道路特定財源の暫定税率が４月１日から失効していますが、東郷町への影響額は約１億２０００万円だそうです。
自民党・公明党は、“地方財政への影響”などを口実に、国民の反対意見を無視して、明日にも道路特定財源の暫定税率の復活の再議決を狙っているそうです。
でも、“地方財政”をいうならば、「三位一体の改革」で地方交付税を減らした責任はどうしてくれるのでしょう。
東郷町の地方交付税は
２０００年度決算で約１０億１０００万円
２００８年度当初予算は約８７００万円
です。（過去の地方交付税の推移などは東郷町ホームページのhttp://www.town.togo.aichi.jp/Files/1/10003100/attach/19tgo-toukei16-2i.xlsなどを参照すれば分かります）
８年前との比較で、東郷町への地方交付税は９億円以上も減らされているのです。
ガソリン値上げをもたらす暫定税率復活を求め、１億２０００万円を確保しようというのは“みみっちい”要求だとは思いませんか？ それよりも、地方交付税の復活を求める方が、町民の気分に沿っていると思いますが。
道路特定財源を一般財源にすれば地方財政も確保できる
「ガソリンが安いのはうれしいけど、暫定税率が下がって地方の財源は大丈夫なの？」という質問を私もときどき受けます。お気持ち、良く分かります。
でも、明日の再議決で暫定税率が元にもどっても、確保できるのは道路財源だけ。その半分以上は、国による無駄な高速道路（伊勢湾口道路とか）のためのものです。
それよりも、一般財源化して地方交付税を元にもどせば、道路だけじゃなくて、教育や福祉にも地方の裁量で自由に使える財源を確保することができるのです。
国の無駄な公共事業にお付き合いしてまで道路特定財源の暫定税率の復活を求めることはないと思います。
（国と地方の道路特定財源の説明は長野県のホームページが分かりやすいと思いましたので紹介します。http://www.pref.nagano.jp/doboku/douken/tokuzai.htm
「dourotokuteizaigennagenop.mht」をダウンロード
）
３月末に、福田首相が道路特定財源の一般財源化を表明しましたが、道路計画を根拠に決められた暫定税率を今後１０年間にわたって維持していくことも、説明不能です。だから福田首相の言う“暫定税率の一般財源化”も信用できないのです。
とにかく、地方交付税を削った勢力が地方を口実にして道路特定財源と暫定税率の維持を主張するのは、本当に腹が立ちます。そのような勢力に乗せられて同じような主張をする地方団体も情けないと思います。
