳細な調査からＭ８．８となった。これは日本における地震としては統計を取るようになって以来最高値であるという。最高の震度は宮城県のある地点で７とされた。
　被害の全貌は明らかでないが、事態の進行につれて大きな被害が出ることは間違いない。地震の規模は大きいが、阪神淡路大震災のように直下型でないだけに建物被害より、津波による被害が大きいように思われる。
　宇都宮市に住んでいる姉に電話したところ、１４階建ての１１階に住んでおり、室内の家具類は散乱状態で手がつけられないという。幸い怪我はないということで安心したが、その後もひんぱんに余震が襲ってきており、予断を許さない。
　ニュージーランド地震で地震の怖さを改めて感じていたばかりだが、今度は国内での巨大地震である。被害の拡大が気がかりである。

与野党の醜い争い

２０１１．３．９（水）
　前原誠司外務大臣が、外国人から献金を受けていた問題で辞任に追い込まれた。この後任には松本剛明外務副大臣（５１）の昇格が内定したと今朝のニュースで伝えている。
　前原氏は地元（京都）で懇意の在日韓国人から５万円ほどの献金を４回ほど受け取っていたことが明らかになったとして、予算委員会で自民党議員から鬼の首でも取ったように責め立てられた。政治資金規正法では外国人からの献金を禁止していることは確かである。
　前原氏は現内閣の中では歯切れがよく、言動にぶれのない閣僚の一人であるが、党内最右翼の強力な改憲論者であり、決して好ましい政治家ではない。だから前原氏を擁護しようというつもりはないが、法令違反とはいえ、たかが２０万円程度の、それも悪意のないものである。
　総理大臣もそうだが、外務大臣もコロコロ代わっている。それもこれも醜い政権争いがもとである。これほど国益を害することがあろうか。
　また年金保険料を支払わなかった専業主婦らの年金の取り扱いについて、真面目に支払ってきた人と同じような扱いではあまりに不公平だといって、これも与野党がもめている。このことを細川厚生労働大臣は引き継いでいなかったから良く知らないなどと答弁したため、これにも野党が飛びついて責め立てている。
　野党の自民党は、下野した悔しさからか民主党の失敗を大げさに取り上げて問責決議だ、解散だなどと騒いでいるばかりで、建設的な議論が行われているとは思えない。国民のための前向きな議論というよりも、敵失を見つけてはその傷口をつついているだけである。
　もちろん与党の民主党も、指導部に離反したり、首相退任を言ったり、はたまた離党者が出る始末で菅首相の求心力は落ちるところまで落ちている。
　予算が通っても関連法案が行き詰ったとき、菅内閣の行方が見えてくるのであろうか。

米国務省日本部長が沖縄県民を「ゆすりの名人」と発言

２０１１．３．８（火）

　米国務省日本部長のケビン・メア氏が沖縄県民を「ゆすりの名人」などと発言したと報道された問題は沖縄県に大きな波紋を投げかけている。当然のことながら早速、沖縄県議会と那覇市議会は８日、発言の撤回と謝罪などを求める抗議決議を全会一致で可決したという。
　県議会の議決は「基地のない平和で安心・安全な沖縄県をつくることを切に願ってきた県民を愚弄し、侮辱している」と批判。那覇市議会は「戦後６５年間、基地の重圧にさらされている県民を侮辱する発言は断じて容認できない」とし、メア氏の日本部長辞任も求めている。
　また、菅首相も「ゆすり発言」は遺憾とし、枝野幸男官房長官も不快感を示し、ルース駐日米大使に電話で「万一報道が事実なら、極めて不適切だ。沖縄県民のみならず日本人の心情を傷つけるもので容認しがたい」と抗議した。
　沖縄県民が腹を立てるのは尤もだが、菅総理や枝野官房長官の怒りは民主党の沖縄問題への取り組みを見ていると、格好をつけているだけのように見えて仕方ない。
　ｗｅｂにメア氏の講義メモの全文が掲載されているので転載する。これこそアメリカ人の本音がよく出ている。改憲否定論も独特なものである。

　メア氏差別発言問題
メア氏講義メモ全文（日本語訳）2011年3月8日
　ケビン・メア米国務省日本部長（前在沖米総領事）が昨年１２月、米国務省内で大学生に対して行った講義を記録したメモの全文は以下の通り。


　私は２００９年まで在沖米国総領事だった。日本にある米軍基地の半分は、沖縄にあると言われているが、その統計は米軍のみが使用している基地だ。もし日本の自衛隊と米軍が共同使用している基地を考慮すると、沖縄の基地の割合はかなり低い。議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある。沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていったからだ。
　在沖米軍基地は地域の安全保障のために存在する。日米安保条約下の日本の義務は基地のために土地を提供することだ。安保の下での日米関係は不均衡で、日本にとっては有利だが、米国にとっては損失だ。米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務はないが、米国は、日本の国民と財産を守らなければならない。
　集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ。
　海兵隊と空軍は、１万８千人ほど沖縄に駐留している。合衆国は二つの理由で沖縄の基地を必要としている。基地が既に沖縄にあるという点と、地理的にも重要な点である。

県民は米国よりも日本に怒り

　（東アジアの地図を指し示しながら）在日米軍は、東京に司令部がある。物流中核の位置にあり、危機が発生した場合、補給と軍の調整ができる。米国の基地として最もロシアに近い三沢基地は冷戦時に重要な基地だった。岩国は韓国からたった３０分だ。その上で沖縄の地理的状況は、地域の安全保障に重要である。
　沖縄はかつて独立した王国で、中国に貢ぎ物を献上していた。とはいえ、中国の一部では決してなかった。米国は１９７２年まで沖縄を占領していた。
　沖縄県民は、米国よりも直接日本に対し怒りを持ち不満を募らせている。民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府はコミュニケーションの「パイプ」を沖縄に持っていない。私が沖縄県民にコンタクトを取りたいと依頼したとき、民主党の高官は「ぜひ！　ぜひやってください」と言った。まだ自民党の方が、最近の民主党よりも沖縄に通じていて沖縄の懸念について理解していた。
　３分の１の人たちが、軍隊がなければより平和になると信じている。そのような人たちと話をするのは不可能だ。
　２００９年の総選挙は、民主党へ力をもたらした。それは日本政府の初めての政権交代だった。鳩山氏は左派の政治家だった。民主党政権で、鳩山総理大臣だったのにもかかわらず、日本とアメリカは５月に２＋２（ツー・プラス・ツー）合意を成し遂げた。
　（メア氏は教室を離れ、同僚２人が日米の経済関係について講義した。その後メア氏が戻って講義を再開し、２人は部屋から出て行った）

本土には受け入れる場所ない

　米国は、沖縄における軍事的負担を減らすため８千人の海兵隊を普天間からグアムへと移転させる。この計画は米国が、地域での安全保障や抑止力を保つための軍事的なプレゼンスを維持するものになる。ロードマップの下で、日本政府は移転に必要な資金を提供するとしているが、このことは日本側の明白な努力の証しだ。民主党政権は計画の実行を遅らせてきたが、私は現行案を履行してくれるものと確信している。東京は沖縄の県知事に伝える必要があるのだ。「お金が欲しければ、（移設案に同意し）サインしなさい」と。　ほかに海兵隊を配置する場所はない。民主党は本土での代替施設を提案したが、本土には受け入れる場所がないのだ。日本の「和（調和）」を重んずる文化は意見の一致に基づいている。合意形成は日本文化において重要なものだ。日本人はこれを「合意」と呼ぶ一方、それは「ゆすり」を意味し、彼らは「合意」の文化を「ゆすり」の手段に使っている。合意を模索するとみせかけ、できるだけお金を引き出そうとするのだ。沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。

改憲は米国の利益にならない

　沖縄の主要産業は観光業だ。農業もあるが、主要産業は観光業だ。沖縄の人たちはゴーヤーを栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰すぎて栽培できないからだ。
　沖縄は離婚率、出生率（特に非嫡出子）、度数の高い酒を飲む沖縄文化による飲酒運転率が最も高い。

　日本に行ったら本音と建前に気を付けるべきだ。本音と建前とは、言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたころ、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と話した。沖縄の人たちは、私の事務所の前で発言に抗議した。沖縄の人たちは普天間飛行場が世界で最も危険な飛行場だと主張するが、彼らはそれが本当のことではないと知っている。福岡空港や大阪伊丹空港だって同じように危険だ。
　日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないと主張する。日本文化があまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を話すことによって常に批判される。
　米軍と自衛隊は思考方法が違う。米軍は起こり得る展開に対し準備して訓練するが、自衛隊は実際の展開を準備せずに訓練する。たいてい夜間に戦闘が起きている現代の戦争では夜間訓練は必要だが、地元の人は米軍の夜間訓練に反対する。夜間訓練は抑止力維持に不可欠だ。
　私は、日本国憲法の９条が変わるべきだと思わない。私は、そもそも９条が変えられることを疑問に思っている。もし日本が米軍を必要としないことを理由に改憲したのなら、米国にとってよくないことだ。もし改憲したら、米国は米国の利益のために日本の土地を使用することはできなくなるだろう。日本政府が現在、支払っている高いホストネーションサポート（接受国支援）は米国にとって有益だ。私たち米国は日本に関して非常によい取引を得ている。

緑区で認知症講演会

２０１１．３．５（土）
　今日午後１時から、緑区地域包括ケア会議認知症専門部会主催の講演会が開催された。
　このケア会議は、平成１８年の介護保険法の改正で各市町村に設置されることになった「地域包括支援センター」のアドバイザー的な役割を果たすものである。名古屋市では各区に設置されており、医師会、歯科医師会、老人クラブ、民生委員、介護事業者などの代表によって構成されている。筆者はこの事業者の一人として参加している。
　認知症問題は要介護対策の最も大きな課題であり、厚生労働省としても力を入れている課題である。
　ケア会議としても、設置以来、認知症専門部会を設けて主としてその啓発に取り組んできた。認知症の専門医師を招いての講演会は昨年に続いて２回目となった。会場は定員２５０人のところ４００人もの人であふれ、予備いすで賄うという盛況であった。
　今日の講師は、老年精神医学専門医、老年病および精神化専門医で現在、あさひが丘ホスピタル名誉院長をなさっている柴山漠人(ひろと)先生である。
　先生のお話は、認知症全般について分かり易く、予防の対処法から患者との接し方まで詳細にわたった。その中の認知症予防の１０か条は参考になるので次に記す。
１） 野菜、果物、魚を食べましょう。（野菜は毎日、果物・魚は週３回は食べましょう。
２） 運動（３０分以上）を週３回はやりましょう。
３） 新聞、雑誌、本を読みましょう。
４） 日記などを書きましょう。（日記、写経、俳句、川柳など考えながら字を書くことは有効です。）
５） おしゃべりしましょう。
６） 趣味を持ちましょう。
７） 料理を楽しくやりましょう。（新しいメニューに挑戦することは効果があります。）
８） お酒はほどほどに、タバコはやめましょう。
９） 塩分は控えめにしましょう。
１０） 恋をしましょう。（異性に関心を持ちましょう。脳全体への一番の刺激になります。）

自殺者１３年連続で３万人を超える

２０１１．３．３(木)
　警察庁は３日、２０１０年１年間の自殺者が全国で３万１６９０人に達したと発表した。総数は対前年比１１５５人の減になったが、１９９８年以来１３年連続で３万人を超えたことになる。
　自殺の動機としては、うつ病や身体の病気など「健康問題」が１万５８０２人、生活苦や借金などの「経済・生活問題」は７４３８人、親子、夫婦の不和など「家庭問題」が４４９７人と上位を占めている。
　年齢では、５０代が５９５９人で最も多く、６０代が５９０８人、40代が５１６５人、３０代が４５９６人と続いている。
　職業別では、無職が１万８６７３人で最も多く、サラリーマンなどの被雇用者が８５６８人、自営業者２７３８人と続く。
　就職失敗による自殺者は４２４人と絶対数は少ないものの、リーマン・ショック前の２００７年の２．４倍に急増した。
　それにしても１３年も３万人以上の自殺者が出るという事態は異常である。特に３０～５０代の働き盛りが全体の半数以上にのぼっているのも気がかりであり、残念である。
　自ら死ななければならない苦しみは、当人以外には分からないものかもしれないが、何故そこまで突っ走ってしまうのか、それが最後の手段なのかとついつい思ってしまう。当人はそれで終わりかもしれないが、残されたものの喪失感、心の痛みは計り知れないという。
　自殺者を減らそうという努力はそれなりに払われており、防止のネットワークもある。それでもなお、自ら命を断つ人が後を断たないのは結局は社会のひずみなのであろうか。