「安保法制案の議決に際して、慎重かつ丁寧な議論を求める意見書」への賛成討論です。

　意見書案は残念ながら否決されました。

　賛成は私かどはら武志（日本共産党）、國府田さとみ（民主党）、新家光江（保守系）、西尾(隆の生の上に一)男（保守系）、若松孝行（保守系）、井俣憲治（保守系・意見書案提案者）の６人の議員。
　反対は、石橋直季（保守系）、加藤達雄（保守系）、いしいゆみ（無党派）、加藤宏明（保守系）、水川淳（保守系）、加藤啓二（保守系）、若園ひでこ（次世代の党）、箕浦克巳（公明党）、星野靖江（保守系）の９人の議員。

　私の賛成討論です。お読みいただければ幸いです。

　現在、国会で審議されている、安倍政権が提出した、集団的自衛権の行使容認を具体化するなど安保体制を変えるための一連の法案について、この意見書案に対する議論で、法案の中身、国会の審議のあり方、などさまざまな意見が戦わされました。
私自身の考え方は、この法案は戦争法案とも呼ぶべきもので、即時撤回すべきだと考えます。法案の審議では、政権与党は、武力行使と一体化していない後方支援だから、アメリカの戦争に巻き込まれることはない、などと説明していますが、後方支援なるものが国際法上は定義づけられた概念ではなく、兵站という前線と一体と捉えられるものであり、内閣が閣議決定を英訳した文書でも「武力行使との一体化」の部分の訳が「ittaika with the use of force」と、「一体化」が日本語のままローマ字表記されるなど、英訳しようがない概念が使われていることが明らかになっています。このような、国際的に通用しない理屈で、日本を世界のどこでも戦争できる国にすることは許されません。
政権与党要人から、この法案に憲法をどう合わせるか考えるべきなど暴論が出る中で、国防体制の強化を必要だと考える人からも、立憲主義に反するという不安も出ています。
国会の憲法審査会では、政権与党が参考人に推薦した憲法学者までもが、集団的自衛権の行使容認を含む今回の法案は憲法違反だと断じました。
このような国会審議が国民に知られる中で、反対論が広がっていることは当然ですが、集団的自衛権の行使容認が必要だという立場の人からも、政権はもっと丁寧に説明すべきだ、国会は丁寧な審議を、という意見が出ています。ある新聞社の世論調査でも反対が賛成を上回っていますが、「この法案について、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法整備に賛成ですか反対ですか」という、政府の意見を丁寧に説明した設問でも反対が賛成を上回っていることからも、いかに多くの国民が不安を持っていることが伺えます。
東郷町議会は昨年の６月議会でも「集団的自衛権の行使容認について慎重審議を求める意見書」を全員一致で可決しており、こうした経緯からも、本意見書案は可決すべきです。