関わる権利が多すぎて使われなさすぎの富も問題だという

マイケル・ヘラー 『グリッドロック経済：多すぎる所有権が市場をつぶす』山形浩生, 森本正史訳, 亜紀書房, 2018.

　　経済学。まとまった形となっているならば適正な量まで活用できるのに、所有権が細分化されていてさまざまな利害関係者がいるために過少にしか消費されない、という現象を扱っている。共有地の悲劇の逆で、「アンチコモンズの悲劇」と著者は記す。原書はThe gridlock economy : how too much ownership wrecks markets, stops innovation, and costs lives (Basic Books, 2008)で、著者は米国の学者。ソ連崩壊直後にロシア政府のアドバイザーを務めていたというエピソードも出てくる。

　　権利が分割されているがために適性な規模での財やサービスを生み出せない、という例として以下が挙げられている。知的所有権（とくに製薬プロジェクトが関係者の特許によって暗礁に乗り上げているとのこと）、米国の電波（分割が行き過ぎたためにサービスが悪いらしい）、不動産（都市開発の失敗と相続の結果としての細分化）、ソ連崩壊後のモスクワ（権利関係が複雑すぎて不動産市場が機能しないこと）、米国チェサピーク湾における牡蠣漁（建国時から1960年代に至るまでの州間での不法操業の取り締まり合戦があったらしい）など。

　　気になったのは、日本の住居が狭いのは米占領軍の改革によって権利が細分化されたからだ、という指摘。これは違うだろう。日本の不動産の宿痾となっている借地法の改正は1941年で、戦時中である。改正は、大家側はすでに入居している借家人の契約更新希望を拒絶できない、という内容であった。私権を拡大しようという目的ではなく、弱者保護を名目に私権を制限して国民統合を目指した政策である。この結果、長期間の入居が見込まれる家族向けの賃貸物件の供給が減少し、独身者向けの狭い物件ばかりが賃貸市場で供給されるようになったと言われている。とはいえ、この指摘は話の本筋ではない。

　　で、この問題の解決策は？ということになるが、控えめな提案しかなされていない。行政がちゃんとモニターして、所有権が一つにまとまるよう誘導する、すなわち過少利用が起きないよう法律を改正したり行政指導したりする。民間の側も、財をまとまった形で有効利用できるよう団体を作って管理する。読者としては、これらができないからグリッドロック経済が起こるのではないのか、という疑問も残る。取引費用を低める仕組み、というのはないのだろうか。言いわけとしては、本書はまずこの現象を読者に認識させることを優先したということだろう。

　　以上。後書きによれば、翻訳は原書出版直後に早く完成していたものの、予定していた出版社によって理由不明のまま刊行中止とされたたらしい。このため2017年からしばらくの間、訳者のサイトでpdf版が無料公開されていた。ただし、亜紀書房から本書が出版されてから公開が取りやめとなっている。