「即位の礼正殿の儀」は、戦前の登極令の「即位礼当日紫宸殿（ししんでん）の儀」の名前をかえただけのものです。「伝統」は明治以降だけのものです

「即位の礼」儀式　憲法に抵触

国民主権・政教分離原則に背く

　政府は２２日から、天皇の「即位の礼」関係の諸儀式を行います。政府は新天皇の即位を「国民こぞって祝う」として２２日を休日にしました。さらにこれと一体のものとして１１月１４日には、皇室祭祀（さいし）である大嘗祭（だいじょうさい）を、２７億円もの公費を投じて行おうとしています。一連の儀式には、日本国憲法の国民主権原理、政教分離の原則に抵触する問題点があります。(竹腰将弘)

戦前のままの儀式

　即位の礼は５月に即位した天皇が、それから一定の期間をおいて、内外に向けて即位を宣言し、大がかりなお披露目をするというものです。（表１）

　「即位の礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」（台風の甚大な被害を考慮して延期）「饗宴の儀」は憲法が定める天皇の行為である「国事行為」とされました。

　即位を天皇家の祖先神とされる天照大神（アマテラスオオミカミ）やその他の神々に奉告（ほうこく＝神に告げること）するという明らかな宗教行事である「即位の礼当日賢所（かしこどころ）大前の儀」「即位の礼当日皇霊殿（こうれいでん）神殿に奉告の儀」は「皇室行事」であり、「大礼関係の儀式」という区分で行われます。

　来日した海外元首らをもてなす「内閣総理大臣夫妻主催晩さん会」は政府主催行事です。

　問題なのは、明治憲法下の絶対主義的天皇制のもとで公布された旧皇室典範と登極令（とうきょくれい）を踏襲した前回１９８９年から９０年にかけての「平成の代替わり」での儀式が、今回も行われることです。

　旧皇室典範（１８８９年＝明治２２年制定）や登極令（１９０９年＝明治４２年制定）が定めた儀式は、天皇の神格化と国家神道を徹底する立場から、明治期につくられたものです。そのいずれもが、現行憲法のもとで廃止・失効しています。

　政府は、前回の「代替わり」のさいの儀式について「憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統等を尊重したもの」と説明しましたが、実際の儀式は日本国憲法の国民主権、政教分離の原則に反するものとなりました。また、これらの儀式は明治期につくられたもので、「皇室の伝統」ともいえないものでした。

　日本国憲法は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」（第１条）と、天皇の存在理由を「国民の総意」に求めています。政府は今回の「代替わり」にあたって、憲法原則にふさわしい儀式のあり方を、開かれた議論のなかで決めるべきでした。

中核の「正殿の儀」

　「即位の礼」の中心儀式とされるのが「即位礼正殿の儀」です。

　「神話」にもとづいてつくられた、神によって天皇の地位が与えられたことを示す「高御座」（たかみくら）という玉座から、国民を見下ろすようにして「おことば」をのべ、「国民の代表」である内閣総理大臣が天皇を仰ぎ見るようにして寿詞（よごと＝臣下が天皇に奏上する祝賀の言葉）をのべ、万歳三唱するという儀式の形態自体が、「主権者はだれか」という深刻な疑念を呼ぶものです。

　「即位の礼正殿の儀」は、戦前の登極令の「即位礼当日紫宸殿（ししんでん）の儀」の名前をかえただけのものです。登極令の儀式の次第と、安倍晋三首相が委員長を務める政府の「式典委員会」が決めた式次第を対照してみると、両者がまったく同じものであることがはっきりします。（表２）

　さらに、１１月の「大嘗祭」は、天皇が神と一体になり、それによって民を支配していく権威を身につけるという儀式で、明らかな神事です。宗教上の儀式とみられることから、政府は「国事行為として行うことは困難」（１９８９年１２月２１日閣議口頭了解）としましたが、事実上の国家行事として多額の公費（宮廷費）がつぎ込まれました。これは、国民主権とも政教分離の原則とも相いれないものです。

　天皇の「代替わり」儀式を憲法にふさわしいものへと変えていくために、今後も努力が求められています。

日本共産党の対応

　日本共産党は綱領で天皇条項を含め「現行憲法の前文をふくむ全条項をまも」ることを明確にしています。そのうえで、「天皇条項については、『国政に関する権能を有しない』などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する」という立場をとっています。

　今回の「代替わり」儀式についても、日本国憲法の国民主権と政教分離の原則と相いれないあり方の是正を繰り返し求めました。にもかかわらず、見直されることなく、こうした儀式となったことをふまえ、「即位礼正殿の儀」「饗宴の儀」には出席しないという態度を表明しました。

恩赦について

　政府は「即位礼正殿の儀」にあわせておよそ５５万人を対象に、資格の制限を取り除く「復権」などの恩赦（裁判によらず行政権で刑の言い渡しの取り消しなどをする）を行います。

　日本共産党は、恩赦を即位の礼と結び付けて行うことは、天皇は「国政に関する権能を有しない」とした憲法第４条とのかかわりで大きな問題が出てくるとして「賛成できない」（志位和夫委員長）と表明しました。

経営者との交渉でつちかった独特の思考回路を持ち話術のさえと、温かい人間味を持ったユニークなキャラクターの持ち主だった。

私には　面白くて忘れられないことがある。

２０１８年１０月２９日没　元向日市議・辻井正男君を忍ぶ会

 

　昨日１５時から向日市内某所で、元向日市議の辻井正男君の忍ぶ会があり出席した。日本共産党議員団が議会占有率日本一になった時のメンバーであり１９７１年から９１年まで２０年間在籍した。彼は近鉄タクシーの整備工で労働組合の役員もしていた。経営者との交渉でつちかった独特の思考回路を持ち話術のさえと、温かい人間味を持ったユニークなキャラクターの持ち主だった。他党議員の的外れの発言には厳しいヤジをとばし、議場は笑い質問中の議員は立ち往生をした。選挙中の他党派の街頭演説にもヤジを飛ばし雰囲気を変えてしまったりもした。
　彼は時々タクシー運転手の話をしたが、私には面白くて忘れられないことがある。「タクシーの運転手はいろいろな人が集まってくる。何せ！もとをただせば駕籠かきの雲助やから、慌て者やうんちくを並べるものもおる。遊んでばかりおってあまり寝ないで出ていくのもいる。ある日のことだ、話題の主は自動車をきれいに掃除して、意気揚々と出かけて行った。３０分もたっていないのに帰ってくるではないか？整備が悪かったのかな？と気になり「どこか悪かったのか」ときいたら、イヤーと頭を書いている。どうしたと聞くと「今日はすぐに客が捕まって、目的地に着き下ろすときにドアーを開けたら、客が「運転手さん、この車はどこに座るのか？」と聞いてくるので、「椅子に座ってもらえばいいんです」というと、「この車は座る椅子がついていませんで！」という。そんな馬鹿な！よく見ると椅子がない。客は何も言わず１０分ほどどんな格好で辛抱していたのか？・・・？？　
それで帰ってきたのですわ、という。きれいに掃除して慌てて座席を積まずに、はよ儲けんならんと出て行ったのですな！

　１９８７年の８人のメンバーのうち羽柴経治君がなくなり、西山昌子さんが病気療養中だ。

イム事務局長は「この規定は削除または改正されるべき。正確な在韓米軍基地の汚染情報を知ることは地域住民の権利であるだけでなく、政府としても透明な国政運営などに合致する」と述べた。

米軍基地のフェンスに雨水がつまり浸水も「塀の外は知らぬ」

登録:2019-10-22 01:34 修正:2019-10-22 08:02

平澤米軍基地境界壁問題　
「SOFA環境規定改正し　
米軍基地の環境汚染原状回復を明示すべき」　
在韓米軍事件起きるたびに　
情報アクセスできず解決困難　

「環境汚染事故の通報を義務化し　
事故現場調査権を保障せよ」

 

2017年7月16日未明、豪雨により京畿道平澤市の烏山米空軍基地に新たに築かれたコンクリート境界壁一帯の集落が浸水した＝平澤平和センター提供//ハンギョレ新聞社

　2016年末から在韓米軍は京畿道平澤市(ピョンテクシ)の烏山(オサン)米空軍基地(K-55)の周辺に高さ3メートルのコンクリート境界壁を作り始めた。2017年の梅雨が始まる前、米軍基地近くの住民たちはコンクリート壁が豪雨の際に雨水の流れを塞ぎ、浸水被害の危険があると請願した。

　平澤市は、在韓米軍と2度の会議を持つとともに境界壁近くの現場調査を行った。会議の結果、双方は既存の配水管は浸水のおそれがあり改善が必要であり、雨水管を拡大すべきということで合意した。しかし、誰が工事の責任を持つかをめぐり、在韓米軍と平澤市の意見が分かれた。在韓米軍は基地外の問題なので平澤市が責任を負うべきという態度だった。

　平澤市は2017年7月4日、烏山米空軍基地側に雨水流入処理改善について協力を要請し、措置計画と意見を返信してほしいという内容の公文書を送った。平澤市が公文書を送った12日後の7月16日未明、烏山米空軍基地に隣接する西炭面長登里(ソタンミョン・チャンドゥンニ)の集落が大雨で浸水した。その後、住民と平澤市は「再発防止のために配水管の改善工事をすべき」と在韓米軍に再度要求した。しかし、その後の対策が取られないまま、1次被害から半月後の7月31日、豪雨により2度目の浸水被害が発生した。

 

2017年7月16日未明、豪雨により京畿道平澤市の烏山米空軍基地に新たに築かれたコンクリート境界壁一帯の集落が浸水した＝平澤平和センター提供//ハンギョレ新聞社

　浸水被害を受けた住民は2017年11月、国家賠償訴訟を起こした。訴訟の際、在韓米軍は「平澤市の過ち」と主張し、平澤市は「在韓米軍の過ち」と対抗した。被害住民はいまだに補償を受け取っていない。在韓米軍基地問題に取り組んできた平澤平和センターのイム・ユンギョン事務局長は、「長登里一帯の浸水被害は結局、住民の安全を考慮しなかった在韓米軍の過ちによって発生した事故だ」と主張した。イム事務局長は「米軍航空機による爆音と振動の被害、原油流出事故、環境汚染、米軍犯罪や文化的衝突は、すべて米軍基地周辺住民が被る。米軍への情報アクセスが難しく、在韓米軍関連の事件・事故は極めて重大なものでなければほとんど知られていない」と述べた。

　イム事務局長は22日午後、ソウルのハンギョレ新聞社3階のチョンアムホールで市民平和フォーラム、参与連帯、ハンギョレ統一文化財団が共催する「韓米同盟転換模索フォーラム」において「在韓米軍基地の現状と問題点」と題した発表を行う。イム事務局長は米軍基地問題の解決策として、在韓米軍地位協定(SOFA)の環境関連項目の改正▽地方自治体の権限と役割の強化を提案する予定だ。

　具体的にはSOFAに「国内環境法の適用」と「環境汚染の原状回復と利用負担義務」条項を明示すべきということだ。また、環境汚染源把握のためには基地内部の調査が不可欠であるため、「環境汚染事故発生時の通報の義務化と事故現場調査権」が保障されなければならない。現在「環境情報の共有とアクセス手続き」第5条に明示されている「報道機関に提供されるすべての情報は報道資料配布前にSOFA環境分科委員会の韓米両国の委員長が共同で承認しなければならない」を根拠に、米軍基地の環境情報は大半が非公開となっている。イム事務局長は「この規定は削除または改正されるべき。正確な在韓米軍基地の汚染情報を知ることは地域住民の権利であるだけでなく、政府としても透明な国政運営などに合致する」と述べた。

　中央政府は各種の在韓米軍事件・事故に関する対米協議の際、外交・安保状況なども考慮するしかないが、地方自治体は外交・安保問題についての負担が相対的に軽い。イム事務局長は「地方自治体は米軍基地の外部への汚染流出事故に対する米軍の責任を問い、汚染された敷地の浄化と被害補償を強く要求すべき」と述べた。地域に米軍基地のある地方自治体は、地域住民の健康と安全のために、米軍当局に継続して情報公開と基地への立ち入り調査権を要求すべきということだ。

クォン・ヒョクチョル ハンギョレ平和研究所所長