2024年6月25日。ウクライナ侵攻から855日目

　2024年6月25日。

　ロシア外務省は今日、EUが5月17日、ロシアのノーボスチ通信やイズベスチヤなど、プーチン政権の影響下にあるとされる3メディアにEU域内での放送活動の禁止を決定したことへの対抗措置として、EU域内の81メディアに対し、ロシア国内では閲覧できないよう接続を規制すると発表しました。ウクライナ侵攻に関し、「不正確な情報」を発信しているからだそうです。
　規制対象には、独シュピーゲルや仏ルモンドなどの有力メディアが含まれています。
　ロシア外務省は「EUでのロシアのジャーナリストに対する政治的な抑圧や、ロシアメディアへの不当な禁止には対抗すると警告してきた」と批判。「ロシアメディアへの制限が解除されれば、決定を見直す」そうです。


　6月23日の記事投稿の続きになるような内容ですが、ドイツの保守派が在独ウクライナ人に対し、働かないなら帰国するよう求めたのを受け、オレクシー・マケイェウ駐独ウクライナ大使は今日、独テレビチャンネル「フェニックス」で、保守派らの発言は「いささか人間味に欠け、非常に大衆迎合的だ」と批判しました。
「安全な場所があると言うのは、ウクライナに行ったことがない人だ」とし、ウクライナには「毎日」ロシアの爆弾が降り注いでいると付け加えました。
　保守派を批判するだけではなく、マケイェウ氏は労働・社会相と連名で、在独ウクライナ人に就労を呼び掛ける通知を送付しました。このように行動に移しているところがすばらしいですね。日本の厚生労働省も各国大使館と共同で、日本に住んでいる外国人に対し、きちんと日本で就労しましょうと呼びかけてみてはどうでしょうか。
　
　マケイェウ氏はさらに、ウクライナ人は他の外国人よりも早く仕事を見つけていると述べました。ドイツは移民大国ですが、やはり同じ移民や難民でも、宗教が同じキリスト教で、言葉もヨーロッパの言語で食生活も外見も近いウクライナ人のほうがよっぽど早く仕事が見つかるのでしょう。

　一方でマケイェウ氏は、ウクライナ人が能力にふさわしい求人がないために、働く意欲をそがれている人も多いと訴えました。
　つまり高スキルのウクライナ人が、ドイツでは外国人なので、単純作業の仕事をさせられて、やる気がなくなっている、ということでしょうか。

　ドイツ政府によると、ウクライナ侵攻が始まって以降、約100万人のウクライナ人を受け入れましたが、労働・社会省によると、そのうち仕事を見つけたのは約17万人だけだそうです。
　現在ウクライナ成人男性のうち、ちょうど就労年齢に当たる人は国外への出国が禁止されていますから、この100万人の中には女性や子供が多いと思うのですが、子供は就労できないし、小さい子供を抱えた母親は仕事ができないでしょう。100万人のうち仕事をしているのは17万人だけ、少ないなあ、ウクライナ人、支援を受けるだけじゃなくて働けよ、と思うドイツ人が出てくるのは当然ですが、この数字は私には意地の悪い印象操作のように感じられます。

　ドイツ政府は今年、在独ウクライナ人支援に55億～60億ユーロ（約9400億～1兆260億円）の予算を割り当てています。そして保守派はこれがドイツ人の負担になっていると言いたいわけです。
　今、ドイツの労働市場が「売り手市場」で、多くの業界が人手不足問題に直面する中、政府はウクライナ人に就労を促そうとしています。そして仕事をしないのなら、帰れ、というのが保守派の主張です。
　言語の壁があるから、仕事ができないというウクライナ人もいるでしょうが、だったらドイツ語を勉強すべきだと思いますし、ドイツ国内に難民支援の一環で、ドイツ語教室がたくさんあると思うのですが。