菅首相も在日韓国人から献金

２０１１．３．１２（土）
　前原外相が在日韓国人から献金を受けていたことが判明して辞任するという大きなダメージを受けた菅内閣が、こともあろうに首相本人が在日韓国人から１０４万円の政治献金を受けていたことが明らかになった。
　１１日の２１年度決算委員会の席上、この事実を突きつけられて菅首相は『日本名で日本国籍だと思っていた。外国籍とは全く知らなかった』と釈明し、調査の上事実なら『全額を返還したい』と述べた。
　献金した男性は在日韓国人系金融機関の中央商銀信用組合の元理事で、菅氏の知人から紹介され、釣りに行ったり、数回会食もしたという仲だそうであるが、それだけの付き合いがありながら韓国人だと気づかなかったというのはいかにも不自然である。
　菅首相は辞任を否定し続投を強調しているが、前原外相が同じ責任で辞任しているのに果たして耐え切れるのであろうか。政治資金規正法にこんな規定があったことなど一般の人が知らないことは尤もだが、議員として自分たちでつくった内容を菅首相が知らないはずがない。外国人や外国の法人から政治活動に関する寄付を受けた政治団体の担当者は、３年以下の禁固、または５０万円以下の罰金が科せられ、公民権も停止、さらにその団体も５０万円以下の罰金が科せられる。この法律の趣旨は、日本の政治や選挙が外国人や外国政府から影響を受けないようにということであるそうだが、前原氏の例でも今回の首相の例でもそんなことを想定できるような内容でないことは明らかである。しかし、そうだからといって免罪されることではない。いよいよ、菅内閣崩壊の序章が始まった、
　
　話は違うが、東京都の石原慎太郎知事（７８）は１１日の都議会本会議で、来月１０日に行われる知事選挙に４期目の出馬を表明した。これまで４選はないといっていたのが一転の出馬表明である。これも大きな驚きである。

　こんな大きな政治のサプライズの中で、自然の神様も怒り心頭に発したのか、１１日午後２時４６分頃、三陸沖を震源とするＭ８．８というとてつもない大きな地震と津波が発生した。政治の不毛の中で、大変な国難の発生である。