天の恵み地の利を生かす人の和

写真は９日の日の出の様子。

午後から農林振興センター主催の農業経営改善研修会が開かれ、
元大学教授のＫ氏の講演が行われました。
合わせてわが家の経営も事例発表してきました。

Ｋ氏の講演は複式簿記と経営協定で
家族全員が対等な共同経営者になる
「パートナー農場」にしようという内容。
一般企業では当たり前の経営管理と就労契約ではあるのでしょうが、
家長制度の名残のある農家にはまだこういう研修が必要のようです。

わが家の事例発表では、
家族全員から情報発信していることを中心に話題提供し、
家族経営協定や加入している農業者年金、
中小企業向け災害補償共済制度を紹介しました。

「家族経営協定」とはなにか、
多くの方にはさっぱり想像もつかいないでしょうが、
農家で家族が働くための条件や待遇を文章化したもの。
役割分担とか、労働報酬とか、休日等の就業条件とか、
これまで家族だから働いて当然と思われてきた内容を
きちんと明記しておこうということ。

事実、わが家でも必要ないと思っていたのですが、
２年前、同じＫ氏の講演を受けて改心。
でも、きっかけは農業者年金の保険料は全額課税控除対象となり、
後継者は国庫補助もあるという損得勘定があって、
そのためには家族協定が前提という仕組みだったから。

参加者の多くが就農年数の少ない若い後継者たちがほとんどであったため、
複式簿記等の経営管理の仕組みはまだぴんと来なかったようですが、
どんぶり勘定の経営ではだめだということは理解できたようです。

これからも農業経営を続けていくためには、
周辺消費者とコミュニケーションをとると同時に
家族とのコミュニケーションとそれを支える仕組みが大事という
ポイントは参加者の共通認識できたように思います。

Ｋ氏からは
後継者を育て経営を持続させるために
年金と傷害保険に加えて退職金の共済制度もあると助言されました。
これらの保険料を必要経費で落とせるだけの収入を上げなければ
経営を維持できないということでしょうねえ。