２月２４日に開会した３月議会に提出された２０２２年度一般会計補正予算案（１１号）では、町の貯金である「財政調整基金」の取崩しが約９４００万円減額され約１億７００万円となります。これにより２２年度末の同基金の残高見込みは約２１億６０００万円になります。
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財政調整基金は災害等の緊急時への対応や経済情勢の変動による財源不足への対応を図るために設置、新型コロナ基金は新型コロナウイルス感染症の対策に関する事業の実施に必要な財源を確保するために２０年度から設置（東郷町ホームページ「基金の状況」より）
上のグラフは２０１９年度～２２年度までの年度末（３月３１日）における財政調整基金と新型コロナ感染症対策基金（コロナ基金）の残高の推移を示したものです（２２年度は補正予算案１１号までを反映した見込）。２つの基金の残高の合計は、コロナ禍が始まっていた１９年度末から一貫して増え続け２倍以上になっています。この他にも、大きなもので減債基金（借金返済の財源確保のため設置）が約７．３億円、公共施設整備基金（公共施設の改修等の財源確保のため設置）が約９．０億円、土地開発基金（公共用地の先行取得の財源確保のため設置）が約１．０億円などの基金があります。
これまでにない多額な基金残高
予算を組むために自由に活用できる財政調整基金以外の基金は、特定の目的以外の財源確保には使えない「目的基金」です。新型コロナ基金も新型コロナ感染症対策の目的基金ですが、商品券配布事業など、コロナ不況に備えるために活用できる財源です。
２３年度当初予算に基金を活用しても十分残る
先に町が発表した２０２３年度一般会計当初予算案では、財政調整基金は約１０．５億円、新型コロナ基金は全額の２億円（商品券配布事業のため）を取り崩すものとされています。取り崩した後の２つの基金の残高の合計は１１億円ほどになります。さらに、２２年度の決算で、一般会計の歳入と歳出の差引（例年３～４億円台で推移、コロナ禍が始まってからは９億円ほど）の額が財政調整基金などに積み立てられます。
この先、公共事業などの借金の返済や、老朽化した施設の改修などの財源が必要ですが、減債基金と公共施設整備基金が活用できます。
景気対策、公共交通など住みやすいまちづくりに活用を！
町の貯金は皆さんから集めた税の使い残しです。皆さんがいちばん困っている物価高騰への対策や公共交通の拡充などに、今こそ有効活用すべきです。
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財政調整基金は災害等の緊急時への対応や経済情勢の変動による財源不足への対応を図るために設置、新型コロナ基金は新型コロナウイルス感染症の対策に関する事業の実施に必要な財源を確保するために２０年度から設置（東郷町ホームページ「基金の状況」より）
上のグラフは２０１９年度～２２年度までの年度末（３月３１日）における財政調整基金と新型コロナ感染症対策基金（コロナ基金）の残高の推移を示したものです（２２年度は補正予算案１１号までを反映した見込）。２つの基金の残高の合計は、コロナ禍が始まっていた１９年度末から一貫して増え続け２倍以上になっています。この他にも、大きなもので減債基金（借金返済の財源確保のため設置）が約７．３億円、公共施設整備基金（公共施設の改修等の財源確保のため設置）が約９．０億円、土地開発基金（公共用地の先行取得の財源確保のため設置）が約１．０億円などの基金があります。
これまでにない多額な基金残高
予算を組むために自由に活用できる財政調整基金以外の基金は、特定の目的以外の財源確保には使えない「目的基金」です。新型コロナ基金も新型コロナ感染症対策の目的基金ですが、商品券配布事業など、コロナ不況に備えるために活用できる財源です。
２３年度当初予算に基金を活用しても十分残る
先に町が発表した２０２３年度一般会計当初予算案では、財政調整基金は約１０．５億円、新型コロナ基金は全額の２億円（商品券配布事業のため）を取り崩すものとされています。取り崩した後の２つの基金の残高の合計は１１億円ほどになります。さらに、２２年度の決算で、一般会計の歳入と歳出の差引（例年３～４億円台で推移、コロナ禍が始まってからは９億円ほど）の額が財政調整基金などに積み立てられます。
この先、公共事業などの借金の返済や、老朽化した施設の改修などの財源が必要ですが、減債基金と公共施設整備基金が活用できます。
景気対策、公共交通など住みやすいまちづくりに活用を！
町の貯金は皆さんから集めた税の使い残しです。皆さんがいちばん困っている物価高騰への対策や公共交通の拡充などに、今こそ有効活用すべきです。
