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「大学序列の解消」や「出身学校めぐる差別禁止」などの根本的な対策には積極的に取り組んでいないという批判の声もあがっている。

2019-10-08 | 韓国文在寅大統領

韓国国民の90%「教育を通じた特権の世襲問題が深刻」

登録:2019-10-08 01:30 修正:2019-10-08 07:35

市民団体の依頼でリアルメーターが行ったアンケート調査の結果 
 
大学序列の解消・出身学校をめぐる差別禁止 
回答者のうち70%以上が「賛成」 
 
半数以上「大学入試制度の見直しでは不十分」 
「政府・政界、具体的な議論に乗り出すべき」

 韓国国民10人のうち9人が、教育制度を通じて職業や出身学校、経済力などのような特権が親から子へと引き継がれる「特権の世襲問題が深刻だ」と認識していることが調査で明らかになった。回答者の半数以上が、教育を通じた特権の世襲問題を解消するためには「大学入学制度の再編では不十分だ」と答えた。チョ・グク法務部長官の子どもをめぐる議論を機に、「教育の公正性」が社会的話題となり、政府与党が最近「教育の公正性の強化に向けた特別委員会」を発足させたものの、「大学序列の解消」や「出身学校めぐる差別禁止」などの根本的な対策には積極的に取り組んでいないという批判の声もあがっている。

 教育市民団体「私教育の心配の要らない世の中」(私教育心配)が7日午前、記者会見を開いて発表した教育を通じた特権の世襲に対する国民認識調査の結果によると、教育を通じた特権の世襲が問題だという指摘に対し、回答者の84.2%が「共感する」(「強く共感する」57.7%、「多少共感する」26.5%)と答えた。教育を通じた特権の世襲問題の深刻性には52.6%が「強く共感する」、37.2%が「多少共感する」と回答した。すべての地域や年代、性別などで「深刻だ」という回答が圧倒的に多かった。また、回答者の51.8%は教育を通じた特権の世襲問題の緩和策として、大学入試制度の改編だけでは「不十分だ」と答えた。今回の調査は世論調査専門機関「リアルメーター」に依頼して全国の19歳以上の男女1015人を対象に行われ、信頼水準は95%、標本誤差は±3.1%ポイント。

韓国の教育制度における「特権の世襲」問題に対する共感について。「共感する」84.2%、「共感しない」13.4%=「私教育の心配要らない世の中」よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社
「韓国の教育制度における「特権の世襲」問題の深刻性に対する認識。「深刻だ」89.8%、「深刻でない」9.4%=「私教育の心配要らない世の中」よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社
出身学校に対する差別禁止法の制定への賛否。「賛成」77.4%、「反対」18.3%=「私教育の心配要らない世の中」よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 最近、教育の公正性をめぐる議論の中で、私教育心配は教育を通じた特権の世襲問題を解決する必要があると強調し、この問題を解決するため、実態の定例的な調査・発表や出身学校に対する差別禁止法の制定、大学序列化の解消に向けた国民公論化の推進、高校序列化の解消、一般高校の育成および採用・入試における低所得層の積極的な配慮などの総合的な対策を提示した。今回の調査でも、「出身学校に対する差別禁止法」や「大学序列化の解消」に対する国民の意見を聞いたが、国民の多くはこれに積極的に賛成していることが分かった。調査結果によると、回答者の77.4%が「出身学校に対する差別禁止法」の制定に賛成すると答えた。大学序列化の解消(賛成70%)、高校序列化の解消(賛成68%)などでも「賛成」意見が多かった。

 今回の調査で明らかになったように、多くの国民は単に大学入試制度の改編だけでは教育の公正性が保障されないという認識を強く持っている。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「教育改革」を支持して以来、政府与党は「教育の公正性の強化に向けた特別委員会」を発足させ、主要13大学の学生部総合選考に対する実態調査を行うことにするなど、主に「大学入試制度」に焦点を当てている。特委の発足過程で施行令を改正し、自律型私立高校(自私高)を一般高校に一括転換するなど、高校序列化の解消策が一部議論されたが、まだ具体策は打ち出されていない。むしろ特委委員に私教育関連企業の関係者が多数委嘱され、教育団体を中心に批判と懸念の声があがっている。採用段階で出身学校などの情報を収集できないようにする内容の法案が発議され、国会環境労働委員会に提出されているが、関連常任委ではまともに議論すら行われていない。ユン・ジヒ私教育心配共同代表は、「政府や政界は現在の事態をあまりにも安易に捉えている」とし、「大学入試制度の見直しを越えて、根本的な問題解決に向け、教育を通じた特権の継承の解消策について、具体的に議論しなければならない」と指摘した。

チェ・ウォンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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