今日は議会の総務委員会でした。「国民保護計画」関連議案や２００６年度当初予算が審議されました。私が提案者の議員の期末手当を引き下げる条例案も。
議員の期末手当を引き下げる条例については、２人から質問を受けました。内容は簡単だし、提出した動機も、「人の給料を下げるときに自分たちだけの給料を上げたくない」と期末手当引き上げ条例に反対し、さらに期末手当増額分を使わずに置いておこうと歩調をそろえた４人の議員が、増額分を今すぐ合法的に町財政に返すという目的を果たすため、という、いわば「スジを通す」といった、私たち以外の議員の考えとは到底相容れない議案なので、内容に踏み込んでの質疑はいっさいありませんでした。星野委員からの質問は「議決というものをどう考えるか？」というもので、私は「議決されたことに従って町政が運営されるものと思う」と答弁しました。「それを変えるとはどういう考えか」と再質問されたのに対しては、「不適切だと思われる条例は改正する必要があると考えるから」と答えました。石川昌弘委員からの質問は「議会の多数で決めたことを覆すのは民主主義とは相容れないと思うがどうか？」というものでしたが、「そうは思わない」と答弁しました。お二人とも「分からない」などと首をかしげるばかりでした。分からないなら、もっとつっこんで聞いてほしかった、と思います。議論の欠如はつまらないでしょ。もっとも、私たちの考えは、それぞれが発行するビラやこのブログで明らかにしている通りです。あとは、それを見てくださった住民の判断を仰ぐばかりです。
議員の報酬月額を１０００円引き下げる条例 報酬審議会の権限とは？
報酬審議会の答申に基づき、議員の報酬を月２８２０００円から２８１０００円に引き下げるなどの条例が提案され、審議されました。審議で、報酬審議会が報酬額と議員定数とを絡めて議論したことや、答申に、額とともに、議員定数に関する付帯決議を付けたことが明らかになりました。
私は、報酬審議会の答申を尊重する立場から議案に賛成しましたが、報酬の額を議員定数と絡めて議論することは適切ではなく、まして、町長の諮問機関が議員定数に関する決議を上げることは、少し大げさに言えば、越権行為ではないかと考え、賛成討論でそのことについて述べました。
他にも、より有能な人材が議員になるためには報酬額は保障されなければならないという意見がありました。財政とのバランスを欠いた過度な報酬には反対ですが、生活を保障するための額は必要だと、私も思います。（「過度な報酬」とは、具体的にはどの程度とは一概には言えませんが、「住民の常識」の範囲内ということには留意しなければならないと思います）
