民放テレビ各局に異変が起きている

　民放テレビ各社の経営が苦境に陥っている。主たる収入源である広告が落ち込んでいるためで、各社とも番組制作費のカットなど経費削減に走っている。売上が落ちると経費を削減し、利益を確保するのは企業経営の常道ではあるが、テレビの場合、番組は看板の商品であり、悪循環になる可能性もあり、ますます民放各社の経営は苦しくなりそう。
　民放各社の今年４－６月の決算によると、売上高は日本テレビが６９４億円で前年同期比３．７％減、ＴＢＳが６９７億円で同１．４５増、フジテレビが８８９億円で同２％減、テレビ朝日が５６５億円で同２％減、テレビ東京が２６９億円で同４．１％減で、ＴＢＳを除いて前年同期比マイナスとなっている。ただ、営業利益は日本テレビが１９億円で前年同期比６７．５％減、ＴＢＳが４５億円で同４８％減、フジテレビが８４億円で同１２．６％減、テレビ朝日が２６億円で同１０．６５減とマイナスになっており、テレビ東京に至っては４億円の赤字になっている。
　これはテレビ広告が大きく落ち込んでいるためで、特に収益の高いスポット広告が各社とも前年比１０％前後落ちているのが響いている。これまで新聞、雑誌の広告がインターネットの広告に食われて落ちているのは言われてきたが、テレビに関しては年間２兆円を保ち、比較的堅調さを誇ってきた。
　それが、明らかに変調をきたし始めた。折からの不況で広告費が絞られているのに加え、企業サイドにもテレビ広告に対する見直しの風潮が出てきたようである。
テレビに広告を出しても効果がわからない、つまりコストパーフォーマンスが測れない、との議論は昔からあるところで、そうした議論がまた出てくることだろう。
　テレビの報道番組やワイドショーの制作を含め、行き過ぎた取材や安易な姿勢はこれまでも度々問題とされてきた。センセーショナルでありさえすればいい、との視聴率第一主義にも疑問が投げかけられてきた。
　２５日付けの朝日新聞によると、今年度上期のゴールデンタイム（午後７時～午後１０時）の平均視聴率（関東地区）で、民放を抜いてＮＨＫが第１位になることが確実になった、という。３月３１日から９月２３日までの関東地区のゴールデンタイムでＮＨＫの平均視聴率が１３．６％を記録し、２位のフジテレビの１３．２％を上回った。９月２８日までの残り５日間でフジテレビが逆転するのはまずない、という。ＮＨＫが半年間のゴールデンタイムの視聴率で１位になるのは初めてのことともいう。動きの激しい社会でニュース７が好調だったのと北京オリンピックの中継がもたらしたようで、民放各局関係者に大きなショックを与えている。
　さらに０５年以降、インターネットの普及で、テレビ総世帯視聴率の低下傾向が目立っており、テレビ離れ現象が起きている、と指摘する声もある。テレビ関係者はこれまでの番組制作のあり方を含め反省すべき時に来ているようだ。